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株プロジェクトコミュの3/9 崖っぷち

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高所恐怖症の私は、高いところは苦手ですが、今日、まさに日経平均は7000という高くないはずの崖っぷちに立たされている感じで引けてしまいました。何度となく割りそうになると年金と見られる買いで、支えていましたが、今日の引け値26年ぶりの安値、7086を強いと見るか、ぎりぎりの水準と見るかは今日のNY次第、明日にかかっています。個別では、武田のstop安は気になりますが、ソニーの逆行高など、相場を下で支えていたものもありました。
今週は週末にはMSQが控え、今日の動きはまさに先物主導、板が薄い中で、一たび売りが出ると、断続的に嵩むといった感じでした。
個人的には絶好調な侍ジャパンを支えに、足を地に着けたトレードを心掛けたいと思います。今週もよろしくお願いします。

コメント(27)

先物市場では、イブニングで早くも7000円の攻防戦です。

かく言う僕は買玉ラージ1枚7070円を持っています。
米株グローベックス軟調なようですね。というのも、いつも利用しているサイトがまた使えないので、ニュースと先物市場の動きでそう思うのですが、僕はSQまでに底打ちしないようなら、ロールオーバーするつもりでラージ1枚を買ったんですが、明日あたりにセリクラ来ますかね。
スクランブル
「サイレントキラー」は誰だ?=清水崇史(09/3/9) 日経平均株価は9日、7000円の大台割れまで一時あと28円と迫った。3メガバンクやキヤノンが安値を更新。武田薬品工業は制限値幅の下限(ストップ安水準)まで急落し大引けで比例配分されるなど、主力株は総崩れの様相を呈した。日本株を売っているのは外国人だけか――。実は巨額の資金を動かす大手共済組合の間にも、日本株を敬遠する動きが出始めている。持ち高を淡々と減らす様子は、相場に忍び寄る「サイレントキラー」だ。



 「7000円割れも想定の範囲内。一喜一憂せず方針通りに運用するだけですよ」。全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)の財務担当者に9日午後、株安への対応を聞いたところ冷静沈着な答えが返ってきた。
 保険に似た金融商品「共済」を扱い、契約者から集めた掛け金を債券や株式で運用する。資金規模は42兆円。日本生命保険の一般勘定資産(46兆円)に匹敵する、知る人ぞ知る国内有数の機関投資家だ。JA共済連では国内債券が8割。日本株への配分枠は1兆2000億円規模(3%程度)に過ぎないが、4月以降は株価が下がっても新たな資金を振り向けない方針を固めた。
 当初は契約者に約束した利回りに届かない「逆ざや」を解消するため、毎年度2000億円規模の資金を数年間投じて株式や不動産投資信託(REIT)を倍増させる計画だった。しかし、世界的な景気後退・信用不安・円高が重なり情勢が一転。株式は超過収益を取る“良薬”から、資産全体のリスクを高める“劇薬”に変わった。
 日本株を敬遠するのは、JA共済連に限らない。2兆6000億円を運用する全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)は昨年5月末時点で280億円あった株式を既に2割程度減らした。新たな投資先は国内債券など元本確実な金融商品だ。日本生活協同組合連合会の「CO・OP共済」は、内外株式で運用するヘッジファンド投資の解約手続きを進めている。大手3大共済の株式保有額は06年度(1兆8900億円)をピークに減少傾向に転じるのが確実な情勢だ。
 会計制度の変更も、共済の日本株離れに拍車を掛けている。国際会計基準理事会(IASB)などは共済・保険会社の負債を時価評価する国際共通ルールを策定中。金融危機の余波で曲折も予想されるが、早ければ11年にも導入の見通しだ。新ルールが適用されれば共済・保険会社は資産と負債の差額を安定させるために、超長期債の投資額を増やすとみられる。「最も保守的な投資家」とも評される共済が日本株売りに転じれば、相場は有力な買い手を失いかねない。
 「サイレントキラー」の影は、既に忍び寄っている。昨年9月の世界連鎖株安は「リーマン・ショック」をきっかけにヘッジファンドが世界中から資金を引き揚げ、日経平均は1日で数百円も乱高下する場面が目立った。年明け以降は日経平均が暴落こそしないものの、じりじりと下値を切り下げているのが特徴だ。共済は保有株式を時間を掛けて売却する傾向があり、相場の下げを長期化しかねない。外国人の日本株売りに目を奪われがちだが、日経平均が7000円をうかがう場面で思わぬ伏兵が出現した。
 
