株プロジェクトコミュの3/2 はがれてスッピン!!

女はスッピンが一番ですよ

というのは、可愛いジョークとして、僕はこの間かなりポジションを圧縮してきたので、極端な話を言えば、買玉全部を現引き可能なほど、無借金です（笑）

市場関係者の間では、強気弱気に二分されているようですが、政府による株価ＰＫＯ策の成就を見極めたいとして、薄商いが続いていますね。

茶々さんはポジション持ってるんですか？

＞さとさん
今日は、相変わらず、スズキ、そして住友山を買ってみました。(汗)
現物はかなり持っていて、つなぎ売りをしたりしてしのいでいます。それでも信用の方は、2銘柄になったので、明日、頑張ってみようかなって思っています。

PKO策というのは過去に遡ると、弊害が多いそうですね。無理に上に持っていくとしっぺ返しもアリということなのでしょうか。

スクランブル
外需関連株、戻りは短期プレー＝沢田和人(09/3/2)　３月２日の東京株式市場は日経平均株価が大幅反落。終値は前週末比288円27銭（3.8％）安の7280円15銭だった。2008年10月27日に付けたバブル崩壊後の最安値（7162円90銭）にあと100円ちょっとで迫る水準だ。こんな中でも上昇している業種はある。年初からの日本株の動きを業種別で見ると、意外なことに内需株が売られ、外需株はそこそこ堅調だ。業種別日経平均で2008年末からの騰落率を見ると、「自動車」が上昇率13.6％で首位。この間、日経平均株価は17.8％下げている。「精密」も上位で健闘しており2.6％の下落にとどまっている。この傾向はいつまで続くのだろうか。
　「輸出企業など外需関連銘柄については、新年度の業績見通しを会社側が発表する４月ごろまでは様子見と決めている」。ある米系大手投信会社の運用担当者はこう言い切る。外需関連の株価の動きはあくまで買い戻しの域を出ないとの考えだ。その根拠として、あまりにもバラツキのある市場関係者の企業業績見通しを挙げる。反対に興味を持つ銘柄を紹介してもらうと、インターネット関連の内需株で楽天やヤフー、カカクコムなどだった。



　確かに外需関連株は市場の見方にバラツキが目立つ。例えば、新日本製鉄。アナリスト予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）は2010年３月期の連結営業利益が847億円。取引先の自動車や電機で需要回復の兆しが見えてこないことを反映しているのか。市場の業績予想で２月以降にデータを更新した主なものを検証してみると、2000億円強の連結営業黒字から1800億円弱の連結営業赤字まで予想の幅は広い。来期は500億円の連結営業赤字と予想する三菱ＵＦＪ証券の原田一裕シニアアナリストは「鋼材ユーザーの在庫調整一巡はあっても、実需の本格回復には至らない」と見ている１人だ。
　一方のネット関連の内需株は予想が一定の範囲内に収まっている。例えば、楽天。２月13日に発表した08年12月期連結決算で、ネット通販サイト「楽天市場」などが堅調だったため、営業最高益になった。「消費者が価格に敏感になっているので、電子商取引事業は景気の悪化がプラスに働いている」とバークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリストは指摘する。09年12月期の連結営業利益予想はＱＵＩＣＫコンセンサスで565億円。２月以降にアナリストが示した予想の範囲は狭く、510億円から590億円だ。
　ある程度、業績の先行きを見通せるか否か。その違いは株価にも表れていると言えそうだ。2008年９月の「リーマン・ショック」後の株価の動きからは、市場の疑心暗鬼が見て取れる。楽天などジャスダックの主力株で構成するＪストック指数は内需銘柄が多い。Ｊストックは日経平均株価や日本を代表する30社で計算しているＴＯＰＩＸコア30指数を上回っている。
　外国為替市場では円相場が１ドル＝97円台と円高一服傾向にあるが、「外需関連は為替の円安効果だけでは急激な販売数量の減少を補えない」（野村証券の藤田貴一ストラテジスト）との見方が大勢。アナリスト予想のバラツキの大きさは先行き不透明感の現れとも言え、「輸出関連株は長く持てない」（大和総研の土屋貴裕ストラテジスト）との見方は根強い。外需関連の本格的な上昇が見込めるとしても会社側が2010年３月期見通しを示す４月以降に「お預け」になる可能性が高い。

>茶々さん

>PKO策というのは過去に遡ると、弊害が多いそうですね。無理に上に持っていくとしっぺ返しもアリということなのでしょうか。

当然のことながら、株価というものは、現下の水準で株を買いたいという投資家と売っておきたいと考える投資家との需給によって、形成されるものです。従って、安易に政府が介入したところで、やがては、その効果が剥げ落ちるという考え方があるのは事実ですし、過去の事例でも証明されています。

