ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

mixi行政書士会コミュニティ。コミュの弁護士法72条と行政書士

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
みなさんに参考にご意見をお伺いしたくてトピックスを立てさせていただきました。
標記については恐らく権利義務等の書類作成業務にも影響してくるかと思うのですが弁護士法72条について「事件性不用説」または「事件性必要説」どちらの学説を支持されますか?
どちらの学説も一長一短※があり、さらに判例・通説的な明確な考えも現状ではないかと思います。そこでみなさんのご意見が聞けたら幸いです。



※事件性必要説の場合、行政書士としての業務範囲が広がる(契約締結代理等)がその反面、何ら資格のない一般国民も法律事務の一部を取り扱えるようになり法秩序が保てなくなる恐れがある。逆に不用説の場合、法秩序は保てるが過度に弁護士法により規制され職業選択・営業の自由が侵害されてしまうetc。


参考

●弁護士法

(弁護士の職務)
第三条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

●事件必要説・・
弁護士法が禁止しているのは、紛争性のある法律事務である。弁護士でない者が紛争性のない法律事務を扱っても、弁護士法に違反しない。

●事件性不要説・・
弁護士法が禁止しているのは、紛争性の有無にかかわらずすべての法律事務である。紛争性がなくても弁護士でない者が法律事務を扱うことは、弁護士法に違反する。

●事件性必要説・不用説の解説のあるサイト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB

http://www.geocities.jp/gyouseishoshikind/index.htm

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/4s2_s2.htm

コメント(37)

これは、立法上の問題で、厳密な法律論としては、ナンセンスだと思います。

おやぶんさんのおっしゃるように、そもそも「紛争性」の定義自体があまりにも難しく、定義自体が出来ないのですから、弁護士と行政書士の仕事の区別を訴訟そのものとか、紛争の金額とかで区別すればいいだけの話です。

先日もネットで見かけましたが、グレーというよりも、明らかな違法行為をしている行政書士を見かけました。

いつまでも、立法せずに、グレーまたはブラックな行政書士の存在を放置しておくのは、とても問題です。
変な状態のままにしないで、行政書士にも紛争の代理権を認めればいいのです。
紛争性の存在を前提にしているということは事件性必要説を支持ということでしょうか?不用説の場合、紛争性に関係なく弁護士法違反になってしまう可能性があります。

紛争性の定義は難しいですが、基本的に当事者の主張、意見に対立がある状態で法的な紛争が生じているということを指すのでしょうね。
例えば交通事故の示談交渉なんかは対立するからアウトでしょうが、クーリングオフは片面的なのでセーフというようなものでしょう。


ちなみに私はしばらくは立法上の解決はかなり困難だと考えています。現状では他士業団体の反発が大きすぎておそらく調整自体がつけられないかもしれません。立法化の一歩として士業団体同士でガイドラインの策定でもできればいいのかもしれませんね。
だからと言ってなんも考えずこのままというのはよくないかと思います。ご指摘の通りグレー、ブラックな行政書士の存在も目立ってきています(この状況を見れば代理権はまだ認めるべきじゃないと考えてしまいます)。

ですので今後の立法案の話でなく現行法の範囲、現行法の状況を踏まえてでご回答いただければなと思います。


「その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

憲法9条の解釈論のような話で、現行法としては、文言を素直に読めば、不要説に立たざるを得ないと思います。

それを法律の文言以外の部分を考慮しすぎて、必要論があるだけで、紛争性の定義自体が極めて難しいのですから、不要説を取らざるを得ません。

必要説を取ることの意味がわかりません。
要するに、「過度に職業選択の自由を規制する」という根拠がわからないのです。
利益考量を冷静におこなって下さい。

職業選択の自由は、いろいろな場面でもっとひどい制約を受けています。法律にお詳しいようですから、ご存知のはずです。
実質的に考えることのできる議論だとは思えません。

なぜ、必要説を取ることによる制約が、「過度」になるのでしょうか。

あまり法律の議論として、意味があるとは思えないので、立法論と申し上げました。

憲法9条は、国防という極めて高度な政治判断があるので、あれほどねじまげてしまっていますが、必要説を取る必要性が、「法律論」として意義があるのでしょうか。
憲法9条については本件と全く関係ないので触れませんが、解釈の仕方とか考えはいろいろとあっても構わないと思いますよ。

それから私は別に必要説の論者ではありません。一般的に述べられていた意見をトピに記載しただけです。みぃたんさんのご質問が私にあてたものならそれは間違いです。
それでも一応、書きますが必要説の中で根拠とされているのは、規制緩和の時代の流れの中で認めて良いのではないかという意見、弁護士法72条に「事件」という文言があり事件性を含んだ内容じゃないかという指摘等があるようです。その中で営業の自由への制約議論が出ただけだと思われます。


