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【Debate】Salon de Parli@mixiコミュの基本知識トピ3【移民問題】

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 いやぁ〜、大変お待たせしました(^-^;)>
ネタ切れと年度末で多忙だったため、ずいぶんと遅く
なりましたm(_ _)m 今回のテーマは「移民」です。

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【移民とは】
 外国に一時的または永続的に定住することを指す。移民
する理由はいくつかあるが主なものを挙げると、

・職業(professional)
・政治(political)
・経済(economic)
・迫害、虐待(persecution)
・感情(sentimental);個人的嗜好、家族のつながりなど

となる。しかしながら政治や迫害などの理由による場合は、
移民と呼ばすに難民という扱いで区別される。

 難民:政治的混乱や迫害、戦争、天災などによって自国
    を離れざるを得ない状況に陥った人々。
 移民:経済的な理由などから自発的に自国を離れた人々。
   国籍を保有しているため出身国の保護が受けられる。

 ちなみに2002年5月に中国・瀋陽の日本総領事館で起こった
北朝鮮の人々の亡命事件は「経済難民」、第二次大戦後の
イスラエルのパレスチナ難民や1990年代初めのルワンダ難民
などは「政治難民」となります。


 移民はその多くが経済的理由によるもので、発展途上国
から経済的に豊かな先進国に対して起こることが一般的で
ある。19世紀・建国後のアメリカや第二次大戦後の復興期
のイギリスやドイツなどでは積極的に移民が受け入れられて
いたが、時代とともに先進国の間で制限が加えられるよう
になっていった。
 また移民は同じ国の出身者が一つの地域に住むことで
コミュニティを形成する場合がある。アメリカにある
チャイナ・タウンやリトル・トーキョーなどがこれにあたる。

 先進国の移民政策は「一定数を受け入れつつも制限を
設けることで極端な流入を防ぐ」といった形を取ることが
多い。治安悪化や失業率の増加が進むと民族主義が表れ、
その原因を移民 と結びつけて攻撃の対象とするドイツの
ネオ・ナチのような 移民排斥運動につながることがある
ためである。

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(参照URL)

【産経Web】
・欧州、移民規制が主流に スペインの緩和に他国反発
 (2005/02/24)
http://www.sankei.co.jp/news/050224/kok111.htm
・IMF、移民受け入れ提言(2004/09/23)
 URL消えてます。。。

【ウィキペディア(Wikipedia)】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%BB%E6%B0%91
http://en.wikipedia.org/wiki/Immigration

コメント(2)

移民政策の例
・欧州連合(EU)
 ドイツはEU内における最大の移民労働者受け入れ国であり、
労働力不足や社会保障制度の安定化を図るべく移民政策を推進して
いて、ドイツ居住の移民数は約730万人と、総人口の8.9%を占めて
いる。しかしながら2004年3月に発生したマドリード列車同時爆破
テロや500万人台の失業者を抱えている現状を踏まえ、方針を変え
つつある。
 2005年1月には移民法を改正し、エンジニアや情報技術(IT)
専門家など高度な資格を持つ外国人に定住許可を与える一方、単純
労働者を受け入れないことを明確にした。

 イギリスは2005年2月に英語試験に合格した熟練外国人労働者
だけに永住権を与える「五ヶ年計画」を発表し、規制強化の姿勢
を打ち出している。

 これとは対象的にスペインは大幅な緩和策を導入している。
スペイン政府は2、3ヶ月の間に過去の滞在証明書と新たな雇用
契約を提示すれば滞在を許可する優遇策を打ち出した。スペイン
には北アフリカや南米、東欧の出身者など約百万人が不法滞在
しているとされているため、制限を緩めることで保険料や税金
の増収を図る目的らしいが、EU加盟国からの猛反発を受けている。

・日本
 高齢化に伴う福祉政策の財源不足、少子化による将来的な労働
人口の減少などの理由から代替労働力として移民受け入れが選択
肢として考えられるのだが、専門分野の外国人受け入れは積極的
ながら約10万人と低水準で、単純労働を目的とした場合は厳しく
制限しているため、他の先進国と比べても移民受け入れは十分
とは言えない。

 平成16年度の年次経済財政報告書(内閣府)によると、人口に
占める外国人比率で比較した場合、移民国家と言われるオースト
ラリア、カナダでは20%程度、アメリカでは11%程度となっている。
他方、イギリス、イタリアなど5%以下にとどまっており、日本
では約1%となっている。
 2004年9月には国際通貨基金(IMF)が人口動態が世界経済に
与える影響を分析した報告書の中で、日本に対して移民の受け入れ
を提言している。高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は、
少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく、成長率の
低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するという分析から、
とりわけ年金制度や医療保険制度の制約となると指摘、高齢化
が進むほど制度改革が困難になるとして、早急な政策対応を
促している。
フランスでの暴動に関して。

 すでに沈静化して1ヶ月近くが経過しようとしてますが、
10月末に発生したフランスでの暴動の原因は雇用差別だと
言われてます。
 移民受け入れを進めつつも、イスラム・アフリカ系住民
の高い失業率(居住区では約30%)→度重なる暴動、という
悪循環が繰り返されているようです。

 フランスには欧州最大のイスラム教徒社会が存在し、人口
の約8%(人口にして約500万人)を占めているそうです。
 2004年9月の公立学校でのイスラム系女子生徒のヘッド
スカーフ着用禁止のように人種間の意識の違いや差別が
あることで対立の火種はずっと残っているように思います。

 日本も少子化と高齢化による人口比率の変化によって
対策を求められつつも何も出来ていないこと、移民受け
入れに消極的なことを考えれば案外他人事ではないかも。


【以下、ニュース記事の抜粋】
(2005年10月27日)
 フランス北東部で警官に追われたと勘違いした移民の少年
2人が変電施設で感電死したことをきっかけにアラブ系住民の
居住地域で若者を中心に暴動が発生。
(11月4日以降)
 他の地域にまで拡大。7日には殴られた男性1人が死亡。
(11月8日)
 フランス政府が非常事態を宣言。夜間外出禁止令の発令
権限を一部県知事に与える。8000台以上の車両が放火され、
2760人の若者が拘束される。
(11月14日)
 フランス政府、閣議で12日間期限の非常事態法の適用を
3ヶ月延長する法案を了承。暴動は沈静化の方向に向かい
つつあるが、収束には至っていない。
(11月17日)
 フランス警察当局は16日夜から17日朝にかけての若者の
暴動について「全土にわたり事態は平常に戻った」との見解
を発表。自動車の放火台数が10月27日の暴動発生より前の
平均台数と大差ないという。警察と若者の大きな衝突もなく、
家屋や建物への放火も報告されていない。

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