しかし、他方で“政策に売りなし”というのも一理です。

仮に、足元で急速に進んでいる景気後退を、俗にいうところの、１００年に１度の世界恐慌であるとすれば、お国が国家国民経済を下支えするために、非常手段に打って出ることの効果を一概に軽視するのはいかがかと思います。

もっとも、ここもと、大切なのは、やがてはこの危機を乗り越えた先の、地球経済の未来像とそこにおける本邦企業の立ち位置というものを、個々人が己が自身の豊富なイマジネーションと叡智を結集して、じっくりと考えることではないでしょうか。

意外や今日は強いですね。7000を今のところ割れていないのをどう見るかですよね。今日の底堅さは、与謝野氏発言だけ?に終わらないで欲しいと思うのですが･･･今日は野村を買ってみました。

マーケットアイ
1930年代以来の最悪の市場環境に＝ゲーリー・シリング氏(09/3/3)


ゲーリー・シリング氏
Ａ・ゲーリー・シリング社長
　世界的な景気後退は４段階で進行している。第１段階は住宅市場の崩壊で、住宅価格の下落は今も続いている。第２段階は金融危機で、銀行による評価損の計上が続いて深刻化している。第３段階は消費低迷で、クリスマス商戦は散々な結果に終わった。家計の資金調達難や人員削減の加速で、消費支出が上向く兆しは見られない。そして第４段階は景気悪化の世界的な広がりだ。主要国や輸出依存度の高い新興国の景気低迷は米国以上に深刻なようだ。
　米国では2008年12月の新築住宅販売件数が15％近く減少し、過去最低に落ち込んだ。住宅価格は06年第２四半期のピークから約21％下落したが、さらに10年第４四半期末までに20％下落し、ピーク時からの下げ幅は37％に達する見通しだ。
　商業用不動産価格の多くも急落している。住宅ほど供給過剰が大きな問題になっていないが、客室稼働率の落ち込みとタイミングを合わせたかのように、ホテル建設が急増してしまった。他の商業用不動産セクターは供給過剰でなかったため、投資家が価格をつり上げた。だが現在はそのトレンドが逆転している。
　景気後退の第３段階である消費は恐ろしく急速なペースで落ち込んでいる。クリスマス商戦の不振は１月の消費不振深刻化の前兆になった。08年12月の小売売上高は前月比で2.7％減少し、1947年以来、11番目に大幅なマイナスを記録した。消費者は住宅価格の上昇分を担保にした借り入れができなくなり、消費を切り詰めざるを得なくなっている。小売業者の中にも、破綻したり存続が脅かされたりしている業者が出始めている。08年第４四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率でマイナス3.8％になり、望ましくない在庫増による押し上げ効果がなければ、マイナス幅はさらに拡大していたと思われる。
　住宅価格の下落で住宅担保による資金調達が不可能になっているため、消費者は支出削減以外に選択肢がない。その結果、消費抑制が生産や雇用の削減に拍車をかけ、それが消費者の信頼感や所得を落ち込ませ、さらに消費を圧迫するという悪循環に陥っている。景気後退や金融危機は少なくとも年末まで続き、1930年代以降で最も深刻になりそうだ。
　景気後退の第４段階である景気悪化の世界的な広がりも進行している。それを招いた要因はアイルランド、英国、スペイン、オーストラリア、中国などにおける住宅バブルの崩壊に加え、米国の金融危機が世界中に波及して流動性が枯渇したことや、米国への輸出依存度が高い国が多いことなどだ。
　カナダも景気後退に直面している。英国の実質ＧＤＰ成長率は第３、第４四半期ともマイナスになり、ドイツは景気悪化を食い止めるため、減税や公的支出を盛り込んだ800億ユーロの景気刺激策を打ち出した。シンガポールでは08年第３四半期の実質成長率がマイナス5.4％になったのに続き、第４四半期もマイナス16.9％になった。韓国では08年第４四半期の実質成長率がマイナス5.6％に落ち込んだ。台湾では08年12月の輸出が前年比42％減と、過去最大の落ち込みを記録した。
　日本も輸出が打撃を受け、景気後退が深刻化している。米国向け消費財の生産に用いる設備の中国などへの輸出も落ち込んだ。08年12月の小売売上高は前年比で2.7％減少した。中国では米国の消費低迷に伴う輸出の急減と中国の不動産バブルの崩壊により、09年の実質成長率は５〜６％、あるいはそれ以下に鈍化しそうだ。
　世界的な景気後退は貿易も縮小させている。信用収縮で貿易に不可欠な資金調達が困難なことも打撃を及ぼしている。これまで米国は世界の過剰なモノやサービスを吸収してきた。だが米国の消費者が支出を削減しており、この構図が急激に変化している。
　09年の投資環境は、世界恐慌以来で最悪になった米金融危機や世界の深刻な景気後退の動向に左右されそうだ。米政府が金融危機の進行を食い止めることができれば、景気刺激策の効果で景気後退は10年初めに幕を閉じる可能性がある。それができなければ、景気後退は長期化し、恐慌に発展する恐れがある。いずれにせよ、企業は1930年代以来、最も厳しい市場環境に直面しそうだ。