>さとさん
リアルタイムのグローベックスがまったく分からず、私も先物で見るしかなく、不安ですね。イブニングは7000の攻防ですか、明日も厳しそうですね。
ただ、現在のPER割高論は間違っているとか・・・3月5日現在の225のPERは71倍台、数字だけ見たらとても買えない状態ですが、過去、株価が反転するときはほとんど高PERだったとか・・・小泉内閣の2003年4月28日安値7607のときのPER109.9倍・・・そこから半年で4割高になったとか。そんなことを頭の片隅においています。
久しぶりに株のブログ見たらUFJの株価がバカみたいに下がってました。トヨタとか怖くて調べられません;いつ底打ちするんでしょうね
>鈴さん
お久しぶり〜でするんるん
トヨタはまた、3000割れです。今は、あまりトレードしていないんでしょうか?鈴さんの株日記、楽しみだったけどウインク
あ、それと、コンビニデザートは買い進めていますよショートケーキ

>ミッキーさん
私もmixiを監視してますが、最安値更新で、タイミングが・・・
あと、フリービット、グリーも候補にしてます。新興のセリクラが来たら、まさに、ミッキーさんの出番ですね。走る人ミッキーさんのようには行かないけど、心強いです。目がハート
日経225先物買い1枚(7070円)を今しがた7080円で利益確定。朝方からminiを合計10枚売り上がっています。 
イブニングで6960円まで下がったときには、ヒヤッとしましたが、前場のところでは、かろうじてバブル後最安値を守っていますね。

もっとも、与謝野大臣の発言には「ショート筋が不安に慌てて、ポジションを縮小させる動機付けには乏しい」との見方がありますし、「輪転機を持った勢力が市場で直接に株を買い付ける」案は、どうやら口先だけにとどまりそうですし、早ければ後場か夕場にも再び節目を割ると思いますね。

主力処の値動きを観察していても、ハッキリとした方向感に欠ける相場つきです。

朝方高かった任天堂がその後上げ幅を急速に縮めるなど、外国人による換金売り継続もうかがえます。

NN倍率という指標を知ってますか?

日経平均株価をNYダウで割った数字で、これまでこの数字は1.05倍前後で推移してきたものが、ここ最近日本株だけの底堅さ−異常な割高さが際立っています。

茶々さんの指摘された過去の歴史については、一理ありますが、当時は世界経済が拡大基調に入る入口に位置していたという側面を考慮する必要があると思います。

僕は日記で宣言したとおり、とにかく先日に導入?したkabuマシーンで先物ボードのみをひたすら注視しています。

ミッキーさんに言われたように、たとえ、1千円でも稼ごうと必死です。
追記:

ここもと、指標や将来性など無関係に、これまで値保ちの良かった内需関連株に「売り遅れ」銘柄としての換金が目立ちますね。

2738バルス。先日に自社株償却、新規自社株買い、昨日には三菱商事との提携発表、そして好決算。フランフランの優待券と増配を含めると、ものすごい高配当で、残念ながら帯広にはないんですが、あったら買いたいと眺めていました。

また、連日で安値更新の資生堂にしても、本来なら中国関連として見直されてもいいと思うんですが、共通しているのは、いまだにPBR1倍を割っていないプレミアムがあることですね。
今日の印象・・・結論は底堅いです。最も恐いのは7000を意識しすぎて、NYが連日最安値を更新しているけど、ここに来て下げ幅も小さくなっていて理由付けするとその辺が7000を割らない要因だと思うんです。これがNYが3桁も下がるとさすがに支えきれないでしょう。そのときの株価がどうなっているのかふらふらもっとも7000割れしても、そこからさらに下げ加速といったことはないという意見もあるようですが・・・
需給関係の良いものが動き、そして先物に振り回されました。
>茶々さん

テクニカル分析に不得手な僕がいつも参考にしているロイターのテクニカル分析です。

ここに書いてあるように、現状では(特にSQを前にして、新規のポジションを組みにくい中で)売り方が慎重になっているだけだと思います。つまりきっかけさえあれば、容易に6800円処までは下げるのではないですかね。

ただ、個人的には、一部の市場関係者の言っているように、日経平均株価が6000円だとか5000円だとかまで崩落することは、大恐慌が現実化するという極めて低水準の確率を除いてありえないかと思います。

強気派のドイツ証券の武者さんが、「万一ここからさらに株価が大幅に崩れることがあれば、それは大恐慌そのもので、その時には、我々はみんなで農耕に戻るしかない」と話していましたが、僕は彼を好きではないですが、ある意味では、的を得た発言だと思います。

住友山今も持ってるんですか?

