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■ I N D E X
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1. アメリカ大使館後援講演会について
2. CSR講演会とコミュニケーションワークショップについて
3. 参加申し込み方法
4. 日米学生会議（JASC）について
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■ 1. アメリカ大使館後援講演会
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〜太平洋から世界へ グローバルパートナーシップの探究と次代の創造〜
「日米交流の軌跡と日米学生会議の挑戦」
日時：２月1３日(火) 17:00〜18:00 （定員：100人）
会場：東京アメリカンセンター (http://
〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8F
パネリスト：阿川 尚之氏（慶應義塾大学教授、前在米国日本大使館公使）
デビッド H. サターホワイト氏（日米教育委員会事務局長）
＜講演会内容＞
二国間の人的交流、特に1934年から続く日米学生会議が日米関係にどのような影響を及ぼしてきたか、日本、アメリカ両政府で広報、文化外交に携わってこられた両氏のご講演いただきます。本講演会後に、10分程度で去年アメリカにて開催された第58回会議のビデオ上映、また第59回会議の説明会も同時に行います。
＜パネリスト紹介＞
阿川尚之氏
1951年、東京に生まれる。慶應義塾大学法学部政治学科中退、米国ジョージタウン大学スクール・オブ・フォーリン・サービス、ならびにロースクール卒業。ソニー、米国法律事務所を経て、1999年から慶應義塾大学総合政策学部教授、2002年から在アメリカ合衆国日本大使館公使(広報文化担当)。他に西村総合法律事務所顧問、ヴァージニア大学ロースクール客員教授、同志社大学法学部講師、東京大学先端科学研究センター特任教授を歴任。主な著書に『憲法で読むアメリカ史』(第6回吉野作蔵賞)、『アメリカン・ロイヤーの誕生――ジョージタウン・ロー・スクール留学記』、『アメリカが見つかりましたか』等がある。
デビッド H. サターホワイト氏
1952年、米国で生まれる。医学宣教師の両親と来日後、通算33年間日本在住。幼い頃、京都で過ごす。米国ニューヨーク州ハンチングトン市フレンズ・ワールドカレッジで、飛鳥・奈良時代の文化史を専攻、学士号取得。その間、2年間京都で研究。ワシントン州立大学（シアトル市）で、国際関係研究の修士号取得。ワシントン州立大学で、政治学博士号取得。カリフォルニア大学バークレー校にて、ポスト・ドクトラル・リサーチを行う。その後、ワシントン州立大学タコマ校など多数で教鞭をとる。また、ハーバード大学など多数の大学で、客員教授として講義した。現在、「フルブライト交流プログラム」と「留学相談サービス」を運営する日米教育委員会事務局長。
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■ 2. CSR講演会とコミュニケーションワークショップについて
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金田晃一氏基調講演「CSR時代の企業とNGOのパートナーシップ」
金田晃一氏：?大和証券グループ本社CSR室次長
本間正人氏「国際コミュニケーションワークショップ」
本間正人氏：NＰＯ学習学協会代表理事
日時：２月1９日(月) 18:00〜21:00 （定員：100人）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟513
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3−1 (http://
＜講演会内容＞
第一部（18：10〜18：55）：金田晃一氏講演会「CSR時代の企業とNGOのパートナーシップ」では、今発展を遂げているCSRの現状と可能性について、またアクター間のパートナーシップ（協力関係）はどのように築いていけるのかについて、金田氏の豊富なキャリア経験を通し、分かりやすく語っていただきます。
第２部（19：30〜21：00）：本間正人氏「国際コミュニケーションワークショップ」では、ビジネス・ラーニングとコーチングのパイオニア、ＮＨＫ教育ＴＶ「実践ビジネス英会話」や企業研修講師（エデュテイナー）などマルチに活動中の本間正人氏によるワークショップ。国際人として必要とされるコミュニケーション力を、あなたの持っている可能性を、このワークショップで広げてみませんか？
これに併せ、第59回会議の説明会（18：55〜19：20）も同時に行います。去年アメリカにて開催された第58回会議のビデオ上映や、第59回の概要について詳しくご説明します。質疑応答の時間も設けてあるので、ぜひお気軽にご質問ください。お待ちしております。
＜講演者紹介＞
金田晃一氏：?大和証券グループ本社CSR室次長