今回これを提議したのは例えば行政書士会(連合会)とかはどちらかと言えば事件性必要説の側に立ってたりしますが世間的には不要説も唱えられたりでギャップがかなりあるということを見たかったのです。
ご指摘の通り法令上はあいまいでかなり解釈の幅が出てしまい、正直分かりづらくなってます。
そこでみんなの考えはどうかなって意見を求めたかったのです。
それから必要説の補足ですが…
行政書士法コンメンタールの兼子教授も事件性必要説の立場です。行政書士法コンメンタール自体も事件性必要説で書かれていたりします。
完全にこれが正しいと思いませんが、全くの失投と言い切るほどの内容でもないのでないかと思います。
管理人の岩上です。

トピックの参考のところに弁護士法第3条もあった方が良いかと思い追加いたしました。

どうぞよろしくお願いいたします。
>>管理人さん

ありがとうございます。
確かに3条も72条の関係で論点になってますね。
了解しました。
司法書士法で非司行為について規制しているのは、旧司法書士法に準じる業務範囲だけなので、140万円以下の代理行為(示談交渉ということになりましょうが)行政書士が行うと司法書士法ではなく弁護士法違反になるのです。だから弁護士法が出てきたのではないかと推測されます。
(23の書き直しです)

おやぶん さま

確約書の写しは小生も入手しておりました。

なんで聴聞代理で司法書士の一部が反対したのかよくわかりませんが、
登記手続も行政手続だから、このことをきっかけにまた商業登記手続獲得に
動くことをおそれたのかもしれません。

司法書士の政治連盟にそんな力はありませんよ。自分も含めて、入っていない人も多いですし。行政書士の政治連盟の方が人も多いでしょうし(私もなぜかこっちのは入っています)。

日弁連もかなり反対していましたから、こちらとのすりあわせが大変だったのでは?日弁連は強いですから。
おやぶん さま

司法書士の一部は商業登記の件で怒ってるんでしょうね。登記手続も行政手続
ですから、聴聞代理→登記手続代理に進展することを危惧したのかもしれません。

確約書の成立過程および公表過程については、わけがわからんですね。小生、両方の資格を持っていて登録していたのに、どっちからもFAX一枚ありませんでした。確約書があったことも最近知ったのですから・・・。別に正式な会からのお知らせではありません。

特に末端の会員に知らせるつもりはないのかな・・・。
おやぶんさま

この件に関しては、自宅で書き込んでいたので、入手した物を見ながらではなく、記憶で書いていたのですが、いま事務所にきて「行政書士とうきょう」を見ながら書いております。しかし、なぜ「日本行政」(全国の行政書士に毎月配られる会報)に公表してないのでしょうねぇ。

これを読むと確かに最後まで反対していたのは、司法書士ですね。よほど「商業登記参入」に怒ってるのでしょうねぇ>司法書士の一部。

小生は社会に出てから10年間とあるメーカー営業をしていたので、「競争になるなら良いところをPRして勝てばいい」とか思うのだけど、この業界はそうでない人たちが圧倒的に多いのですから仕方がありません。商売下手だしね>司法書士界(打ち間違いではありません)。

「行政書士が行う書類作成等の業務は、弁護士法第72条に違反しない範囲に限定されること。」 の条項だけ見ていると、小生の考え方で問題ないと思うのですけど、確約書が作られた経緯(聴聞代理に反対されての確約書作成)を考えると、その条文だけ「言ってることはわかるけど、なぜココに登場?」って気がします。

それはそれとして、おやぶんさまがなぜこの話を出してきたのか?というところに立ち戻って、お話しを続けてくださいませ。。
立ち読みで恐縮ですが、弁護士の論文で弁護士法72条が逆に弁護士の首を絞めている。とありました。

個人的には、裁判以外の軽微な民事紛争については、他士業も取り扱いができるようにした方が国民にとっても弁護士にとってもより良いと思うのですが、みなさんはどうお考えですか?


開業ほやほやの新米行政書士ですが、実務を扱うと直ぐに業際問題に当たり手続きの煩わしさを感じています。
関連して皆さんにお伺いしてもよろしいでしょうか?