[-] 文字サイズ [+]
 水野 文也記者


 [東京 10日 ロイター] 日経平均.N225、日経平均先物当限JNIc1は、小幅続

落。現物・先物は、上値・下値をいずれも切り下げたものの、支持線を維持した格好とな

り、強弱感が対立する動きとなっている。

 一方、移動平均線では、終値が5日線、25日線を下回る状態を続けており、弱気のパ

ターンに変化は見られない。


 現物の足は、上下にヒゲを伴う「短陰線」となった。上値・下値をともに切り下げ、依

然として下落指向が強いと感じられるが、一気に崩れる雰囲気とはなっていない。心理的

に意識される7000円や、強力な支持線となっている10月28日のバブル後最安値

(6994円90銭)を目前にして下げ渋り、これらが下げの勢いを弱める役目を果たし

た格好だ。5日移動平均線(7207円71銭=10日現在)や25日平均線(7555

円01銭=同)などが下向きとなっているほか、ジリ安の絵づらも変わらない。前日に続

いて7000円でカンヌキがかかった様子となったものの、なお下値に対する不安が大き

いと言えよう。

 今回の足は、実体部分がほとんど無い「十字足」に近く、また、全体的に振れ幅が小さ

いので「コマ」に準じると言える。終値ベースで連日のバブル後安値更新となるなど、引

き続き先行きに対する不安感が大きい。ただ、7000円やザラ場最安値はかなり意識さ

れている様子で、それが気迷いの「コマ」を出現させた格好だ。

 いずれにしても、ここは正念場であるのは間違いなく、昨年10月28日安値が下値抵

抗線を維持できるか否かが当面のポイントになりろう。同安値を割り込んだ場合、

1982年10月安値6849円まで明確な下値メドは見当たらないため、6800円台

までストンと値を消しても不思議ではない。しかし、突っ込み警戒感が台頭している上

に、7000円を維持して切り返した場合、その水準が強力な支持線として一段と意識さ

れることになることから、売り方も慎重になるところ。売りの順張りを考える時は、底割

れするのを待ってからの方がいいだろう。ただし、その場合も目標達成感から切り返す可

能性がある点を考えておきたい。

 半面、7000円を維持して反転、上位にある5日平均線を突破すれば、いったん底入

れとのムードが強くなり、戻りに対する期待が膨らむことになりそうだ。
>さとさん
今週に入って特に株式のみの私は売りも買いも入りづらいつまり、様子見するしかなくなってます。単純に板を見ていると、7000で買っておけばというような地合いではないので、80の値幅しかない今日などは、デイトレも難しくってな具合です。
ちなみに、今保有は、りそな、日立建機、スズキです。きわめて売り長の銘柄を選んでいます。

>kabukabuさん
最近は先物が多いようですね。おっしゃるように、個別は選別が難しいです。個別で、もう下げ止まったのではと思うとさらに下があったりと・・・極小数の銘柄だけが細々と上がっているような気がするんですが。
>茶々さん
トヨタ3000割れですか;知り合いでトヨタ2000円台から持ってるという自慢の方がいましたが、ショックでしょうね;;
私は今株の方はたまにチェックするくらいでノートレです。仕事の都合で夜中にしかまともに時間が取れないので今はFXやっています。いつか株にも復帰したいと思ってはいるのですが(^^;)
>鈴さん
今、FXは調子いいのでは?私もいずれはデビューを果たしたいのですが・・・
鈴さんの銘柄選びって参考にしてたから、そのときはヨロシクです。
スクランブル
売られるネット株、買われるネット株=桑本太(09/3/10) 10日の東京市場で日経平均株価は3日続落。内外の景気悪化懸念を背景に自動車など主力株に売り注文が殺到し、バブル崩壊後の安値を連日で更新した。主力銘柄だけでなく新興銘柄などの中小型株もさえない。日経ジャスダック平均株価の終値は996円と、2003年4月以来、約6年ぶりに1000円の大台を割り込んだ。
 ジャスダックなどの新興市場において売買のウエートが大きいのがインターネット関連銘柄だ。不況の中でも低価格や利便性を武器に利用者を増やして業容を拡大。「逆風に強い」と言われる銘柄も少なくない。景気と同調するように失速している広告業界もネットだけは別格の安定感を見せていたが、ここへきて雲行きが怪しくなっている。
 関係者の間で話題になっているのが前週末の6日に電通が発表した2月の単体売上高だ。テレビや新聞などいわゆる「4マス広告」の落ち込みは既に傾向が鮮明になっているが、ネット広告を指す「インタラクティブ メディア」の売上高も17億1100万円と前年同月比8.7%減少した。過去にも複数月に渡る大型キャンペーンなどの計上時期の影響で減少の月もあったが、今回は「下落幅が大きく、ネット広告が頭打ちになる前兆ではないか」(外資系証券アナリスト)との懸念を生んだ。