1987年慶応義塾大学経済学部卒業後、ソニー?にて政府渉外を担当。1993年英国ﾚﾃﾞｨﾝｸﾞ大学経済学部修士課程修了後、1994年在京米国大使館経済部に転職、対日規制緩和交渉を担当。1997年ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ･ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ? ｱﾅｳﾝｻｰを経て、1999年ソニー?に再入社、ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾘﾚｰｼｮﾝを推進後、2003年よりCSR担当。2005年1月より現職。CSOﾈｯﾄﾜｰｸ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、CAC（社会起業家研究ﾈｯﾄﾜｰｸ）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ、ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ常任委員会ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ､日本NPO学会員。主な著作には、「NPOとのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築」、「わが国におけるCSR活動」、「『CSR行動規範』枠組みﾓﾃﾞﾙのｸﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ」、「ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾘﾚｰｼｮﾝのCSR展開」などがある。
本間正人氏：NＰＯ学習学協会代表理事
（HP http://
１９５９年８月東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒業後、松下政経塾第三期生として入塾し、松下幸之助の経営哲学を学ぶ。ミネソタ大学大学院修了（成人教育学博士、Ph.D.）。政経塾在塾中に、国際連合国際青年年（IYY）事務局、大来佐武郎会長(元外相)秘書の実務研修を経験し、地球社会の未来を建設的に提言する「ローマ・クラブの２１世紀版」を創ることをライフ・ワークとして志す。総務庁「国際青年の村86」実行委員長、「世界青年の船96」ナショナルリーダー、（社）日本ユネスコ協会連盟評議員などの国際交流活動を通じて、グローバルコミュニケーターとしての力を磨いた。
現在、帝塚山学院大学客員教授、ＬＣＡ大学院大学客員教授、ＮＰＯ日本コーチ協会理事、ＮＰＯエルダー旅倶楽部監事、などをつとめる。企業の経営幹部・管理職を対象に超参加型の研修講師として年間１８０日以上の研修・講演をこなし、２００５年からは「研修講師塾」を主宰している。２００６年に出版した主な著書に『日経文庫コーチング入門』『同・セルフコーチング入門』『プレイング・マネジャー』『コーチングの教科書』など。（http://
本間氏のmixi：
http://
「学習学」のコミュニティ：
http://
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■ 3. 参加申し込み方法
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■参加費：無料 （当日参加可能）
■お申込方法：
アメリカ大使館後援講演会は2月6日（火）、
金田氏・本間氏講演会は2月17日（土）までに
下記 のアドレスに氏名・所属を明記の上、参加希望の旨ご連絡ください。
申し込み方法や企画内容などに関しての質問も受け付けています。
→lecture_jasc59@yahoo.co.jp
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■ 4. 日米学生会議（JASC）について
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第59回日米学生会議参加者募集
太平洋から世界へ 〜グローバルパートナーシップの探究と次代の創造〜
≪一生忘れられない夏がここにある≫
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詳細はこちらから → 公式ウェブサイト：http://
現在、こちらの申し込みフォーマットにて参加申込受付中です 。
→http://
◇お問い合わせ・資料請求(報告書・リーフレット)はこちら→ contact@jasc-japan.com
◇募集期間：2007年２月１日〜２月28日（現在、ウェブサイトにて参加申し込み受付中）
＜日米学生会議とは？＞
日米学生会議（Japan-America Student Conference−JASC）は、1934年に発足した日本初の国際的な学生交流団体です。キッシンジャー元国務長官や宮澤喜一元総理をはじめ、各界の第１線で活躍する多くのOB・OGを輩出してきました。本会議では日本と米国から36名ずつの学生が約1ヶ月に渡って共同生活を送ります。主な活動としては、分科会活動、フィールドトリップ、そして識者を招いてのフォーラムなどが予定されています。また、会議で得られた成果は長期的な社会的貢献、社会的還元が期待されています。日米の学生間の相互理解を深めるとともに、友情を醸成する場であり続けた伝統と歴史ある会議です。
−第59回 日米学生会議 本会議開催概要−
• 開催地：東京−秋田−広島−京都
• 開催期間：2007年7月26日(木)〜8月20日(月)
• テーマ：Advocating Japan-America Participation in Global Change
〜太平洋から世界へ グローバルパートナーシップの探究と次代の創造〜
・参加費用（予定）120,000円
−本会議の他に日本人参加者は次の活動を行います−
・事前合宿 5月3日（木）〜5月5日（土）
・事前活動 5月〜7月
（勉強会、専門家による講演会、政府機関等の見学を行い本会議に向けた準備を行います。）
・直前合宿 7月25日〜7月26日
・事後企画
−選考日程−
1次選考：書類選考（?参加申込用紙 ?小論文課題500〜700字）
2次選考：1次選考通過者に対して次の日程の中で行う
京都：2007年3月18日（日）・19日（月）
東京：3月22日（木）、23日（金）、24日（土）
・ 1次選考料 1000円
（小論文課題、参加申込用紙および選考料の振込みの3点が揃って応募完了となります。）
・ 2次選考料 4000円
主催：財団法人 国際教育振興会
企画・運営：第59回日米学生会議 実行委員会
後援：外務省 文部科学省 米国大使館 日米文化センター
財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会