ウォール発・シティ発
ＶＩＸ（恐怖指数）が再び上昇―オプション市場は株価一段安を予測＝シカゴ・野毛洋子(09/3/3)　別名「恐怖指数」とも呼ばれるＶＩＸ指数が再び上昇してきた。２日は52.65（前日比13.59％増）で引け、今年１月20日以来の高値をつけた。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額赤字決算などを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、96年10月以来、約12年ぶりに700を割り込み、投資家の不安心理が高まった。この日のシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数オプション市場では、一段の株価下落を視野にヘッジファンドなど機関投資家によるヘッジ目的の取引が活発になった。シカゴのオプション情報会社オプション・モンスターのアナリスト、クリス・マカーン氏は「市場はＳ＆Ｐ500種株価指数が向こう数週間で600近くまで下がると読んでいる」と分析する。
　マカーン氏によると、２日のＶＩＸ指数オプション市場ではヘッジファンドなど大手機関投資家による「アップサイド・コール・バタフライ」と呼ばれる取引手法がこの日の取引の半数近くを占めた。具体的には、行使価格60のコール（買う権利）と80のコールを一単位ずつ買い、行使価格70のコールを２単位を売る取引で、相場急落に備えたヘッジが目的という。同氏は「株式市場のヘッジにはＣＢＯＥのＳ＆Ｐ500種株価指数オプションを使うことが多いが、ＶＩＸ指数オプションの方がコストが安いため機関投資家の利用が増えている」と話している。ＶＩＸ指数は昨年10月、11月の株価急落局面で過去最高の80台まで上げたが、今年に入り１月20日と、２月23日にそれぞれ５０台に乗せた以外はほぼ40台で推移していた

スクランブル
電子部品株の底入れは本物か＝松崎雄典（09/3/3）　「ついていっていいものか」――。朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真チーフファンドマネジャーは電子部品株の上昇に悩む。電子部品株は昨年11月ごろから反発し、日経平均株価がバブル後安値近辺で推移するなかでも上昇が目立つ。半導体パッケージを主力とする新光電気工業は昨年来安値から２倍強に上昇し、京セラや村田製作所など大手も２割以上上昇している。しかし「本格的な上昇に向かうのか、不透明感がぬぐえない」（佐久間氏）
　クリスマス商戦の不振で積み上がった在庫は、生産調整で削減が進み、電子部品メーカーからも「２月から一部で受注が回復してきた」（ＴＤＫの江南清司取締役専務執行役員）との声が聞かれる。受注が拡大に向かう可能性もあるが「これまでの在庫調整の進展局面とは状況が違う」（佐久間氏）という。



　電子部品メーカーの受注は景気変動に沿って増減の波を繰り返す特徴がある。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を振り返ると、受注の増減とほぼ連動して株価が上下してきた。経験則に従えば、今回の受注の底打ちも株高につながるはずだ。ただ、これまでは携帯電話やデジタルカメラなどデジタル製品の需要が世界的に拡大しているという前提があった。しかし、今回は米国の金融不安が長引き、世界的に消費が低迷している。電子部品業界では「当面は受注水準が戻っても、ピークの75％程度」（スミダコーポレーションの松田三郎・最高財務責任者）との見方が専ら。回復の鈍さが懸念されており、電子部品株は反発したものの、上値は重い。
　電子部品株が本格上昇に向かうかどうかは個別セクターに限った問題ではない。電子部品は電子機器や自動車、産業機器など幅広く使われるため「産業の体温計」とされ、株式市場全体の上昇の先行指標になってきた。主要電子部品メーカーの月次受注伸び率（前年同期比）と日経平均株価を比較してみると、連動性が高いことが分かる。電子部品受注に着目する機関投資家は多く、電子部品株上昇への疑念が日経平均株価低迷の一因になっているようだ。
　部品受注低迷は根が深い可能性もある。米国の金融不安が後退して消費が回復しても、危機以前のような部品需要は見込めないとの見方があるからだ。
　「デジタル景気の終わり」――。大和総研の三浦和晴アナリストはデジタルカメラや薄型テレビに代表されるデジタル製品の最需要期は終わったと指摘する。価格下落を数量の伸びで埋めきれず、売上高は伸びないとの見立てだ。実際、足元でも新興市場の割合が高まり、低価格品の構成比が高まっている。低価格品では搭載する電子部品の数も限られ、例えば低機能の携帯電話では、高機能品に比べてコンデンサーの搭載数が３割少ない。電子部品メーカーからも「けん引する最終製品が見当たらない」（ＴＤＫの上釜健宏社長）との声もある。
　電子部品の受注が底入れすれば、電子部品株が上向き、日経平均株価も上昇に向かう。長年、株式市場の常識になってきたシナリオが今回は通じないかもしれない。上昇する電子部品株をみて、株式相場に強きになるのはまだ時期尚早のようだ。