 敏感に反応したのがヤフー株だ。週明けの9日には一時、2万2700円と年初来安値を更新した。株価は上場来安値圏で推移する。「電通のネット関連の売上高とヤフーの広告事業の相関は大きい」(国内証券アナリスト)との見方もある。ヤフーの2009年3月期は連結経常利益の2ケタ成長が続く見通しだが、株価の傾向は「勝ち組」というには遠く、むしろ日経平均株価に似ている。オークションなど安定的に収益を確保できる事業も抱えるが、広告事業の売上比率は依然、約5割に及ぶ。事業の将来性で買われてきた側面もあるだけに、期待が揺らげば株価への影響は大きい。
 ネット広告減速懸念の影響を受けるのはヤフー株だけではない。売上高に占める広告の比率が高い、交流サイト大手のミクシィは昨年来安値を連日で更新。ネット広告代理店大手のサイバーエージェントもさえない。ネット株に対する成長期待は完全に消えてしまったのだろうか。
 広告依存度の高い企業が苦戦する中で、バナー広告など一般的なネット広告への依存度が相対的に低い企業が改めて注目されている。代表格は価格比較サイト「価格・com」を運営するカカクコム。割安な商品を探す利用者のサイトの訪問が増え、登録する店舗に送客した際、店舗からカカクコムが受け取る成果報酬が堅調。株価は2007年末時点を上回る。ネット通販大手の楽天も主力の仮想商店街「楽天市場」で割安な商品を探す利用者が増えていることが好感され、底堅く推移する。いずれも、より安い商品を探したいという利用者の“実需”に支えられている。
 日本のネット広告は2ケタ増が続いてきた。2008年は前年比16%増加した(電通調べ)が、09年について市場関係者の多くは1ケタ増にとどまると予想する。広告分野において潜在的な成長性が高い分野がネットであることに変わりはないが、需要が一部のサイトに集中する傾向もあり、足並みをそろえて成長できる状況にはない。株価低迷も手伝い、「業界再編が視野に入ってきた」(外資系証券アナリスト)との見解が現実味を帯びてきた。

 
>ミッキーさん
今日のような日は明らかに新興は置いてきぼりですよね。PKO策も主力のみだから、タイミングが分からずです。主力でも寄り天っぽい銘柄は結構ありましたね。
スクランブル
金融株の大底をどう拾うか=藤田和明(09/3/11)


