株プロジェクトコミュの3/2〜3/6 下で強く、上で弱い

＞kabukabuさん
雇用統計は今のところ市場コンセンサス通りで、織り込んでいるということなんでしょうけど、問題はやはり、GMでしょうか。
私も今日は、色々買い込んでいるんで、祈るしかないです(汗)

＞ミッキーさん
私も来週は新興に振っていこうかと･･･楽天見ていると、よさげな感じがして･･･それにSB(すでに買ってますが)が最近ちと、しっかりしています。それに新興も最近はあまり、下落一直線というのがないですね。

「７０００円攻防」押され気味（Ｏｕｔｌｏｏｋ）2009/03/08 19ページ
　今週の株式相場は下値不安を抱えた展開か。３月決算期末に向け、公的資金の買いをテコとする“官製相場”への期待はあるが、世界的な金融不安と景気悪化の大波への堤防としては心もとない。日経平均株価が節目の７０００円を一時、割り込むこともありそう。昨年１０月の急落局面では個人投資家の買いが反発のきっかけになった。今回も個人の動きが要注目だ。
　先週の日経平均は、週間で３９５円３２銭（５．２％）下落して終わった。昨年１０月２７日のバブル後最安値（７１６２円９０銭）まであと１０円ちょっとを残すのみ。６日発表の米雇用統計悪化を受けたシカゴ市場での日経平均先物の清算値は７１６０円だった。
反転材料は力不足
　「結局は米国株次第の展開」（みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジスト）にならざるを得ない。そのダウ工業株３０種平均は１２年ぶりの安値を付けたばかり。「在庫調整の進展など目をこらせば明るい材料はある」（東海東京調査センターの中井裕幸常務）ものの、反転上昇には力不足だ。
　となると、今週も「外国人投資家の売り」対「公的年金の買い期待」の構図が続きそう。東証発表の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は２月の第４週までで７週連続、１兆６９００億円の売り越し。それを信託銀行の８週連続、１兆７７００億円の買い越しが吸収している。
　信託銀行を通じた買いの主体と目されるのが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）。川瀬隆弘理事長は日経ヴェリタスのインタビューで「買い支え役を期待されても困る」と話しているが、市場の見方は異なる。
　キャプラ・インベストメント・ジャパンの糸島孝俊株式投資運用部長は、「７０００円に近づく水準では公的年金とみられる買いが入っている」とみる。３日には与謝野馨財務・金融・経済財政相が、株安について「必要以上の下げは看過できない」と発言。これが市場関係者の間でＰＫＯ（株価維持政策）を巡る思惑を呼んでいる面もある。
「買いの予約」低下
　「７０００円攻防」という水準論に目が向かいがちだが、株式市場の活力が徐々に衰えているのも問題だ。それをうかがわせる一例は、東証が発表している空売り比率。期末が意識され始めた２月中旬以降、低下基調をたどっている。空売りは近い将来の「買いの予約」でもあるので、反発力の弱さにつながる。
　１０日以降活動が再開される見通しの「銀行等保有株式取得機構」などによる株式購入も、目先の下値を支える一方、中長期的には売り圧力として市場の活力を奪いかねない。
　「官頼み」から視点を変えて、投資と縁遠かった人にとって「相場が下がる」ことの意味を考えてみよう。
　都内の番組制作会社でアシスタントディレクターとして働くＡさん（２７）。手取りは１８万円と少ないが「だからこそ最近、株が気になる」。手が届かないと思っていた株式投資が、相場下落で意外に少額で可能なことに気が付いた。「給料が上がる見込みはないが、投資は成功する可能性がある」
　含み損を抱えた機関投資家や換金売りに追われるヘッジファンドと違い、これから投資と向き合う個人にとって、下げ相場は格好の参入機会でもある。証券会社が開催する投資セミナーは、株価低迷をよそに大にぎわいだという。Ａさんのような人々のニューマネーが、最後は株式相場の行方を左右するのではないか。
（山本由里）

