商店街再生の集いコミュの商品券が使えなくなった

日記に書いたものですが、

商店街関連ですので、こちらでも紹介します。

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群馬県桐生市は絹織物などで有名なまち。

その桐生市で、地元発行の商品券が使えなくなった。

「桐生専門店会」が、

手がけたクレジットカード事業が失敗して、

一億円を超える負債が発生。

そのあおりを受けて、

同専門店会発行の商品券も、使用停止となったものだ。

約６００店加盟の商品券は、

市内でも広く利用されていただけに、

未使用の商品券を持っている消費者からは、

「もう使えないなら、換金できるのか」

「どの程度の金額が返ってくるのか」

という問い合わせが続いている。

零細商店が、力を合わせて実施する販促手段には、

スタンプ、ポイントカード等がある。

でも、それ以上に即効性があるのは、商品券だ。

商品券は、現金と同等に扱われるのだから、

地元商業活性化には、きわめて強力なカンフル剤になる。

理想は、自治体の支援を受けて、プレミアムをつけること。

自治体からの補助金活用で、

５０００円で５５００円分の商品券が買えるなら、

「ぜひ買っておこう」という住民はたくさんいる。

使う場所は、地元商店街だから、地元活性化に役立つし、

『香典返し』や『入学祝い』としても使いやすい。

ただし。

商品券事業のリスクは、

それ自体では利益を生まないこと。
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スタンプやポイントカードなら、

利益を生むシステムが構築できる。

でも商品券は、額面５００円なら、

流通する際はどこでも５００円。

つまり、商品券の印刷経費、流通経費、換金経費は、

どこからか負担しなければいけない。

今回の、桐生専門店会の不運は、

クレジット事業が暗礁に乗り上げたこと。

カード利用の購入者が死亡したり、

自己破産したりで、多額の回収不能債権が生じた。

その結果、資金繰りの目途が立たなくなり、

商品券事業もストップせざるを得なくなったもの。

商品券も、クレジットカードも、

地元商店の活性化を願っての事業だった。

見通しや運営の甘さはあったかもしれないが、

一概に非難すべきではないだろう。

ただ、破たんで困っているのは商店だけではなく、

未使用の商品券を持っている消費者も同じこと。

関係者はみんな被害者であり、

みんな困っている事態といえる。

考えようによっては、

商店と消費者がホンネで意見を交わす、

絶好の機会かもしれない。

商店と消費者が力を合わせて、

新しいまちなか商業の形を模索して、

ピンチをチャンスに変えられないだろうか。