もし今あなたに以下の招待状がきたら、あなたは参加しますか？
Take-in Pie Partyへの招待状
Take-in Pie Partyに参加しませんか？ルールは以下のルールだけです。
あなたの手持ちのパイを必ず持ち込んで下さい。そうすれば交渉により、好きなだけ他の人のパイを持ち帰ることができます。ただし、必ず他の人のパイを持ち帰る必要があります。
このような招待状を受け取ったあなたは、TPP(Take-in Pie Party)に参加しますか、しませんか。得か損かだけを基準にして考えてみましょう。
まず、このTPPに参加して得な場合は以下の場合でしょう。誰かが交換に応じてくれることが大前提ですが。
・手持ちのパイがとても小さいとき
・手持ちのパイがとても不味いとき
次に、このTPPに参加して損な場合は以下の場合でしょう。
・手持ちのパイがとても大きいとき
・手持ちのパイがとても美味しいとき
最後に、このTPPに参加して得か損かの判断が難しい場合は以下の場合でしょう。
・手持ちのパイが中間的な大きさのとき
・手持ちのパイがまあまあの味のとき
ここでの問題は、手持ちのパイの大きさや味が、他の人のパイの大きさや味に比べて、どうなのかが分からないことです。さてあなたはこのTPPに参加しますか。
ところで、日本はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきでしょうか。日本の市場は、他の国から見て、どのようなパイなのか。このTPPへの参加は、日本にとって得なのか損なのか。
ニュースからの印象では、産業界と小規模農家に意見を代表する農協で意見が異なるようです。産業界としては参加すべきと考えているようです。おそらく日本の市場はとても小さいパイと考えて、もっと大きなパイを手に入れたいからなのでしょう。一方、小規模農家に意見を代表する農協は参加すべきでないと考えているようです。おそらく日本の市場は、他の国から見て、とても大きいか美味しいパイと考えて、そのパイを他の国に取られたくないと考えているのでしょう。
実際、アメリカから、このTPPへの参加要請が来ていることのだから、日本の市場は、アメリカから見て、とても美味しいパイなのかも。日本産に比べて安い、アメリカ産の農産物を日本にたくさん輸出したいのが本音なのか。なにしろアメリカは広い国土で多くの農産物を生産する、大農業国なのだから。農産物のみを見ると、アメリカの国内市場はとても小さいパイなのでしょう、きっと。
それに加えて、大統領選挙も絡んでいるのではないでしょうか。オバマ大統領は農産物の日本への輸出を大きく増やすことで、農民からの支持を増やしたいのでは。農民からの支持を増やすことで、オバマ大統領は次回の大統領選挙を勝ちたいとも考えることができますね、きっと。
それでは、アメリカの製造業はどうなのであろうか。聞くところによれば、現在でもアメリカは民生用工業製品をアメリカ国外からかなり多く輸入している。つまり、アメリカは民生用工業製品の自給率はとても低い。アメリカの製造業は多くの兵器を生産しているが、民生用工業製品をあまり生産していないのではないか。言い換えると、アメリカの製造業の中心は軍事産業であるということだ。軍事産業はTPPの影響をさして受けることはないだろう。それなら、アメリカの製造業からTPP反対の声が聞こえてないことに納得できよう。だって、TPP参加により、アメリカ国外からの工業製品の輸入がしやすくなったとしても、現状とあまり変わらないだろうから。一方、日本を含めた、民生用工業製品の販売先を求めている国にとって、アメリカの市場はとても大きくて美味しいパイに違いない。
片や、日本は食料自給率がとても低い国です。日本は食料の多くの部分を外国からの輸入に頼っています。やはり、農産物のみを見れば、日本の市場は、他の国、特にアメリカ、から見れば、とても大きくておいしいパイなのでは。だから、農協は、とても大きくておいしいパイを出したくないから、TPPへの参加に反対を唱えているのでしょう、きっと。
