三重のサムライ（士業）コミュの残業問題はつらいっす

なんかトピックスをメモがわりに使っている節がある、さんたです。
さてさて、今回も残業問題に関して、神戸新聞から考になる記事がでておりましたので、載せてみました。

神戸新聞　2006/06/26

　ときには過労死すら招き、少子化の背景ともいわれる長時間労働を抑制する。併せて、増える労働紛争にも対応できる新しい働き方のルールを-。

　そんな狙いを持った労働法制の見直しが、本格的に始まった。第一段階として、厚生労働省が、たたき台となる素案を労働政策審議会で示した。

　素案のポイントは?月に三十時間を超える残業代の割増率を２５％から５０％に?長時間残業者の休日取得を企業に義務付ける?一定以上の年収がある人を対象に、時間にしばられない代わりに残業代がなくなる「自律的労働時間制度」の創設?非正規社員の待遇改善?解雇の金銭解決制度の導入-などだ。

　この五つのポイントに軽重はつけられない。ただ、深刻な長時間労働にどう歯止めを掛けられるかが、なにより優先すべき課題であることは、はっきりしている。

　バブル崩壊後のリストラと採用抑制で、一人一人の仕事量は確実に増えている。日本人の年間労働時間は二千時間近くもあり、ドイツやフランスとの差は四百時間を超える。パートなど非正規労働者が増え、中堅社員の負担が重くなっている。

　労働政策研究・研修機構の二〇〇四年調査によると、月に五十時間を超える超過労働をした三十歳代は、四人に一人を超えた。「所定労働時間内では仕事が片付かない」という理由が六割に達している。

　働き過ぎによる脳・心臓疾患の労災認定は〇五年度、過去最多の三百三十人に上った。過労などによる「心の病」や自殺も深刻な問題だ。

　こうした実情への問題意識は労使双方とも持っているのだが、今回の素案をめぐっての経営者側と労働者側との隔たりは、かなり大きい。

　例えば「自律的労働時間制度」について、日本経団連は年収四百万円以上のホワイトカラーを対象に導入を提言している。激しい国際競争の中で、少しでも人件費のコストを下げたいからだ。これに対し連合は、労働時間の枠が外されることで長時間労働の拡大につながりかねないと反対する。

　労政審は七月に中間報告、年度内にも最終報告をまとめる。それを受けて政府は、労働法制の改正案を来年の通常国会に提出するという。

　働き方が変われば、家族や地域とのかかわり方も変わる。改正の影響を受ける五千万人にとって重要なテーマである。厚労省、労政審は法改正の目的や効果を明確に示し、慎重に検討を進めるべきだ。

【さんた思う】
「自律的労働時間制度」ってなんですの？といった感じです。
これに関しては、また調べて後日ご報告（たぶんほぼメモ）したいと考えております。
ただ、残業問題に関して、ここ数年中に今回の素案のいくつかは実行されるかと思いますが、社労士としても、これらの情報に基づき、先見的な施策を経営者の皆さんへ提案していかねばとおもっとります。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 07月22日 00:06

「自律的労働時間制度」について

今週の週間エコノミストに、過重労働に関する特集が組まれておりまして、この「自律的労働時間制度＝ホワイトカラーエグゼンプション」について、何度もふれられておりました。

このホワイトカラーエグゼンプションですが、端的に言えば、ある程度の給料もらってるホワイトカラーの労働者の残業代は払わなくていいよ～見たいな感じの法律のようですね。
アメリカでは結構一般的なようなのですが、今の日本でこれを導入することになると過労死増えるだろうな～。

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