緒方貞子 [コミュニティ]コミュの緒方理事長の記者会見─新JICA誕生から半年─

緒方理事長の記者会見─新JICA誕生から半年─
2009年5月26日

緒方理事長は5月25日、日本記者クラブで記者会見を行い、昨年10月の新JICA発足後半年間の成果、JICAによるアフガニスタン支援の現状などについて述べました。会見には約100名のメディア関係者が出席。ODAの必要性と意義、パキスタン問題、米政策との協調、ODAと民間企業との連携、昨年横浜で開催された第4回アフリカ開発支援会議（TICAD IV）のフォローアップなど多様なテーマについて、活発な質疑応答が行われました。

緒方理事長の発言要旨

1．新JICAへの関心と期待

昨年10月の新JICA発足直後の世界銀行・IMF年次総会に出席。世銀とJICAとで共同セミナーを開催し、新JICAのビジョン「Inclusive and Dynamic Development（全ての人が恩恵を受けるダイナミックな開発）｣や役割を説明した。ゼーリック総裁は、日本語で「アタラシイJICA」と発言し、JICAに対する高い期待を表明。また、多くの援助機関のトップとも会い、新JICAへの注目、新JICAとの連携への大きな関心が寄せられていることを実感した。

人道支援と開発支援をどのように結びつけるかは世界中の援助機関の大きなテーマとなってきている。JICAは今後、復興支援を含む開発分野で他ドナーとの連携を推進していく。

2．三位一体の協力、ワンストップサービスの向上

新JICAにとって大切なことは、技術協力、円借款、無償資金協力を、三位一体で運用し、いかに効果のある援助ができるか、人々や途上国政府の強化につなげるかである。

先日、世界中のJICA在外事務所長を東京に集め、援助の現場における新JICA発足の成果について議論した。これまで、インドネシア、ベトナム、インド等の大きな事務所を中心に、新JICA発足前から、技術協力と円借款との連携を強化してきたが、今回の会議では、モンゴル、ウズベキスタン、チュニジア、フィジー、ウガンダ等の比較的小さな事務所からも、円借款と技術協力、ボランティア事業等をパッケージとして事業を構築できるようになって支援の幅が広がったとの報告があり、心強く思った。

例えば金融危機によって財政が非常に厳しくなっているモンゴルでは、財政支援型の円借款を検討中だが、支援の条件としてモンゴル政府の社会セクター政策の改革を求めると共に、あわせて教育分野の技術協力やボランティア事業でモンゴル政府を支援することを考えている。これは、金融危機下で、財政支援とソーシャルセーフティネット強化を同時に進めるチャレンジ。

インドネシアやベトナムでも、気候変動対策プログラムを立ち上げ、円借款や技術協力を組み合わせて支援しようとしている。

また、アフリカでは、モザンビークからマラウイ、ザンビアにまたがる国際道路「ナカラ国際回廊」を整備するため、JICAが調査を実施し、アフリカ開発銀行との協調融資を検討している。対象地域の経済をより活性化するために、道路沿いに「道の駅」を計画する等、総合的な視点からパッケージでの協力を実施したい。

3．アフガニスタンへの平和構築・復興支援

JICAは、アフガニスタン国内において農業、保健、教育、コミュニティ開発などの分野で、地道に、しかし積極的に活動を展開してきている。

アフガニスタン支援は、2009年1月のオバマ新政権誕生によって、新たな意味を持つようになった。今年3月、総理特使として訪米し、米国のアフガン・パキスタン担当特使であるホルブルック氏ほかに対し、JICAの対アフガニスタン援助の成果や、地域全体の支援方針などを説明、理解を深めてもらった。現場で地道に積み上げてきた実績があるからこそ国際社会に評価される素地がある。

日本は農業でも大きな貢献が出来ると考えているし、米国からも期待されている。例えばJICAがこれまでも支援をしてきたジャララバードの農業試験場での成果を北部地域に広げられないか、「点」を「面」に広げる支援を検討している。

治安が不安定な地域で活動するには苦労もあるし、不安もある。平均60名程度のJICA関係者が活動している。防弾車の配車計画に苦労しつつも、今後とも支援を行っていく。

アフガニスタンのみならず、パキスタン、スリランカ、ネパール、パレスチナ等、ぜひ世界の平和構築、復興支援の現場で活躍する日本人の努力を知って頂きたい。

4．JICA研究所の新設

新JICA発足にあたって「JICA研究所」を新設。現在、「平和と開発」、「成長と貧困削減」、「環境と開発／気候変動」、「援助戦略」の4つの重点領域に焦点をあてて研究に取り組んでいる。例えば、ケニアに対しては、オディンガ首相直々の依頼を受け、日野博之国際協力客員専門員（神戸大学教授）を、経済開発のアドバイザーとしてケニア首相府に派遣しているが、これと同時に、神戸大学と共同で「対立と和解」をテーマにした研究も実施中。JICAならではのネットワークと研究テーマの追求が始まっている。

途上国の開発課題の解決のためには、「経済」だけではなく、「政治」にも注目する必要がある。世銀のゼーリック総裁も、「ポリティカル・エコノミー」の重要性を強調していたが、これを頭に入れておく必要がある。

5．結び

ヒト、モノ、カネ、情報が瞬時に国境を越える現在、感染症、環境汚染、国際犯罪・テロ等、新たな脅威も発生している。こうした相互依存の世界において「人間の安全保障」という概念が非常に大きな意味を持つ。

特に日本は、資源を海外から輸入するなど、世界各国との相互依存度が高い。新JICA発足後、今まで以上に「援助効果」を「人々」に届けるJICAを目指してきた。“Bigger ＆ Better JICA”という期待に応えたい。

一国平和主義は、もはや世界では通用しない。日本が世界でどのような貢献をしているのか、日本人が援助の現場でどのような活動をしているのか、引き続き関心を持って頂きたい。