しかし、日本の食料自給率を別な視点で見れば、日本はTPPに参加することの影響は少ないと言うことができるのではないか。一方で、TPP参加に賛成することで、失う小規模農家の票の数はとても多い。付け加えれば、食料の安全保障の観点から、日本のTPP参加は避けるべきなのかもしれない。
そういえば、日本もいづれは総選挙を迎えることになりますね。選挙対策という視点を日本に当てはめてみると、各政党の議員は農民からの支持を得たいので、TPPへの参加に反対しているとも考えることができるのではないでしょうか。
日本の農家について考えるとき、アメリカの農家との違いを考えなければならないであろう。日本の農家の大部分は小規模農家であり、大規模農家はとても少ない。一方、アメリカの農家は大規模農家である。日本における小規模農家の票数は多い。小規模農家は大票田である。だから日本では、アメリカに比べて、選挙のことを考えるとTPPへの参加に賛成しにくいに違いない。
それでは、日本の製造業はどうなのであろうか。日本の製造業の中心は、アメリカとは異なり、民生用工業製品の製造であり、兵器の製造を行う軍事産業はあるものの決して大きくはない。日本は日本国内で必要とする量よりも多くの民生用工業製品を製造している。一方で、日本は兵器の多くを日本以外から調達している。民生用工業製品は、軍事産業に比べて、TPPによる影響を大きく受けるであろう。しかし、日本の産業界は国内で捌ききれない民生用工業製品の販売先を求めている。だから、日本の産業界はTPPに賛成なのであろう。
TPPについて考えるとき、TPPによる自由化の範囲はあらゆる分野に及ぶことも考えることも欠かせません。12月8日付けの朝日新聞のTPPについての記事に、TPPについて交渉に医療分野も含まれていることが分かったことが書いてありました。そうなると、日本の医療分野での二つの問題、ドラッグラグや混合診療もこの交渉の遡上に載ることになるのでしょうか。
日本で起きるドラッグラグの是正を求められた場合、日本政府は何ができるのであろうか。日本で起きるドラッグラグの理由は以下の二つだろう。
・薬の使用許可を出す機関の人が少ないこと
・薬の使用許可を出す条件が厳しいこと
TPP参加することになった場合、以下のような二つの、このドラッグラグへの対策を求められることになるのでしょう、きっと。
・薬の使用許可を出す機関の増員
・薬の使用許可を出す条件の緩和
第一の対策を行うためには、薬の専門家を多く要請しなければならない。短期間にできることではないだろう。日本政府が第二の対策を行うためには、日本国民の同意を得る必要があるだろう。なぜなら、薬の使用許可を出す条件の緩和は薬を飲む国民に不安を与えるからである。日本国民の一人として、TPPによる医療分野の自由化に賛成ですか、反対ですか。
また、TPPへの参加により、混合診療の実施を求められていることにもなるのでしょうか。もし混合診療が実施されたらどうなるのだろうか。混合診療の実施した場合の利点は、患者が自由に治療法を選べることになるからです。一方、混合診療の実施した場合の第一の問題点は、医療費の請求額が多くなることである。医療費の請求額が多くなった結果、国民保険や社会保険の財政が悪化して、最悪の場合、破綻してしまうかもしれません。混合診療の実施した場合のもう一つの問題点は、従来から指摘されていることであるが、医療費として支払うことができる金額の多少で受けられる医療が違ってくることである。日本国民の一人として、TPPによる混合診療の実施に賛成ですか、反対ですか。
TPPによる自由化の範囲はこれまで述べてきた、農産物や工業製品や医療分野だけではありません。だから、TPPへの参加の是非を考えることは簡単ではないのだと感じました。また、TPPへの参加の是非を考えることは、これからの暮らしをどうしていきたいのかを考えることでもあります。だから、本当は我々一人一人が真剣にTPPへの参加の是非を自分の頭で考えるべきなのではないでしょうか、絶対に日本政府に丸投げしないで。