行政書士法においては、

第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、
       官公署に提出する書類(中略)
       その他権利義務又は事実証明に関する書類(中略)
      を作成することを業とする。
と定めた上で、同条第2項で
      行政書士は、前項の書類の作成であつても、
      その業務を行うことが他の法律において制限されて
      いるものについては、業務を行うことができない。
としています。

このことから、『行政書士は弁護士法72条の制約を受け、紛争性事案に関係する書類の代書はできない』という解釈が散見されます。
【以下、この解釈を「代書制約説」と仮称します。】


一方、司法書士法においては、

第3条  司法書士は、この法律の定めるところにより、
    他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
    一〜三 (略)
    四  裁判所若しくは検察庁に提出する書類(中略)を作成すること。
    五〜  (以下略)
と定めた上で、同条第8項で、
    司法書士は、第1項に規定する業務であつても、
    その業務を行うことが他の法律において制限されて
    いるものについては、これを行うことができない。
としています。

このように、書類作成に関する条文構造は行政書士法とほぼ同じように思われます。

ところが、『司法書士は弁護士法72条の制約を受け、紛争性事案に関係する書類の代書はできない』という解釈に遭遇することはほとんどありません。

仮に、司法書士法を代書制約説的に解釈すれば、司法書士は訴状や答弁書の代書行為はできないことになり、代書できるのは「遺言書の検認申立て」や「後見開始審判の申立て」などの非紛争性の案件に関する書類に限定されるはずです。
しかし、運用上このような解釈はなされていません。


そこで、皆さんにお伺いします。


これは、
 「行政書士法を代書制約説的に解釈するのが間違っている」のか、
 「司法書士法を代書制約説的に解釈しないのが間違っている」のか。
 あるいは、他の法的視点があるのか。

法的見解をお聞かせいただければ幸いです。
順序が逆になりますが、事件性必要説・不要説について私も見解を。。


結論としては、弁護士以外の者も事件性の無い法律事務を扱うことができる『事件性必要説』が適切な解釈であると考えます。

根拠は諸々ありますが、最大の理由は『事件性不要説』があまりにも実社会の実態からかけ離れており、社会的妥当性がないことにあると考えます。

仮に、『事件性不要説』を社会に徹底すると
 ・ありとあらゆる「代理業」が非弁行為となる。
  (個別の業法により法的裏付けがある業種は別ですが。)
 ・社会福祉士会等が行っている、成年後見事業も非弁行為となる。
ということになります。…裏を返せば、これらの業務は全て弁護士が行わなければならないことになりますが、争いごとと違い、こうした日常的に需要のある事務を弁護士が独占することは、毎年3万人くらい弁護士をつくらないとおっつきません。
どう考えても、『事件性不要説』には無理があると思うのです。

いかがでしょうか。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1106357&media_id=20
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1106373&media_id=2

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20100211ddlk11040256000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100211/CK2010021102000095.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100210-OYT8T00876.htm

弁護士法違反容疑  16接骨院と提携「客」募る
6都県123人から8400万円報酬か

 「交通事故の専門家」を自称していた。報酬目的で交通事故の示談交渉をしたとして、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕された熊谷市筑波、元行政書士柿沢和雄容疑者(46)。関東各地の16接骨院と「顧問契約」を結んで依頼人の紹介を受けたり、交通事故の新聞記事を基にダイレクトメールを送ったりして、手広く「客」を募っていた。柿沢容疑者は「自分の行為は弁護士法に違反しない」と供述しているという。

 県警生活環境2課の発表などによると、柿沢容疑者は2007年3月〜08年2月、行政書士法が定める業務を逸脱し、事故に遭った深谷市の男性会社員(30)ら2人から委任状を取り、複数の損害保険会社と示談交渉するなどして、計約280万円の報酬を受け取った疑い。
わーい(嬉しい顔)

かなり裁判所の壁は、厚いですよ!

私自身、顧客に訴えられました。

弁護士は、弁護士法違反をしきりに主張していました。

あとは、行政書士会の行っている報酬アンケートを基準にして

私の報酬が高いことを、しきりに主張していました。

準備的口頭弁論のための和解室での、裁判官との激しいバトル・・・

法廷で、原告自身が、甲号証を偽造したことまで自白したのですが

それでも、被告である私は、とても厳しい戦を強いられました。

まったく、裁判官も、聞く耳もたぬといったようすでした。

民事訴訟法の本に書いてあることが、みんな嘘だということが分かりました。

やはり、裁判所は、いまだに、江戸時代です。

結局、私は、何を言っても相手にされず

3年間働いたのに、報酬どころか、交通費や印紙代、切手代すべてを返して、解

決しました。

ログインすると、残り21件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

mixi行政書士会コミュニティ。 更新情報

mixi行政書士会コミュニティ。のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。