主要電子部品メーカー

京セラ
村田製
ＴＤＫ
日東電
日電産
アルプス
ローム
イビデン
新光電工

スクランブル
危うい日本株の下方硬直性＝須野原礼展(09/3/5)


　今月に入ってロンドン市場のＦＴＳＥ100種総合株価指数が昨年11月に付けた安値を下回り、欧州の主要な株価指数はすべて、今年に入ってから金融危機後の安値を更新した。米国もダウ工業株30種平均が昨秋の安値を下回っている。一方の日経平均株価は５日、約１カ月ぶりに続伸。主要国では唯一、昨年秋の安値（7162円）を前に徳俵で踏みとどまっている。下値では公的年金とみられる買いが支えとなっているうえ、４日に景気・株価対策を盛り込んだ財源特例法が可決。市場では「３月中の安値更新の可能性は小さくなった」との見方が増えてきた。だが、日経平均が下方硬直的な底堅さを見せれば見せるほど、「４月の下落が怖い」と警戒する声も高まっている。
　現在の日本株は米国の金融問題など、海外動向に左右されやすい展開が続いている。良くも悪くも、日本固有の材料が主導することはまれだ。主体性のない市場と切り捨てるのは簡単だが、見方を変えれば「日本売りの様相にはなっていない」（岡三アセットマネジメントの伊藤嘉洋上席ストラテジスト）と好意的にとらえることもできる。
　しかし、４月以降は「日本売り」のきっかけになる可能性のあるイベントが控える。その一つが上場企業の決算発表。2009年３月期の大幅減益はほぼ織り込まれたとはいえ、「10年３月期に対する見方は投資家によってばらつきがある」（国内証券）。マクロ統計でも日銀企業短期経済観測調査（短観）や１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）の発表が控える。「08年10〜12月のＧＤＰ発表をきっかけに、日本株に弱気な外国人投資家が増えた」（メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）経緯があるだけに、想定を超える弱い業績予想や経済統計が出れば、外国人投資家の見切り売りが加速するとの懸念は消えない。
　需給面での懸念もある。公的年金の買い細りだ。東証が発表する投資主体別売買動向で年金の売買が表れるとされる信託銀行は、２月に8200億円強買い越した。同期間の外国人の売越額とほぼ同額だ。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は「４月以降、年金の大量買いは期待できない」と話す。通常、年金などの大口投資家は株価にできるだけ影響を与えない売買方法をとるのに「このところの買い方は明らかに株価を意識しているように映る」（藤戸氏）という。３月末の株価維持を狙った買い支えとするなら、４月以降に買いの手が止まっても不思議はない。
　一方、外国人売りは「粛々と続く」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）との見方が多い。外国人が06年７月〜07年７月まで13カ月連続で買い越した際の累計額は11兆円を超える一方、07年８月以降の売り越しは７兆円超にとどまる。すべてを売り切ることはないにしても、“売り余力”は十分だ。
　外需依存が高い日本株は、昨年秋のリーマンショック後の下落率が欧米より大きかった。２月以降に再び加速した世界同時株安のなかで日経平均だけが底堅いのは、日本が３月を年度末とすることと無関係ではないとみる市場関係者は多い。３月の株安が回避できれば、確かに金融機関などのバランスシートへのダメージは小さくできるだろう。だが４月以降にその反動が出るなら、危機はかえって深刻になる。「株価対策はたいがいうまくいったためしがない」。1965年前後のいわゆる証券不況期を知る、ある市場関係者がつぶやいた一言が気にかかる。