Take-in Pie Partyへの招待状
Take-in Pie Partyに参加しませんか？ルールは以下のルールだけです。
あなたの手持ちのパイを必ず持ち込んで下さい。そうすれば交渉により、好きなだけ他の人のパイを持ち帰ることができます。ただし、必ず他の人のパイを持ち帰る必要があります。
このような招待状を受け取ったあなたは、TPP(Take-in Pie Party)に参加しますか、しませんか。得か損かだけを基準にして考えてみましょう。
まず、このTPPに参加して得な場合は以下の場合でしょう。誰かが交換に応じてくれることが大前提ですが。
・手持ちのパイがとても小さいとき
・手持ちのパイがとても不味いとき
次に、このTPPに参加して損な場合は以下の場合でしょう。
・手持ちのパイがとても大きいとき
・手持ちのパイがとても美味しいとき
最後に、このTPPに参加して得か損かの判断が難しい場合は以下の場合でしょう。
・手持ちのパイが中間的な大きさのとき
・手持ちのパイがまあまあの味のとき
ここでの問題は、手持ちのパイの大きさや味が、他の人のパイの大きさや味に比べて、どうなのかが分からないことです。さてあなたはこのTPPに参加しますか。
ところで、日本はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきでしょうか。日本の市場は、他の国から見て、どのようなパイなのか。このTPPへの参加は、日本にとって得なのか損なのか。
ニュースからの印象では、産業界と小規模農家に意見を代表する農協で意見が異なるようです。産業界としては参加すべきと考えているようです。おそらく日本の市場はとても小さいパイと考えて、もっと大きなパイを手に入れたいからなのでしょう。一方、小規模農家に意見を代表する農協は参加すべきでないと考えているようです。おそらく日本の市場は、他の国から見て、とても大きいか美味しいパイと考えて、そのパイを他の国に取られたくないと考えているのでしょう。
実際、アメリカから、このTPPへの参加要請が来ていることのだから、日本の市場は、アメリカから見て、とても美味しいパイなのかも。日本産に比べて安い、アメリカ産の農産物を日本にたくさん輸出したいのが本音なのか。なにしろアメリカは広い国土で多くの農産物を生産する、大農業国なのだから。農産物のみを見ると、アメリカの国内市場はとても小さいパイなのでしょう、きっと。
それに加えて、大統領選挙も絡んでいるのではないでしょうか。オバマ大統領は農産物の日本への輸出を大きく増やすことで、農民からの支持を増やしたいのでは。農民からの支持を増やすことで、オバマ大統領は次回の大統領選挙を勝ちたいとも考えることができますね、きっと。
それでは、アメリカの製造業はどうなのであろうか。聞くところによれば、現在でもアメリカは民生用工業製品をアメリカ国外からかなり多く輸入している。つまり、アメリカは民生用工業製品の自給率はとても低い。アメリカの製造業は多くの兵器を生産しているが、民生用工業製品をあまり生産していないのではないか。言い換えると、アメリカの製造業の中心は軍事産業であるということだ。軍事産業はTPPの影響をさして受けることはないだろう。それなら、アメリカの製造業からTPP反対の声が聞こえてないことに納得できよう。だって、TPP参加により、アメリカ国外からの工業製品の輸入がしやすくなったとしても、現状とあまり変わらないだろうから。一方、日本を含めた、民生用工業製品の販売先を求めている国にとって、アメリカの市場はとても大きくて美味しいパイに違いない。
片や、日本は食料自給率がとても低い国です。日本は食料の多くの部分を外国からの輸入に頼っています。やはり、農産物のみを見れば、日本の市場は、他の国、特にアメリカ、から見れば、とても大きくておいしいパイなのでは。だから、農協は、とても大きくておいしいパイを出したくないから、TPPへの参加に反対を唱えているのでしょう、きっと。