日本株、４月にも潜む危機（スクランブル）2009/03/08 21ページ
　３月に入ってロンドン市場のＦＴＳＥ１００種総合株価指数が昨年１１月の安値を下回り、今年に入ってから欧州の主要な株価指数がすべて金融危機後の安値を更新した。米国でもダウ工業株３０種平均が昨年秋の安値を下回っている。米国株急落を受けた６日の東京市場では、日経平均株価が大幅下落。それでも主要国で唯一、昨年秋の安値（７１６２円）を前に「徳俵」で踏みとどまった。
　下値で公的年金とみられる買いが支えているうえ、４日には景気・株価対策を盛り込んだ財源特例法が可決された。だが日経平均が年度末に向けて底堅さを見せれば見せるほど「４月の下落が怖い」との警戒感も高まってくる。
　日本株は米金融問題など海外動向に左右されやすい展開が続く。良くも悪くも日本固有の材料が主導することはまれだ。主体性のない市場と切り捨てるのは簡単だが「日本売りになっていない」（岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジスト）と、好意的にとらえることもできる。
　だが４月以降は「日本売り」につながる可能性のあるイベントが控える。その１つが上場企業の決算発表。２００９年３月期の大幅減益はほぼ織り込まれたとはいえ「１０年３月期の見方は投資家によってばらつきがある」（国内証券）。日銀企業短期経済観測調査（短観）や１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）の発表も控える。「０８年１０〜１２月のＧＤＰ発表を機に、日本株に弱気な外国人が増えた」（メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）経緯もあり、想定外の業績予想や統計が出れば、外国人の見切り売りが加速する懸念は消えない。
　需給面の懸念もある。公的年金の買い細りだ。東証が発表する投資主体別売買動向で年金の売買が表れるといわれる信託銀行は２月に８２００億円強を買い越した。同期の外国人の売越額とほぼ同額だ。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「４月以降、年金の大量買いは期待できない」と話す。通常、年金などの大口投資家は株価にできるだけ影響を与えない売買方法を取るのに「このところの買い方は明らかに株価を意識しているように映る」（藤戸氏）。３月末の株価維持目的の買い支えなら、４月以降に買いが止まっても不思議はない。
　一方、外国人売りは「粛々と続く」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との見方が多い。外国人が０６年７月〜０７年７月まで１３カ月連続で買い越した際の累計額は１１兆円を超える一方、０７年８月以降の売り越しは７兆円超。すべて売り切ることはないにしても“売り余力”は十分にある。
　外需依存が大きい日本株は、リーマンショック後の下落率が欧米よりも大きい。２月以降に再び加速した世界同時株安の中で日経平均だけが底堅いのは、日本の年度末が３月であることと無関係でないとみる市場関係者は多い。３月の株安が回避できれば、金融機関などのバランスシートへのダメージを抑えられる。だが４月以降に反動が出るなら、危機はかえって深刻になる。「株価対策は大概うまくいったためしがない」。１９６５年前後のいわゆる証券不況を知る市場関係者がつぶやいた一言が気にかかる。（須野原礼展

スズキ（７２６９）、インドが支え、昨年末比２６％高（ｐｉｃｋｕｐ）2009/03/08 28ページ
　６日終値は前週末と変わらずの１５４５円。日経平均株価が週間で５％超下げるなか底堅さをみせた。週初は相場全体の地合い悪化で売りが先行したが、週末まで商いを伴って戻り歩調をたどり、週間売買代金ランキングの３６位に浮上。２月のインド新車販売台数（出荷ベース）が「前年同月比１９．１％増え、２カ月連続で過去最多」と３日伝わったことが支えになった。
　昨年末からの株価上昇率は２６％。ホンダの１３％高を上回り、自動車大手の中では堅調だ。車需要は大型車を中心に世界的に冷え込んでいるが、主力の小型車販売は新興国のほか国内でも比較的底堅さを保っている。ＳＭＢＣフレンド調査センターの松村茂主任研究員は「円高下でハンガリー工場から小型戦略車の逆輸入に動くなど、北米で苦戦する同業他社と比べた安定性で選好されている」と話す。
　もっとも、景気悪化が深刻度を増すなか「販売水準を維持できるのか見極めたい」（立花証券の平野憲一執行役員）との慎重な声も多い。株価は昨年１１月５日に付けた高値水準（１６４８円）に接近してきた。直近の信用倍率が０．０６倍と需給面での重しが少ないのは支援材料だが、目先は上値が重くなるとの見方も出ている。（篠崎健太）

ＡＢＣマート（２６７０）、内需株人気の反動で急落（ｐｉｃｋｕｐ）2009/03/08 29ページ
　４日に１８８０円まで下落し、約１年ぶりの安値を付けた。売りのきっかけとなったのは３日に発表した２月の既存店売上高。前年同月比で８．１％減となり、翌日には株価が一時８％超下落した。２００９年２月期の連結純利益は前期比１０％増を見込んでいるが、「景気悪化の影響は想定以上に大きい」（国内証券）との見方から売りがかさんだ。
　昨年１２月まで円高を背景とした内需株物色で株価が大きく上昇した反動も出ている。２月以降、円安が進むにつれて、個人などが持ち高を処分する動きが加速。株価は昨年１２月に付けた高値（３９００円）から半値以下に落ち込んでいる。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は「収益対比では割安に映るが、しばらくは利益確定売りに押されそうだ」とみていた。（後藤達也）