■ I N D E X
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1. アメリカ大使館後援講演会について
2. CSR講演会とコミュニケーションワークショップについて
3. 参加申し込み方法
4. 日米学生会議（JASC）について
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■ 1. アメリカ大使館後援講演会
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〜太平洋から世界へ グローバルパートナーシップの探究と次代の創造〜
「日米交流の軌跡と日米学生会議の挑戦」
日時：２月1３日(火) 17:00〜18:00 （定員：100人）
会場：東京アメリカンセンター (http://
〒107-0052 東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8F
パネリスト：阿川 尚之氏（慶應義塾大学教授、前在米国日本大使館公使）
デビッド H. サターホワイト氏（日米教育委員会事務局長）
＜講演会内容＞
二国間の人的交流、特に1934年から続く日米学生会議が日米関係にどのような影響を及ぼしてきたか、日本、アメリカ両政府で広報、文化外交に携わってこられた両氏のご講演いただきます。本講演会後に、10分程度で去年アメリカにて開催された第58回会議のビデオ上映、また第59回会議の説明会も同時に行います。
＜パネリスト紹介＞
阿川尚之氏
1951年、東京に生まれる。慶應義塾大学法学部政治学科中退、米国ジョージタウン大学スクール・オブ・フォーリン・サービス、ならびにロースクール卒業。ソニー、米国法律事務所を経て、1999年から慶應義塾大学総合政策学部教授、2002年から在アメリカ合衆国日本大使館公使(広報文化担当)。他に西村総合法律事務所顧問、ヴァージニア大学ロースクール客員教授、同志社大学法学部講師、東京大学先端科学研究センター特任教授を歴任。主な著書に『憲法で読むアメリカ史』(第6回吉野作蔵賞)、『アメリカン・ロイヤーの誕生――ジョージタウン・ロー・スクール留学記』、『アメリカが見つかりましたか』等がある。
デビッド H. サターホワイト氏
1952年、米国で生まれる。医学宣教師の両親と来日後、通算33年間日本在住。幼い頃、京都で過ごす。米国ニューヨーク州ハンチングトン市フレンズ・ワールドカレッジで、飛鳥・奈良時代の文化史を専攻、学士号取得。その間、2年間京都で研究。ワシントン州立大学（シアトル市）で、国際関係研究の修士号取得。ワシントン州立大学で、政治学博士号取得。カリフォルニア大学バークレー校にて、ポスト・ドクトラル・リサーチを行う。その後、ワシントン州立大学タコマ校など多数で教鞭をとる。また、ハーバード大学など多数の大学で、客員教授として講義した。現在、「フルブライト交流プログラム」と「留学相談サービス」を運営する日米教育委員会事務局長。
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■ 2. CSR講演会とコミュニケーションワークショップについて
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金田晃一氏基調講演「CSR時代の企業とNGOのパートナーシップ」
金田晃一氏：?大和証券グループ本社CSR室次長
本間正人氏「国際コミュニケーションワークショップ」
本間正人氏：NＰＯ学習学協会代表理事
日時：２月1９日(月) 18:00〜21:00 （定員：100人）
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟513
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3−1 (http://
＜講演会内容＞
第一部（18：10〜18：55）：金田晃一氏講演会「CSR時代の企業とNGOのパートナーシップ」では、今発展を遂げているCSRの現状と可能性について、またアクター間のパートナーシップ（協力関係）はどのように築いていけるのかについて、金田氏の豊富なキャリア経験を通し、分かりやすく語っていただきます。
第２部（19：30〜21：00）：本間正人氏「国際コミュニケーションワークショップ」では、ビジネス・ラーニングとコーチングのパイオニア、ＮＨＫ教育ＴＶ「実践ビジネス英会話」や企業研修講師（エデュテイナー）などマルチに活動中の本間正人氏によるワークショップ。国際人として必要とされるコミュニケーション力を、あなたの持っている可能性を、このワークショップで広げてみませんか？
これに併せ、第59回会議の説明会（18：55〜19：20）も同時に行います。去年アメリカにて開催された第58回会議のビデオ上映や、第59回の概要について詳しくご説明します。質疑応答の時間も設けてあるので、ぜひお気軽にご質問ください。お待ちしております。
＜講演者紹介＞
金田晃一氏：?大和証券グループ本社CSR室次長
1987年慶応義塾大学経済学部卒業後、ソニー?にて政府渉外を担当。1993年英国ﾚﾃﾞｨﾝｸﾞ大学経済学部修士課程修了後、1994年在京米国大使館経済部に転職、対日規制緩和交渉を担当。1997年ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ･ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ? ｱﾅｳﾝｻｰを経て、1999年ソニー?に再入社、ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾘﾚｰｼｮﾝを推進後、2003年よりCSR担当。2005年1月より現職。