しかし、日本の食料自給率を別な視点で見れば、日本はTPPに参加することの影響は少ないと言うことができるのではないか。一方で、TPP参加に賛成することで、失う小規模農家の票の数はとても多い。付け加えれば、食料の安全保障の観点から、日本のTPP参加は避けるべきなのかもしれない。
そういえば、日本もいづれは総選挙を迎えることになりますね。選挙対策という視点を日本に当てはめてみると、各政党の議員は農民からの支持を得たいので、TPPへの参加に反対しているとも考えることができるのではないでしょうか。
日本の農家について考えるとき、アメリカの農家との違いを考えなければならないであろう。日本の農家の大部分は小規模農家であり、大規模農家はとても少ない。一方、アメリカの農家は大規模農家である。日本における小規模農家の票数は多い。小規模農家は大票田である。だから日本では、アメリカに比べて、選挙のことを考えるとTPPへの参加に賛成しにくいに違いない。
それでは、日本の製造業はどうなのであろうか。日本の製造業の中心は、アメリカとは異なり、民生用工業製品の製造であり、兵器の製造を行う軍事産業はあるものの決して大きくはない。日本は日本国内で必要とする量よりも多くの民生用工業製品を製造している。一方で、日本は兵器の多くを日本以外から調達している。民生用工業製品は、軍事産業に比べて、TPPによる影響を大きく受けるであろう。しかし、日本の産業界は国内で捌ききれない民生用工業製品の販売先を求めている。だから、日本の産業界はTPPに賛成なのであろう。
TPPについて考えるとき、TPPによる自由化の範囲はあらゆる分野に及ぶことも考えることも欠かせません。12月8日付けの朝日新聞のTPPについての記事に、TPPについて交渉に医療分野も含まれていることが分かったことが書いてありました。そうなると、日本の医療分野での二つの問題、ドラッグラグや混合診療もこの交渉の遡上に載ることになるのでしょうか。
日本で起きるドラッグラグの是正を求められた場合、日本政府は何ができるのであろうか。日本で起きるドラッグラグの理由は以下の二つだろう。
・薬の使用許可を出す機関の人が少ないこと
・薬の使用許可を出す条件が厳しいこと
TPP参加することになった場合、以下のような二つの、このドラッグラグへの対策を求められることになるのでしょう、きっと。
・薬の使用許可を出す機関の増員
・薬の使用許可を出す条件の緩和
第一の対策を行うためには、薬の専門家を多く要請しなければならない。短期間にできることではないだろう。日本政府が第二の対策を行うためには、日本国民の同意を得る必要があるだろう。なぜなら、薬の使用許可を出す条件の緩和は薬を飲む国民に不安を与えるからである。日本国民の一人として、TPPによる医療分野の自由化に賛成ですか、反対ですか。
また、TPPへの参加により、混合診療の実施を求められていることにもなるのでしょうか。もし混合診療が実施されたらどうなるのだろうか。混合診療の実施した場合の利点は、患者が自由に治療法を選べることになるからです。一方、混合診療の実施した場合の第一の問題点は、医療費の請求額が多くなることである。医療費の請求額が多くなった結果、国民保険や社会保険の財政が悪化して、最悪の場合、破綻してしまうかもしれません。混合診療の実施した場合のもう一つの問題点は、従来から指摘されていることであるが、医療費として支払うことができる金額の多少で受けられる医療が違ってくることである。日本国民の一人として、TPPによる混合診療の実施に賛成ですか、反対ですか。
TPPによる自由化の範囲はこれまで述べてきた、農産物や工業製品や医療分野だけではありません。だから、TPPへの参加の是非を考えることは簡単ではないのだと感じました。また、TPPへの参加の是非を考えることは、これからの暮らしをどうしていきたいのかを考えることでもあります。だから、本当は我々一人一人が真剣にTPPへの参加の是非を自分の頭で考えるべきなのではないでしょうか、絶対に日本政府に丸投げしないで。
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