 11日の東京株式市場。東証1部上昇率トップに46%高のシティグループ株が躍り出た。経営トップが従業員あてのメモで「1、2月の収益は190億ドル」と業績改善を訴えたことを材料に人気化。本国同様、東京市場もにぎわった。米政府が前月末にシティ株36%の保有を決め、個人も含めた日本の投資家の目には、2003年に公的資金注入後に株価が急反発した、りそな銀行に重なるとの解説も。しかも今のシティ株の売買単位は8000円程度。わずかな金額でも参戦可能だ。金融株の本格反転を期待した投資は報われるだろうか。
 金融株の「大底」を拾えれば、高収益を上げられる例は過去にもある。シティの前身、シティコープは1990年秋に1株1ドル台まで下落。投資家のほとんどが見放したところに、サウジアラビアのアルワリード王子が出資者に登場。株価がその後1年で9割高、3年で5倍に駆け上がったのは有名な話。日本のりそなも03年の最安値で拾えれていれば、2年で10倍まで稼げた計算だ。
 今回も金融株の大底探しが焦点になっているのは間違いない。米有力ヘッジファンドのトップが先月来日した際、顧客向けにこう話している。「昨年までは金融株を空売りしておけばよかった。しかし今後は違ってくる。今すぐではないが、どこかで『買い』を考えなければならない」
 ただ、いざ実行となると容易なことではない。グラフは主要金融機関の株価と資本増強のタイミングだ。プロと呼ばれる投資集団でさえ、07年以降の金融株への投資は無残な結果になったと言わざるを得ない。これ以外にも時価でみて損失率90%超という例がごろごろある。大底のタイミングよりも前の段階で手を出してしまうと、大やけどしかねない。
 日本株全体にとっても、米欧の金融株の底入れは意味が大きい。大量に持ち合い株を抱える日本の銀行は、株価が下がるほど泥沼の減損処理に追い込まれる“株価敏感”という宿命にある。しかも本業は景気悪化で不良債権が膨らむダブルパンチ。世界の市場が連動性を増すなか、金融不安を抜け出して米欧の金融株が反転すれば、日本株にも光明が差す。大底を見極めるカギはどこだろうか。
 クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジストは「金融機関が不良資産を切り離せるかに尽きる」という。中央銀行が市場に大量に資金を供給し、公的資金の注入にも踏み出した。あとは今ある金融機関の損失がこれ以上出ないという安心感を引き出せるかだという。不良債権を切り離し、健全な経営体質が確保されれば与信機能が回復して前に動き出せる。
 しかし道のりはなお険しそうだ。一度は構想に上った「バッドバンク」。不良資産の買い取りに必要な資金は最大4兆ドルという負担の大きさに、米議会は及び腰。米紙の最近の風刺画には、肥満の金融マンがやせ細った納税者から搾り取る図柄が出てくる。03年当時の日本のように深刻な金融危機で苦渋の決断を迫られるほど、米国内ではまだ合意ができていないというのが市川氏の見立てだ。しかし「それが見えた時には、株価は急反転する」。
 オリバントアドバイザーズ代表の山田能伸氏はもっと慎重。「本当の大底にはまだ数年かかる」。日本の03年の経験では(1)りそなは部分国有化で、銀行株の全額毀損(きそん)は避けられた(2)過剰な信用膨張の解消プロセスが終盤を迎えていた――の2つが重なったことで株価が底入れしたという。それを今の米国に当てはめると、2つとも不安がある。米国内には完全国有化の議論があり、米連邦準備理事会(FRB)も大手金融機関の破綻処理スキームづくりをにおわす。
 もっと重要なのが(2)の方。山田氏は各国の信用膨張を名目GDP(国内総生産)対比で分析する。信用市場の対GDP比率は米国では01年、欧州では05年から急拡大し、ピークはともに07年だ。過剰膨張の反動として日本で調整に10年超かかった信用収縮は、米欧ではまだこれからだと見る。
 しかも注入された公的資金は不良債権処理の原資になるため、信用収縮ペースは速まる。実体経済を悪化させ、新たな不良債権を生む厳しい局面を経る怖さがある。その間は問題の証券化商品に容易に値段はつかない。金融機関の耐性を調べる米財務省の「ストレステスト」も失業率などマクロ環境の前提が早くも悪いシナリオへと傾きつつある。
 いったんは投資家を喜ばせたシティのメモ。ただし「評価損を除いて」との条件付きだ。そもそも評価損拡大に歯止めがかからないのが問題の本質ではなかったか。日本の経験からしても楽観に浸るのには早いかもしれない。
珍しい銘柄を買いました。

4547キッセイ薬品工業(1972年)。遊びで、自分の生年で指値してたら、約定しちゃったあせあせ(飛び散る汗)

長野県松本市の会社なんですが、昔ここの会長と嫌な思い出があるんですよね。
>さとさん
キッセイ・・・最近外資がレーティングを連日上げているし、取組みもよさげですね。わーい(嬉しい顔)“遊び”なんて余裕ありすぎですよあせあせ(飛び散る汗)でもそのくらいの気持ちでやらないと、そう、やったほうが、いいかもですね。あせあせ
>茶々さん

僕が日本チェルノブイリ連帯基金で働いていたときに、諏訪中央病院の院長だった鎌田實先生が同社の会長を、僕らが開いたチャリティーオークションに招待したんですが、金無垢のロレックスの嫌な見るからに成金趣味の爺でした。

もっとも、今も会長なのかどうか知りませんが、同社株については、東洋水産と並んで、昨年からマークしてたんですが、流動性にいささか乏しいので、それに、当時は結構高かったので、手控えてたんですが、ここからなら下値を懸念するより、しばらくの間ぶん投げておけば、面白いかと買いました。

