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mixi行政書士会コミュニティ。コミュの建設業許可業者の住宅瑕疵担保履行法の届出について

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私が建設業許可(事業年度終了報告書と更新等)を担当している業者さんに、住宅瑕疵担保履行法の届出をするようにとのハガキが郵送されてきました。
そういうハガキが来たのは今回が初めてでした。

その業者さんは、とび土工工事業の許可を持っていて、元請や下請で、基礎工事やコンクリート工事などを多くやっています。その業者さんは新築住宅の丸ごとの請負・引渡しはやりません。

この場合、住宅瑕疵担保履行法の届出は必要になるのでしょうか? もし、そうなら、建設業許可業者の多くを占めるとび・土工業者の大半は、たいていは、基礎工事関連をやっているでしょうから、それらの業者はみな住宅瑕疵担保履行法の届出を要することになってしまうと思うのですが、、、

あと、住宅瑕疵担保履行法の届出の必要性うんぬんについて、行政書士が担当業者さんへあらかじめ警告しておいたりするのは、一般的になされていることなのでしょうか?

施行以前に、住宅瑕疵担保履行法の説明会が全国で開催されて、宅建業者や建設業者へ通知がなされたらしいですが。


どうかご教授ください。

コメント(4)

鳶土工であっても
「新築住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分を施工する場合には、資力確保措置を行う必要があります。」
となっています。
元請下請でいけば、元請が届け出ることになりますが、元請の専門工事でも上記に引っかかる可能性はあると思います。
回答ありがとうございます。

そうすると、やはり、かなりのとび・土工業者がひっかかることになりますね。
自分が担当しているその業者さんは、建築一式工事許可も持っていますが、建築一式工事の工事実績はありませんが。

ところで、建設業許可業務をやらせてもらっている行政書士としては、住宅瑕疵担保履行法に対してはどうのように関わるべきなのでしょうか?

自分としましては、住宅瑕疵担保履行法の保険加入・保険金払込手続きについては、建設業者さんが自らやるべきもので、行政書士がどうこうするものではないと考えておりました。

義務付けの対象となる全ての建設業者(建築一式工事、大工工事)に対しては国土交通省からの通知が来ているはずですし。

保険加入後の、県への届出書類に限れば、行政書士が関与することも可能ですが。


皆さんの意見をお聞かせください。
> kurokawaさん
私の場合、求められたら、他士法に違反しなければ、何でもこなします。
それが、お仕事にならないことも多々ありますが、何でも知っておくと思わぬところで役立ちます。
なるほど。
自分も「やってくれ」と言われたら、やるつもりです。

建設業許可・事業年度終了報告書・更新などを受注しているお客さんに対しては、住宅瑕疵担保履行法のことを知らせている行政書士は多いのですか?

自分は、代替わりなどをやりやすくするために、後継者を役員にしておくようにアドバイスする等はやっているのですが、住宅瑕疵担保履行法については、特にやっておりませんでした。

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