手帳ナシの難聴者コミュの補聴器の購入補助が実現した事例

難聴児の補聴器の購入補助について下の話がありました。

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補聴器の購入補助へ　来年度から岡山県方針　軽度・中等度の難聴児へ

県は１月20日までに、軽度・中等度の難聴児の補聴器購入を補助する制度を、２０１０年度から設ける方針を固めた。難聴児の言語習得には乳幼児期からの補聴器使用が効果的とされるが公的支援の対象外。保護者らが支援を求めていた。県によると、同様の補助は大阪府と三重県が実施しているが、中四国９県では初となる。
一般的な補聴器は１台（片耳）当たり10万円程度で、５年ごとの買い替えが必要。補助は、政令指定都市の岡山市を除く市町村を対象に、18 歳未満の軽度・中等度の難聴児が補聴器を購入する際、購入費の３分の２（上限９万円）を県と市町村が折半で助成する。
県は年間約40台の申し込みがあると想定し、10年度当初予算要求に１８９万円を盛り込んだ。岡山市も同額の補助を検討している。
「県難聴児を支援する会」が昨年９月、補助を求める陳情を県議会に提出、全会一致で採択された。

http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010012021330123/

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「県難聴児を支援する会」については以下のニュースの方が詳しく載っています。
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読売新聞（大阪）の去年の９月２０日のニュースより

生まれつき聴力に障害があるが、身体障害者手帳が交付されない軽度・中等度の難聴の子どもがいる世帯の補聴器購入費を、県が助成するよう求める陳情が９月下旬、県議会で採択され、県が検討を始めた。補聴器は両耳に装着する場合、約２０万円かかり、５年ほどで更新が必要とされる。手帳を持つ高度・重度難聴児は原則１割負担だが、軽度・中等度は現状では全額自己負担。早期に使わなければ言語発達が遅れ、コミュニケーションがとりにくくなる場合もあるとされ、公費助成の実現に保護者や専門医らの期待が高まっている。
（黒田聡子）

　陳情したのは、難聴児の保護者や耳鼻科の医師らでつくる「県難聴児を支援する会」（７４９人）。代表を務める片岡祐子・岡山大助教（耳鼻咽喉（いんこう）科医師）によると、生まれつき両耳または片耳に障害がある子どもは、それぞれ１０００人に１人程度。３０デシベル以上の音が聞き取りにくければ補聴器の装着が望ましいが、成長して耳も大きくなったり、難聴が進んだりして、５年程度で買い替える必要がある。難聴が遺伝する場合もあり、きょうだいや親子で着ければ、その世帯の負担は増す。

　就学前の難聴児が通う「岡山かなりや学園」（岡山市北区）で、２００１〜０６年度に初めて補聴器を買った１９９人のうち、軽度・中等度は３割弱。自己負担額の平均は１台で９万９７９２円、２台で２２万３３００円だった。

　医師の理想は、▽生後１か月までの簡易検査▽同３か月までの精密検査▽同６か月までの補聴器装着――の「１・３・６ルール」。県内では新生児の難聴検査は、市町村ごとに異なるが、検査費用の全額〜２割強が公費助成されている。保健師が、難聴の疑いがある子どもが精密検査を受けたかどうかを保護者側に確認しており、難聴を見逃さない体制を整えている。

　軽度・中等度の難聴児への補聴器購入助成は、過去に保護者らが県などに要望してきたが、実現しなかった。片岡代表は「専門医が先頭に立ち交渉すれば、助成実現に近付くのでは」と考え、耳鼻科の医師や看護師ら、病院関係者にも呼びかけ、今年１月に会を発足。陳情では、両耳の平均聴力が３０デシベル以上の難聴児（１８歳以下）が、補聴器を５年ごとに購入する費用の助成を受けられるよう求める陳情書を県議会に提出し、最終日に採択された。

　これを受け、県障害福祉課は助成金額、対象者、年齢などについて、すでに助成を行っている大阪府などの方法を参考にするなど、検討を始める。同課は取材に「専門医からの要望は説得力があった。順調にいけば来年度の実施に間に合うのでは」としている。

　県立岡山聾(ろう)学校幼稚部に通う中等度難聴の男児（５）の母親（３５）（岡山市中区）は「子どもは成長が早く、何度も補聴器や付属品を買い替えるのは負担が大きい。家族３人が補聴器を使っている知り合いもいる。助成が実施されたら本当に助かります」と期待している。

〈難聴〉
　一般的に、電話のベルが聞こえにくいなど、７０デシベルから９０デシベルの大きな音が聞こえないレベルが高度難聴で、それ以上が重度。５０デシベルから７０デシベルまでの音が聞こえない場合は中等度、静かな場所での会話を聞き間違えるなど３０デシベルから５０デシベルまでが軽度と分けられている。県難聴児を支援する会によると、就学前の難聴の子どもは県内で約１００人いるという

http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps91020b.htm
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「県難聴児を支援する会」は難聴児の保護者や耳鼻科の医師らでつくっているというのが大きなポイントで、実現に根気強く働きかけてきたと聞きます。
黙っていても不満を言っていても問題は解決しないと、当事者が自ら働きかける事で実現した事例で、ほほーと考えさせられました。

なお、「就学前の難聴の子どもは県内で約１００人いるという 」はおそらく確認できている分だけで、実際はもっと多いでしょうね。