バフェット氏からの手紙、「悲観論は友、陶酔感は敵」、株式に強気、現預金逃避に警鐘2009/03/08 60ページ
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏から手紙が届いた。
経営する投資会社の株主にあて、年１回出している恒例のご託宣だ。
金融危機の嵐のなか、今年のメッセージは「インフレに警戒、株式に強気」。
世界の投資家が心待ちにしている手紙を読み解いてみよう。
　▼「２００８年は最悪の年だった」
　さすがのウォーレン・バフェット氏も昨年は、株安の影響を受けた。経営するバークシャー・ハザウェイの株価は０８年に３２％も下落。バフェット氏の運用成績の指標とされる、バークシャーの１株当たり純資産の０８年の増減率はマイナス９．６％だった。バフェット氏が１９６５年にバークシャーを買収してから４３年間で最悪の運用成績だ。ただ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の騰落率（配当込み）のマイナス３７％を大幅に上回る成績ではある。
　▼「悪いニュースが続いているが、我々の国は過去にもっとひどい苦難に直面してきたことを忘れてはいけない。２０世紀だけでも、２つの大戦を切り抜け、経済混乱や景気後退をいくつも乗り越えた。１９８０年にプライムレートが２１．５％にまで上昇した過酷なインフレや３０年代の大恐慌もそうだ。しかも、大恐慌の時には長年にわたり失業率が１５〜２５％に上昇した。米国は苦境に事欠かない。しかし、我々はその困難にちゃんと打ち勝ってきた」
　前向きなバフェット氏は、米国経済がいずれは今回の危機を切り抜け回復する、との見方を披露する。
　▼「過去４４年のうち７５％の年でＳ＆Ｐ５００は上がった。これからの４４年を見通しても、ほぼ同じような確率で相場が上昇する年があるだろう。しかし盟友のチャーリー・マンガー（副会長）も私も、どの年に上がってどの年に下がるのかを前もって予測はできない。２００９年を通じて景気はふらつくと思うが、そうだとしても株式相場が上がるか下がるかは分からない」
　長期的にみれば株価は上がることを強調するとともに、景気が悪くても株式相場が上がる可能性を示唆する。
　▼「この１０年の金融史が書かれる時には、１９９０年代後半のインターネットバブルと２０００年代はじめの住宅バブルが必ず俎上（そじょう）にのるだろう。しかし、２００８年暮れの米国債バブルもほとんど同じような異常さとして論じられるかもしれない」
　金融危機の高まりを受け、０８年暮れには質への逃避で資金が米国債に向かい、短期国債の利回りがゼロになったり、米１０年国債の利回りが急低下したりした。バフェット氏はこうした現象を「米国債バブル」と切り捨てる。
　▼「現金や長期国債に現状の利回りで長い期間しがみつくとしたら、とんでもない戦略だ。金融危機の拡大につれ、そうした投資家は安心し、自己満足に陥っている。コメンテーターたちが『キャッシュ・イズ・キング（現金は王様）』と発言するのを聞くと、自分たちの投資判断がお墨付きを得たとみる。しかし、いかに現金がすばらしいといっても、それ自体はほとんど何も生まないし、長期的には確実に現金の購買力は落ちるだろう」
　安全重視で現預金などに資金を退避している投資家にもバフェット氏は警告を発する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や政府による金融支援は「金融システムの崩壊を防ぐうえで必須だった」と認めながらも、インフレなど「ありがたくない後遺症を招く」と指摘。投資資金を現金で置いておくと将来インフレになった時、実質的に資産が目減りするリスクを警戒している。
　▼「市場の混乱は我々の投資活動には追い風。投資にとって悲観論は友、ユーフォリア（陶酔感）は敵だ」
　▼「靴下（ｓｏｃｋｓ）であろうが、株式（ｓｔｏｃｋｓ）であろうが、高品質のものを値下げされたときに買うのが好きだ」
　市場参加者が悲観に傾いている時は価格も下がり、皆が浮かれて相場全体が上がっている時に比べ、投資の好機。手紙の中では時にジョークを交えながら、「危機の時こそ果敢に動く」という逆張り投資家の哲学を改めて示している。