当然の事ながら文化行政も対象になっておりますね。
わたくしは勉強不足によりすべての事を読み取れておりませんが、
由々しき事態では？
行政刷新会議「事業仕分け」
第3WG評価コメント
事業番号3-4 (独)日本芸術文化振興会関係
●国が行う事業と独法を経由する事業を、「地方に仕分ける事業」と「国が行う事業」とにまず仕分 け、効果がどれくらい見込まれるかという試算の基に縮減すべき。2つの運営財団は廃止して独法 に戻す。
●独法と財団の関係は、管理部門のコストを減らすため、財団を統合するか、独法直営で実施す べき。
●基金(政府分)は廃止。 ●(財)新国立劇場運営財団、(財)おきなわ運営財団への業務委託をする意味がわからない。
●子どものための優れた舞台芸術体験事業は廃止。新国立劇場とおきなわ国立劇場の契約は見 直し。
●新国立劇場運営財団は廃止。地域の芸術拠点形成、子どものための優れた舞台芸術体験事業 は自治体で実施すべき。マッチングは文化庁か民間でも可。
●寄付が伸びるような文化政策の動機付けが見えない。いかに芸術文化といえども数百億円の国 費を投入する以上、いつの時点で投入額をゼロにできるのか、見通しを示せなければ厳しい評価を せざるを得ない。
●寄付を集める仕組み作りの努力が不足している。国が補助するというのは知識不足。そもそも文 化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要。
●寄付を増やすような政策体系を考えるべき。
●文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまき の批判をおさえられるものではない。
●芸術・文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。縮減やむなし。
●芸術創造・地域文化振興事業は廃止。他は合理化すべき。
●国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける。中心は地域での取り組み。
●芸術創造・地域文化振興事業と子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。 ●すべて地方へ集中。
とりまとめコメント
独立行政法人・日本芸術文化振興会関係((財)新国立劇場運営財団、(財)お きなわ運営財団[日本芸術文化振興会からの業務委託]、芸術創造・地域文化 振興事業、子どものための優れた舞台芸術体験事業、芸術文化振興基金事業) については、圧倒的に予算を縮減したいというのが、私たちのチームのまとめであ る。
以下転載です。
↓
文部科学省ホームページに文化事業仕分への意見募集がでています。
こういうときは、質より量ですよというアドバイスもあります。
仕分けに危機感を感じている人は、ぜひ、この機会をご利用ください。
参考まで。
▼行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://
ちなみに、11月18日中に意見しないと予算には反映されないらしいです。
▼「事業仕分け」を行った評価コメントおよび評決結果は以下に。
http://
▼より詳細な資料等は企業メセナ協議会のブログから。
http://
＜文科省の意見募集の締め切りが12月15日となっていますが、
本日、文化庁に確認したところ、それは来年度予算全体の締め切りであって、
実際のところは、今週、19・20日におこなわれる行政刷新会議の本会議で
鳩山首相も出席のうえ、文科省の予算削減の件については、おおよそを
決定するのではないか、とのこと。なので、その前に少しでも多くの意見を携えて、
文科省大臣・副大臣としては会議に臨みたいそうです。
というわけで、意見が効力を発揮するのは一両日中！＞
長くてすいません。
わたくしは勉強不足によりすべての事を読み取れておりませんが、
由々しき事態では？
行政刷新会議「事業仕分け」
第3WG評価コメント
事業番号3-4 (独)日本芸術文化振興会関係
●国が行う事業と独法を経由する事業を、「地方に仕分ける事業」と「国が行う事業」とにまず仕分 け、効果がどれくらい見込まれるかという試算の基に縮減すべき。2つの運営財団は廃止して独法 に戻す。
●独法と財団の関係は、管理部門のコストを減らすため、財団を統合するか、独法直営で実施す べき。
●基金(政府分)は廃止。 ●(財)新国立劇場運営財団、(財)おきなわ運営財団への業務委託をする意味がわからない。
●子どものための優れた舞台芸術体験事業は廃止。新国立劇場とおきなわ国立劇場の契約は見 直し。
●新国立劇場運営財団は廃止。地域の芸術拠点形成、子どものための優れた舞台芸術体験事業 は自治体で実施すべき。マッチングは文化庁か民間でも可。
●寄付が伸びるような文化政策の動機付けが見えない。いかに芸術文化といえども数百億円の国 費を投入する以上、いつの時点で投入額をゼロにできるのか、見通しを示せなければ厳しい評価を せざるを得ない。
●寄付を集める仕組み作りの努力が不足している。国が補助するというのは知識不足。そもそも文 化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要。
●寄付を増やすような政策体系を考えるべき。
●文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまき の批判をおさえられるものではない。
●芸術・文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。縮減やむなし。
●芸術創造・地域文化振興事業は廃止。他は合理化すべき。
●国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける。中心は地域での取り組み。
●芸術創造・地域文化振興事業と子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。 ●すべて地方へ集中。
とりまとめコメント
独立行政法人・日本芸術文化振興会関係((財)新国立劇場運営財団、(財)お きなわ運営財団[日本芸術文化振興会からの業務委託]、芸術創造・地域文化 振興事業、子どものための優れた舞台芸術体験事業、芸術文化振興基金事業) については、圧倒的に予算を縮減したいというのが、私たちのチームのまとめであ る。
以下転載です。
↓
文部科学省ホームページに文化事業仕分への意見募集がでています。
こういうときは、質より量ですよというアドバイスもあります。
仕分けに危機感を感じている人は、ぜひ、この機会をご利用ください。
参考まで。
▼行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://
ちなみに、11月18日中に意見しないと予算には反映されないらしいです。
▼「事業仕分け」を行った評価コメントおよび評決結果は以下に。
http://
▼より詳細な資料等は企業メセナ協議会のブログから。
http://
＜文科省の意見募集の締め切りが12月15日となっていますが、
本日、文化庁に確認したところ、それは来年度予算全体の締め切りであって、
実際のところは、今週、19・20日におこなわれる行政刷新会議の本会議で
鳩山首相も出席のうえ、文科省の予算削減の件については、おおよそを
決定するのではないか、とのこと。なので、その前に少しでも多くの意見を携えて、
文科省大臣・副大臣としては会議に臨みたいそうです。
というわけで、意見が効力を発揮するのは一両日中！＞
長くてすいません。
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