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冤罪事件研究コミュの冤罪を防ぐには「有罪率99.9%」という現状を知らしめるのが一番

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この3月に足利事件の再審判決で菅家氏の無罪が確定した。新聞等は無罪判決を報じた上で、「未だに冤罪の構図は未解明」などとして、今後に向けて、冤罪の発生理由の検証を行うべきとしている。

しかし「冤罪の構図」などはとっくに分かっている。そのキーワードは「刑事事件の有罪率99.9%」である。「99.9%」は100%の代名詞。つまり裁判所は、検察庁が起訴した刑事被告人を何でもかんでもすべて有罪にしてしまう。これが真の「冤罪の構図」なのである(否認事件でさえその無罪率は3%以下)。

であれば、捜査の現場とすればこんなありがたいことはない。とにかく犯人らしい人を逮捕する。そして強烈なプレッシャーをかけることにより、思い通りに「自白」させてしまう。これでほぼノルマ達成とすることができるのである。
警察と持ちつ持たれつの検察も、ひたすらその路線を走る。いかに杜撰な起訴であっても、裁判所がみんな有罪にしてくれるから心配無用だ。これで一件落着。これでは冤罪が多発するはずであろう。

仮に、公正な裁判が行われるとしよう。そうであれば、裁判官は「自白」の不自然さに気づく。被告や弁護士の弁明にも耳を傾ける。検察が隠している無罪の証拠の提出も命じる。
その気になりさえすれば、こんな当たり前の裁判は今からでもできるはずだ。

わが国においては、おおむね納税義務は果たされている。その最大の理由は「税務調査が怖い」からである。冤罪多発の原因は、捜査当局にとって怖いはずの裁判所が「大甘」だったことにある。
裁判所が怖ければ、見込捜査で逮捕した人が真犯人でないと分かれば、警察はもうそのまま突き進むわけにはいかない。そもそも自白の強要はできないし、容疑者の弁明にも耳を傾けるより他ない。証拠の捏造も困難となろう。このように、当然の裁判を行うだけで警察等の捜査手法は一変する。これで冤罪は激減するのである。

 にもかかわらず、法律業界やマスコミからは、こうした当たり前の議論が全くなされない。今日の惨状を正そうとする気が皆無なのだ。
 菅家氏の木訥な人柄もあって、足利事件は圧倒的な世の関心を集めた。前回述べたようにこの再審の場は、腐りきった警察・検察・裁判所の構造をただす絶好のチャンスであった。
しかし結局のところ、「速やかに無罪を言い渡す」という再審の目的を口実に、宇都宮地裁はおざなりの証拠調べしかしなかった
志布志事件(鹿児島の選挙違反事件)、富山の氷見事件と冤罪が相次ぐ今日においても、その原因究明はお体裁のものでお茶を濁す。これではどうにもならない。

 こうした実態を変えるには、一般の人に「有罪率99.9%」という事実を知らしめるが最有効であると考える。常識人であれば「有罪率99.9%」の異様さが直感的に分かる。難しい理屈など不要だ。これだけで「裁判がおかしい」ということに気づいていただけるはずなのである。
 マスコミもこの異様さに気づいているようだ。だから彼らは絶対といっていい程、「99.9%」を伝えようとしない。あらゆる冤罪の検証記事さらには裁判員制度導入の理由の説明にも、頑としてこの必須の数字を使用しないのである。権力に擦り寄る者とすれば、そのようなことをしてはならないのであろう。
 
 しかしこの異様な数値が国民の各般に知れ渡れば、裁判所の権威・評判は一気に地に落ちてしまう。それは裁判所にとって大打撃となるはずだ。
警察や検察は外部に対して大変な権力・実力を有しているから、(捏造や裏金問題等で)相応に評判が落ちてもどうとでもなる。ところが裁判所にあるのは権威だけ。さしたる天下り先がないことが示しているように、外部への権力は特には有していない。

「刑事裁判や行政訴訟などの判決は、行政への依怙贔屓・八百長に決まっている」などといった考えが世間に広まることは、裁判所は絶対に防止しようとするはずだ。そうなれば頼みの権威が失墜してしまう。彼らのプライドもズタズタになる。最終的には、裁判所の存在価値さえも怪しくなってくる。
こうした傾向が強まってくれば、権威の低下を防止するために、彼らはまともな裁判をやり始めるはずだ。検察・警察等の立場など、かまっている余裕などなくなるからだ。


 いずれにしても、冤罪防止には「有罪率99.9%」という現状を世に知らしめるのが一番であると考える。

コメント(1)

 有罪率99%が生み出される原因は、法廷で被告人が幾ら否認しても、捜査段階での被告人の自白調書が出てくると、裁判官はこの自白調書の方を信用してしまう、つまり、公開の弁護人付き添いの下で法廷での供述よりも、密室で捜査官から絞り上げられた挙句の自白の方がより真実に近いと裁判官が考えていることにあります。

 要するに、罪を犯した者は救われたい一心で、自分はやっていないと嘘をつきやすいから、捜査官がキリキリ追及しないと、本当のことなど言わない、だから、捜査段階の供述の方が信用できる、と考えているのです。

 当然のことながら、こうした考えの背後には、10人の中に一人くらい冤罪の者がいても、それは社会秩序を守るためのやむをえない副産物だという考え、つまり「無罪の推定」原則の否定が潜んでいます。

 こうした裁判官の考えは、典型的な糾問主義の発想で、要するに、江戸時代の鬼平や大岡越前のような捜査−裁判観であり、国民もこうした発想を共有しているため、被告人といえども一人の市民として扱い、ともかくも彼ないし彼女に弁解の機会を与え(それが合理的であろうと、非合理的であろうと)、それに耳を傾けた上で、公平に判断を下すという近代的な裁判観が未だに根づいていないところに根本の原因があると考えます。

 このような江戸時代的裁判構造を打ち破るためには、捜査段階での調書は原則として法廷で証拠として使えないという扱いにすることが大事で、裁判員制度というのは、元々は調書裁判を改めるために構想されたものでした(素人の裁判員は大量の調書など読んでいる暇がないから、自ずと法廷での供述中心になると考えられた)。これに加えて、取調の全面可視化が実現されれば、捜査段階での虚偽自白は、ほぼ封じることができるでしょう。

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