台湾独立と日台両国安全保障問題コミュの「中国本土」と呼んではいけない―知らずに認める侵略者の野心

ブログ「台湾は日本の生命線！」より転載
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著者：台湾研究フォーラム会長　永山英樹

■台湾侵略を正当化するために

　戦後日本では報道でも日常会話でも、台湾を語る上でしばしば用いられるものに「中国本土」と言う言葉があるが、ここで指摘したいのは、それが中国人の政治宣伝からもたらされた用語であり、そこに大きな危険が隠されていると言うことだ。

　もちろん「中国本土と香港」と言うなら別である。だが「中国本土と台湾」と言うのは、あくまでも「台湾は中国に一部」との誤認識によるものである。もちろん「中国大陸と台湾」（中国の大陸地区と台湾地区）の「中国大陸」も同様である。

　中国人の台湾領有の主張の根拠は「一九四五年における日本の台湾返還」である。しかし日本人のほとんどが忘れていることだが、日本は台湾を中国などに返還していない。ただ蒋介石の国府が連合国の一員として台湾を占領したのを機に、勝手に「返還された」と宣言しただけだ。五二年のサンフランシスコ条約で、日本は台湾の主権を放棄させられ、この島の帰属先は住民自決に委ねられることとなったが、国府はなおそこに居座った。なぜなら中国はすでに中共政権の支配下にあり、どこへも行くところがなかったからだ。他方、中共政権もまた、国府は消滅したのだから、台湾の領有権を引き継いだと主張して今日に至っている。

　このように「台湾返還」は、国府、中共と言う中国人政権が、台湾領有の不法性を正当化するためのプロパガンダだ。よって中国を「台湾の本土」とする宣伝も、まさにその一環なのだ。

■ここまで宣伝に騙される日本人

　日本では近年、台湾への理解が急速に深まっている。そして「台湾は中国のものではない。台湾の将来は台湾人だけが決定できる」との声も盛んに聞かれるようになってきた。ただそこで気になって仕方ないのは、そうした訴えの中でさえ、なお「台湾は中国本土とは違う」「中国大陸に台湾の将来を決める権利はない」などと言う人が普遍的に見られることだ。

　もちろん無意識で言ってしまうのだろう。しかし逆に言えば、それほど「台湾は中国の一部」がしっかりと刷り込まれていると言うことだ。もし「中国大陸に騙されるな」と警告を発する人がいたら、その人自体がすでに中国に騙されている。これは中共政権、あるいは国府の中国人の努力の成果である。彼らは「台湾は中国のもの。これだけは絶対に譲れない」との主張を繰り返し、日本人に呑ませることに成功したのだ。

　たとえば親中共、親国府の政治家、マスコミ、知識人は、「中国・台湾」と呼べばいいものを、それでは中国人が絶対に許容できない「一つの中国・一つの台湾」を認めることになるとして自己規制を行い、そこで中国式に「本土」「大陸」を常用することとなった。まるでそのようにすることがモラルだと錯覚してしまっているかのように。

■「台湾は中国にあらず」を常識に

　かくして中国人の宣伝の「嘘」は、日本人の間では疑いようのない「真実」と化した。教科書でも「台湾返還」と言う言葉が公然と用いられている。そして政府もマスコミも、台湾問題は中国の内政問題だとの固定観念から抜け出せなくなり、この問題への有効な対処が一切できないでいるのも事実だ。

　だが「台湾問題は中国人たちの問題だ」として、それを他人事と考えるのは日本人だけの話で、中国人の方はこれを重大なアジア戦略上の問題と捉えている。

　政府には「台湾政策」と言うものはまったく存在しない。外務省の台湾担当官など、中国課の「台湾班」の二、三人がいるだけである。しかも以前はその中にも、「台湾は中国の一部」と思い込んでいる者がいた。だが戦後の東アジアの安全保障問題は、米ソ関係よりも、台湾を巡る米中関係によって左右されてきたと言っても過言ではないのである。

　これはまさしく、中国人の対日宣伝戦略どおりの展開と言えよう。中国人は他者の心理を左右する宣伝用語の威力を熟知した民族だ。日本人がこうした戦略を打ち破るには、「台湾」に対する「中国本土」「中国大陸」と言う言葉が誤りであると認識し、それの追放から始めなければならないだろう。そしてそのようにして「台湾は中国の一部ではない」との信念を確立しない限り、日本は中国の膨脹戦略などに、有効に対抗しきれるわけがないのである。

（追記）日本のマスコミ報道での「中国・台湾」との並列表現は、中国政府から見れば「台湾独立」を認めるものとなる。それでも最近では台湾の存在感の高まりにより、「中国・台湾」は増えているようだ。そうした中だからこそ、なおも散見する「中国本土・台湾」には、中国に迎合しようとする記者の意図がありありと見て取れるのである。その際には、ぜひ抗議を加えよう！　それは明らかに「媚中誤報」だからだ。