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六ヶ所再処理東電・経産撤退合意’02　とその後放置

六ヶ所村核燃再処理工場、東電・経産首脳が「撤退」０２年に一致


2011年12月02日 16時30分00秒

毎日新聞からスクープがでました。

なんと2002年に東電と経産省首脳の間で、
六ヶ所村再処理工場からの撤退が極秘に協議され、撤退の
密約までできていたという内容。しかしその後に東電の六ヶ所以外での
トラブル隠しが表面化し、幹部が辞任するなどして実現しなかったのだという。


毎日新聞は、このことを報じた記事の後にも次のような追加記事を出してい
ます。


「再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に
向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処
理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策
民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いてい
る点に、原子力政策の病巣があると言える。」


非常に的確な指摘だと思います。使用済み核燃料の「全量再処理路線」は
初めから破綻していたのです。そのことを当事者が認識していながら、そ
の後、9年間もそれを隠していた。許しがたいことです。「原子力政策の
病巣」との指摘がありますが、僕は犯罪行為だと思います。こうしたこと
を放任していた当時の政府、関係者の処罰が必要です。



今回明らかになった事態は、原子力行政をめぐる政府・東電などの言説が
信用できないことをますます物語っています。自分たち自身で展望を失って
いながら大嘘を突き通して、ここまで六ヶ所村再処理工場の稼動への試みを
ひっぱってきたのですから。肝心なことは、こうした事実の隠蔽を繰り返し
てきた同じ東電と経産省が、現在の事故処理を担当し、情報を一切伏せて、
自らに都合のよい情報だけを流しているということです。そこに現にある
重大な危機の隠蔽の可能性が懸念されます。



それにしても、「もんじゅ廃炉」の検討方針が、いわば政府の「管理」のも
とに出されてきたことに対し、今回の六ヶ所村再処理工場の破産的事態は、
新聞社による暴露で明らかになりました。それまでもリークだとうがった見方
をすることもできますが、僕はそうではないと思います。政府の目論見の範疇
を越え出るものであると思われます。それだけにこの点の追求を行うこと。
今回の暴露を踏まえて、六ヶ所再処理工場からの即時全面撤退を、政府に
求めていくことが大事だと思います。


さらにウォッチを続けます。


＊＊＊＊＊＊


青森・六ケ所村の核燃再処理工場：「撤退」０２年に一致　東電・経産首脳が協議
毎日新聞　2011年12月2日　東京朝刊

◇建設費膨らみ　会長辞任で白紙

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県
六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議してい
たことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費
が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と
経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討すること
で合意し、再協議することを決めた。


しかし３カ月後、東京電力トラブル隠
しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。


毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者の
メモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明した
のは初めて。


核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を
含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再
処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」
と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子
力政策の見直し作業に影響しそうだ。


メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろ
いろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年
５月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で
検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。
さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も
決定したという。


六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しか
し使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、
２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用
などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から
「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がって
いたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品の
ひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南
両氏が辞任、再協議は実現しなかった。


荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）
は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理を
やめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かし
た。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかや
らないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まった
く記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】


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■ことば

◇六ケ所村の再処理工場

使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。
東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営して
いる。極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかった
が、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流す
アクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが
発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期
され現在は来年１０月。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202ddm001040002000c.html

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核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
毎日新聞　2011年12月2日　2時30分（最終更新　12月2日　6時10分）

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に
向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処
理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策
民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いてい
る点に、原子力政策の病巣があると言える。


関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産
省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、
トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれ
ば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる
一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退
方針を打ち出さなかった。


「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになる
として内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け
入れを提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の
経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初め
て知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示
でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。


結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金
に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗
せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民
負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らか
になっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020118000c.html



http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/6db86b71015e753215f8036a5d8cbcce




核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致

　核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

　◇会長の辞任で白紙に
　毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

　メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

　六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

　荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇六ケ所村の再処理工場
　使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営している。極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０月。

毎日新聞　2011年12月2日　2時30分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020117000c.html