オール電化・IH調理器普及の陰コミュの電磁波の基準値をめぐる各国の状況

世界

1953年（昭和33年）
　　　電磁波を兵器（レーダー）として早くから使用していた
　　　米海軍が対応策として、各国に先駆けて安全基準値を定める

太平洋戦争が終わり1970～80年代、世界各国に
電子レンジや無線機器が普及。
各国も電磁波に対する防衛基準が設定する

旧ソ連および、その研究に影響を受けた東欧諸国
（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、
ルーマニア等）はマイクロ波の非熱作用の可能性を強く考慮し、
基準値を1993年以来の長い実験から慎重に設定

欧米諸国は熱作用のみを重視した基準を制定、
旧ソ連の研究してきた非熱作用を軽視
その結果、ドイツは後処理に苦しんでいる

日本

1983年（昭和58年）頃
郵政省（現総務省）で電磁波に対する防護指針の検討が開始　

1986年（昭和61年）
電気通信技術審議会で諮問が行われる

1988年（昭和63年）
同技術審議会は10kHzから300GHzまでの電波を対象とした
「電波防護指針」を答申

1995年（平成9年）
電波防護指針の改訂

高周波の中継基地局からの電磁波規制（国際比較）

日本　　　　　　1000μW/cm2 （＝1mW/cm2）1.5GＨｚの場合
ICNIRP　　　　　450μW/cm2
イタリア　　　　　10μW/cm2
スイス　　　　　　4μW/cm2
中国　　　　　　　6.6μW/cm2
ロシア　　　　　　2.4μW/cm2
ブリュッセル　　　2.4μW/cm2
ザルツブルグ　　　0.1μW/cm2 （オーストリア）
フォローゲン州　　　0.001μW/cm2 （オーストリア）

※ICNIRP＝国際非電離放射線防護委員会
（企業寄りの組織といわれる。電磁波の熱作用しか存在を認めない）

極低周波における磁場規制　

日本国　　　　　　∞G　該当する規制なし、野放し状態

WHO（1987）　　　50G（＝50000mG）以下では
　　　　　　　　　　有害な生物学的影響は認められない
　　　　　　　　　　5Gではいかなる生物学的影響も認められない

日本の電力会社の主張 ↑で認められてるから
　　　　　　　　　　　50Gまでなら大丈夫です（ニッコリ）

WHOのEMF最高責任者マイケル・レパチョリ（1996）
　　　　　　　　　　　「50Gは単なる目安であり、
　　　　　　　　　　　　　WHOの正式な基準ではない」　

日本の電力会社の主張　↑で認められてるから5Gまで大丈夫です
　　　　　　　　　　　　（ニッコリ）

ICNIRP　　　　　　　1G（＝1000mG）熱作用しか念頭になく、
　　　　　　　　　　　これを基準に安全を語るには無理がある　　　　　　　　　　
スイス　　　　　　　　10mG

WHO（2001）　　　非熱作用を考慮すると、
　　　　　　　　　　4mG以上で小児白血病リスク2倍になる
　　　　　　　　　⇒世界中で電磁波の脅威が知るところとなる

ベッカー博士　　　　0.1mGなら安全

※WHO＝世界保健機関
　　

電場規制
　　日本：3KV/m（やや髪が逆立つ程度まで許可）