バロンズから
米小売り、一段の業績悪化懸念(08/11/26) 米小売業界は10月、容赦ない経営環境の悪化に見舞われた。販売実績は39年ぶりの落ち込みを記録、大手チェーンの多くは2ケタの売り上げ減となった。だが、11月は低迷がさらに深刻化する可能性がある。
そう語るのは米ヘッジファンド、ダーバン・キャピタルのデイビッド・バーマン氏。小売業界に詳しく、経営破綻が相次ぐ恐れを早くも1月のバロンズ誌上で指摘していた。懸念は現実となり、今月初めには家電量販大手サーキット・シティも米連邦破産法11条の適用を申請した。
同氏が11月の業績悪化を見込むのは(1)2007年10月が悪天候にたたられていなければ、今年10月の前年比の落ち込みはもっと大きかったはず(2)今年は暦の関係で感謝祭あけの年末商戦期間が短く、収益を前年比5%下押しする可能性がある(3)従業員の家族や知り合いを対象にした大手事業者の気前のいいセールが同業者に打撃を与える(4)年初来40%を超す株価下落による逆資産効果が消費者の身にしみてくる――といった理由からだ。
バーマン氏はリポートで、一部の小売企業でビジネスが「蒸発」する前例のない4半期になると警告している。同氏は厳しい状況を好機とみる逆張りの投資家に対し、十分な現金を持つ企業を選ぶよう忠告。条件に合う銘柄として、時価総額に対する現金保有高の比率が70%のクリストファー・アンド・バンクス、64%のキャッシュ、60%のベベ・ストアーズ、50%のニューヨーク・アンド・カンパニー、47%のウェット・シールなどを挙げている。
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