CSOﾈｯﾄﾜｰｸ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、CAC（社会起業家研究ﾈｯﾄﾜｰｸ）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｵﾌｨｻｰ、ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ常任委員会ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ､日本NPO学会員。主な著作には、「NPOとのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築」、「わが国におけるCSR活動」、「『CSR行動規範』枠組みﾓﾃﾞﾙのｸﾞﾗﾝﾄﾞ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ」、「ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾘﾚｰｼｮﾝのCSR展開」などがある。
本間正人氏：NＰＯ学習学協会代表理事
（HP http://
１９５９年８月東京生まれ。東京大学文学部社会学科卒業後、松下政経塾第三期生として入塾し、松下幸之助の経営哲学を学ぶ。ミネソタ大学大学院修了（成人教育学博士、Ph.D.）。政経塾在塾中に、国際連合国際青年年（IYY）事務局、大来佐武郎会長(元外相)秘書の実務研修を経験し、地球社会の未来を建設的に提言する「ローマ・クラブの２１世紀版」を創ることをライフ・ワークとして志す。総務庁「国際青年の村86」実行委員長、「世界青年の船96」ナショナルリーダー、（社）日本ユネスコ協会連盟評議員などの国際交流活動を通じて、グローバルコミュニケーターとしての力を磨いた。
現在、帝塚山学院大学客員教授、ＬＣＡ大学院大学客員教授、ＮＰＯ日本コーチ協会理事、ＮＰＯエルダー旅倶楽部監事、などをつとめる。企業の経営幹部・管理職を対象に超参加型の研修講師として年間１８０日以上の研修・講演をこなし、２００５年からは「研修講師塾」を主宰している。２００６年に出版した主な著書に『日経文庫コーチング入門』『同・セルフコーチング入門』『プレイング・マネジャー』『コーチングの教科書』など。（http://
本間氏のmixi：
http://
「学習学」のコミュニティ：
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■ 3. 参加申し込み方法
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■参加費：無料 （当日参加可能）
■お申込方法：
アメリカ大使館後援講演会は2月6日（火）、
金田氏・本間氏講演会は2月17日（土）までに
下記 のアドレスに氏名・所属を明記の上、参加希望の旨ご連絡ください。
申し込み方法や企画内容などに関しての質問も受け付けています。
→lecture_jasc59@yahoo.co.jp
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■ 4. 日米学生会議（JASC）について
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第59回日米学生会議参加者募集
太平洋から世界へ 〜グローバルパートナーシップの探究と次代の創造〜
≪一生忘れられない夏がここにある≫
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詳細はこちらから → 公式ウェブサイト：http://
現在、こちらの申し込みフォーマットにて参加申込受付中です 。
→http://
◇お問い合わせ・資料請求(報告書・リーフレット)はこちら→ contact@jasc-japan.com
◇募集期間：2007年２月１日〜２月28日（現在、ウェブサイトにて参加申し込み受付中）
＜日米学生会議とは？＞
日米学生会議（Japan-America Student Conference−JASC）は、1934年に発足した日本初の国際的な学生交流団体です。キッシンジャー元国務長官や宮澤喜一元総理をはじめ、各界の第１線で活躍する多くのOB・OGを輩出してきました。本会議では日本と米国から36名ずつの学生が約1ヶ月に渡って共同生活を送ります。主な活動としては、分科会活動、フィールドトリップ、そして識者を招いてのフォーラムなどが予定されています。また、会議で得られた成果は長期的な社会的貢献、社会的還元が期待されています。日米の学生間の相互理解を深めるとともに、友情を醸成する場であり続けた伝統と歴史ある会議です。
−第59回 日米学生会議 本会議開催概要−
• 開催地：東京−秋田−広島−京都
• 開催期間：2007年7月26日(木)〜8月20日(月)
• テーマ：Advocating Japan-America Participation in Global Change
〜太平洋から世界へ グローバルパートナーシップの探究と次代の創造〜
・参加費用（予定）120,000円
−本会議の他に日本人参加者は次の活動を行います−
・事前合宿 5月3日（木）〜5月5日（土）
・事前活動 5月〜7月
（勉強会、専門家による講演会、政府機関等の見学を行い本会議に向けた準備を行います。）
・直前合宿 7月25日〜7月26日
・事後企画
−選考日程−
1次選考：書類選考（?参加申込用紙 ?小論文課題500〜700字）
2次選考：1次選考通過者に対して次の日程の中で行う
京都：2007年3月18日（日）・19日（月）
東京：3月22日（木）、23日（金）、24日（土）
・ 1次選考料 1000円
（小論文課題、参加申込用紙および選考料の振込みの3点が揃って応募完了となります。）
・ 2次選考料 4000円
主催：財団法人 国際教育振興会
企画・運営：第59回日米学生会議 実行委員会
後援：外務省 文部科学省 米国大使館 日米文化センター
財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会
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