偶然に引け値−1972年。

僕は時々指値ではこうした遊び心でやりますよ(笑)

茶々さんは茶々丸にユニチャペット製品を買いますか?
相場を読む
株式、5月以降に上昇局面 カブドットコム証券マーケットアナリスト 山田勉氏(09/3/12)


 日経平均株価は4月末から5月にかけてに6000〜6500円程度まで下がった後、上昇に転じる可能性が高い。4月と5月は注目イベントが目白押しだ。ここで悪材料がほぼ出尽くすと考えている。
 例えば、そのころに日本では3月期決算企業が相次いで2010年3月期の業績見通しを示す。米国企業では2009年1〜3月期の業績が出てくる。マクロ統計では4月に入ってすぐに3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)、4月末には米国の09年1〜3月期の国内総生産(GDP)、5月には日本の同時期のGDPが発表される。いずれも相当悪い数字が出てくる公算が大きく、ここから先はあく抜け感から株価は強含んでいくはずだ。4〜5月は相場の方向を決める重大な岐路を迎える。
 販売価格の下がった大型の薄型テレビが売れていたり、一般向けに販売数量の伸びが期待できる分野も現れてきた。こうした相場にとっての好材料はいくつか出始めている。シャープなどデジタル家電を扱うハイテク株のほか、売り込まれている金融株は目先の戻りの余地が大きいと見ている。(聞き手は沢田和人)

 
マーケットアイ
自動車産業の落日=ミルトン・エズラッティ氏(09/3/12)


ミルトン・エズラッティ氏
ロード・アベット社
パートナー チーフエコノミスト兼ストラテジスト
 ワシントンのわざとらしい芝居は終わり、自動車産業は深刻で長期的な問題に戻る。これは米ビッグスリーだけの問題にとどまらないかもしれない。問題は根本的で、自動車が他にあまり例をみないほどの過剰設備を抱えた産業であることに起因する。現在の環境を考えれば業界再編は避けられず、政治的な駆け引きや救済策は失望に終わる可能性が極めて高い。
 世界のどこを見ても、既存の設備は過剰だ。過去6年間、販売減速の兆候が見られる中でも、世界製造業の生産能力は拡大を続けた。欧州や日本では規模がやや縮小したが、生産能力がアジア新興国で7.0%近く、その他の新興国で1.5%拡大したことで相殺されてしまった。北米では、ビッグスリーの問題にもかかわらず、韓国、日本、欧州企業による工場新設で、生産能力が全体で1.0%近く増えた。世界の自動車や軽トラックの生産能力は現在年間7500万台だが、これは史上最高の販売台数を記録した年の7200万台を大幅に上回り、2009年のコンセンサス予測である6700万台もしのぐ。
 さらに悪いことに、生産設備の拡大ペースは今後も販売を上回るとみられる。例えば中国は、現在の経済問題にもかかわらず、1月初めに自動車産業支援のための一連の減税と補助金を打ち出した。中国国務院は自動車メーカーに自国のブランド開拓と輸出志向の生産設備の建設を促す意図を明確にした。
 インド政府は国内主要メーカーであるタタへの全面支援に加え、フォルクスワーゲン、ホンダ、GMなどにもインドでの現地生産の拡大を促し、奨励策をとっている。政府機関である自動車産業育成機関は16年までにインドの自動車生産を4倍にするとしている。
 現在の景気低迷で、自動車産業の再編や部門分離といった取り組みが急務になっている。ダイムラーのクライスラー売却は、最近の危機が深まる以前のことだが、今後の動きを先取りしたものだ。最近ではクライスラーとフィアットが合弁設立に動いた。長期的、景気循環的な圧力にさらされている各社は、業界全体が存続できるような生産規模、製品のラインアップを模索して右往左往している。こうした努力によって個別企業は一時的または長期的に救済されても、業界全体がうまくいくわけではない。唯一の解決法は設備の合理化と、コスト効率の低い設備の廃棄だ。
 政府は例のごとく、現在の困難な環境において自国産業の保護に動いている。雇用を懸念する各国の政府は、避けられないことに抵抗したり、少なくとも他国の自動車産業の調整を促そうとしている。米国は当初、自動車産業に174億ドルを支援し、追加支援としてクライスラー・ファイナンシャルに15億ドル、GMACに60億ドルが拠出された。中国とインドも長期拡張計画の一環として自国の自動車産業保護に動いている。フランスは債務保証と自動車産業への低利融資で60億ユーロを支援し、ドイツは自動車産業に15億ユーロを支援する。しかし個別企業と同じように、各国政府の対策がすべてうまくいくわけではない。各国にできるのは、産業縮小が他国で起きるように仕向けることくらいだが、その見通しも危うい。
 まだワシントンがどのように公的資金を注入するかわからないが、ビッグスリーの一角が破綻するか、または売却を余儀なくされる可能性が高い。こうした極端な状況になっても、工場は閉鎖されないだろう。破綻企業の工場の一部は操業を停止し、他社に切り売りされるだろうが、労働者の大半は低賃金で仕事を続けることになるだろう。破綻した企業の市場シェアを獲得する企業もあるとみられるが、恩恵に浴するのはデトロイト以外の外国勢だろう。

茶々丸にユニチャペット製品を買いますか?>ブランドにあまりこだわらない方なんで、知らずに使っているのかもしれません。

日々、民事再生銘柄がありますね。うっかり持ってたなんてことないようにしなくちゃ(汗)

買っても上がらない、で、売りか?というと、下値不安はあるものの、株対策等で、そうもいかず、難しいですね。
スクランブル
4月の需給不安=北松円香(09/3/12)


 12日の日経平均株価は前日比177円安の7198円で引けた。3月に入り、7000円台前半を行ったり来たりの展開が続いている。10日には取引時間中に7021円まで下げる場面があったが、結局7000円台で踏みとどまり「信託銀行の買いが支えている」との声が聞かれる。だが新年度に伴う資産配分の見直しで、信託銀行経由で売買する年金基金の買いは4月以降、これまでほど期待できない。一方で外国人投資家の売りへの不安感は根強い。
 「4〜6月期の外国人投資家は、日本株を1.6兆円売り越し」。バークレイズ・キャピタル証券の宮島秀直チーフストラテジストは今週、顧客にこんなリポートを配った。アジアや米国などの機関投資家66社への調査に基づく予想だ。代替エネルギー関連株、キャッシュフローの多い企業など個別に見れば資金を集める銘柄もあるものの、「日本企業の業績底入れの遅れや政治の混乱を嫌気して年金基金などがインデックス型の売りを出しそうで、全体では売り越し」(宮島氏)との見立て。ヘッジファンドの売りで「4月初めに日経平均はいったん6500円まで下げる可能性もある」と警戒を強める。
 2008年度の投資主体別の売買動向をみると、外国人投資家が売り、信託銀行が買ってきた構図が鮮明だ。3月第1週までの累計で外国人が3兆8900億円の売り越し、信託が5兆7400億円の買い越し。年金基金など資産配分を決めて運用する投資家が、時価の変動で目減りした株の比率を元に戻すための「リバランス」の買いが入っていたことを表している。
 外国人と対比されることが多い個人投資家は株価が戻り歩調となるとすぐ利益確定売りを出す傾向があり、年度を通じては現時点で1兆2700億円の買い越し。08年度の株価下支えの主役は信託だったといえる。
 ところが4月以降はこの「信託銀行の買い」の一角が細る可能性がある。信託銀行が小口の年金基金向けに内外の株と債券で運用するバランス運用で、40%近かった国内株への資産配分を09年度は相次いで30%台前半に引き下げる見通しのためだ。「金融不安や内外景気の先行きなど不透明感が強く、当面は株式投資に慎重にならざるを得ない」(中央三井アセット信託銀行の森下達也チーフポートフォリオマネージャー)。
 各銀行は資金配分比率に数%の幅を持たせて運用しているが、昨年来の相場の変動率の高まりを受けて、この幅を09年度から拡大する動きもある。住友信託銀行はこのレンジを7%から10%に広げる。「08年度ならリバランスをした株安局面でもレンジの下限に抵触しなくなり、リバランスをしないケースが出てきそうだ」(住友信託銀行の高田由紀シニアマネージャー)。
 QUICK株式月次調査ではここ数カ月、相場の上昇要因として「企業年金・公的資金」への期待が高まっている。3月は個人を抜き期待度が1位だった。だが実際には「買い越しの可能性があるのは個人投資家くらいで、4〜6月期の需給見通しは暗い」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)。需給に不安を抱えながらの新年度相場となりそうだ。

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