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生命科学研究ハイライトコミュの行政刷新会議「事業仕分け」

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行政刷新会議:事業仕分けまとめ
http://mercury.dbcls.jp/w/index.php?FrontPage

●事業番号2-4 診療報酬の配分(勤務医対策等)
見直しを行う (廃止0名 自治体/民間0名 見直しは行わない0名 見直しを行う16名: ア.公務員人件費・デフレの反映8名 イ.収入が高い診療科の見直し14名 ウ.開業医・勤務医の平準化13名
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-4.pdf
●事業番号2-5 後発医薬品のある先発品などの薬価の見直し
見直し (廃止0名 自治体/民間0名 見直しを行わない0名 見直し15名 ア 先発品を後発品薬価を目指して見直し 13名 イ 医療材料の内外価格差解消 12名 ウ 調整幅2%の縮小 9名 エ 市販品類似薬は保険外 11名 オ その他 3名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/2-5.pdf
●事業番号2-9 医師確保、救急・周産期対策の補助金等 (一部モデル事業)
予算要求の縮減(半額) (廃止1名 自治体/民間0名 予算計上見送り 1名 予算要求縮減 10名 うち 予算半額 3名 1/3 1名 その他 6名
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov12kekka/2-9.pdf
●事業番号3-17 (独)理化学研究所1(次世代スーパーコンピューティング技術の推進)
来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減 (廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求の縮減5名(a 半額3名、その他2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-17.pdf
●事業番号3-18 (独)理化学研究所1(大型放射光施設(SPring-8))
1/3から1/2程度予算の縮減 (予算計上見送り1名 予算要求の縮減10名(a半額3名、b1/3縮減 3名、1割縮減2名 その他2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-18.pdf
●事業番号3-18 (独)理化学研究所2(バイオリソース事業)
1/3程度予算の縮減 (廃止1名予算要求の縮減8名(a 半額1名、b1/3縮減4名、1割から2割縮減1名、1割縮減2名))予算要求通り2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-18.pdf
●事業番号3-20 競争的資金(先端研究)
一元化も含めシンプル化 予算は整理して縮減
【制度】(資金の一元化8名、重複の排除・制度のシンプル化4名、その他1名)
【予算】(予算計上見送り3名、予算要求の縮減5名(a 半額1名、b1/3縮減1 名、その他3名))、予算要求通り5人
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-20.pdf
●事業番号3-21 競争的資金(若手研究者育成)
予算要求の縮減 (予算計上見送り1名 予算要求の縮減10名(a半額3名、b1/3縮減 3名、その他4名)予算要求通り2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-21.pdf
●事業番号3-22 競争的資金(外国人研究者招へい) (世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム)
予算要求の縮減 (廃止 2名 予算計上見送り 1名 予算要求の縮減 7名(半額 2名、1/3縮減 4名、その他 1名) 予算要求通り 1名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-22.pdf
●事業番号3-22 競争的資金(外国人研究者招へい) (学術国際交流事業)
予算要求の縮減 (廃止 3名 予算計上見送り 1名、予算要求の縮減 6名(半額 1名、1/3縮減 4名、その他 1名)、予算要求通り 1名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-22.pdf
●事業番号3-23 地域科学技術振興・産学官連携
廃止 (廃止5名 自治体3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減2名(a半額1名、その他1名))
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-23.pdf
●事業番号3-24 (独)科学技術振興機構(日本科学未来館)
予算要求の縮減 民間2名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減8名(1/3縮減2名、その他6名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3-24.pdf
●事業番号3-35 その他分野特定型 (先端計測分析技術・機器開発事業)
予算要求の縮減(1~2割) (予算要求の縮減12名(半額2名、1/3縮減1名、その他9名(1~2割縮減1 名、1割縮減4名、2割縮減3名、3割縮減1名)、予算要求通り1名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-35.pdf
●事業番号3-38 革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ (ターゲットタンパク研究プログラム)
予算要求の縮減(2割~半額) (廃止 1名、来年度予算計上は見送り 2名 予算要求の縮減 6名(半額 3名、1/3縮減 1名、2割縮減 2名))
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-38.pdf
●事業番号3-38 革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究 分子イメージング研究 戦略推進プログラム(第II期)
予算要求の縮減(2割~1/3程度) (来年度予算計上は見送り 2名 予算要求の縮減 5名(半額 1名、1/3縮減 2名、その他(2割縮減 1名、1割縮減 1名))、予算要求通り 2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-38.pdf
●事業番号3-38 感染症研究国際ネットワーク推進プログラム(第II期)
廃止又は予算要求の縮減(2割~半額) (廃止 3名、来年度予算計上は見送り 2名、予算要求の縮減 4名(半額 2名、2割縮減 2名))
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-38.pdf
●事業番号3-39 科学技術研究者支援システム改革 (女性研究者支援システム改革)
予算要求の縮減(1/3程度) (予算要求の縮減 6名(半額 3名、1/3縮減 2名、2割縮減 1名)、予算要求通り 3名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-39.pdf
●事業番号3-40 研究環境国際化の手法開発【モデル事業】
廃止 (廃止 8名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3-40.pdf
●事業番号2-43 (独)国際協力機構運営費交付金(国内施設の運営費)
見直しを行う (廃止 0名 自治体/民間 0名 見直しを行わない 0名 見直しを行う 15名: ア.施設の統廃合 15名 イ.本部ビルの借料を移転前の水準に抑制 13名 ウ.その他 7名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/2-43.pdf
●事業番号2-44 調査研究の経費(JICA 研究所を含む)
予算要求の縮減(30%を縮減) (廃止 0名 自治体/民間 0名 予算計上見送り 0名 予算要求縮減 15名:a.30%を縮減 10名 b.15%を縮減 3名 c.その他 2名 予算要求通り 0名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/2-44.pdf
●事業番号2-44 技術協力、研修、政策増等の経費
見直しを行う (廃止 0名 自治体/民間 0名 見直しは行わない 0名 見直しを行う 16名: ア.研修員受入れ経費の縮減 15名 イ.青年海外協力隊経費の縮減 14名 ウ. 政策増経費のゼロベースでの見直し 11名 エ.その他 2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/2-44.pdf
●事業番号2-45 (独)国際協力機構運営費交付金 (人件費、旅費、事務費、業務委託費等)
見直し (廃止 0名 自治体/民間 0名 見直しは行わない 0名 見直しを行う 16名: ア.給与水準の更なる引下げ 15名 イ.旅費縮減の予算への反映及び更なる縮減 16名 ウ.広報予算の見直し 14名 エ.関連公益法人等向け支出の透明性・競争性の確保 16名 オ.その他 3名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov24kekka/2-45.pdf
●事業番号3-51 国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)
国立大学のあり方を含めて見直しを行う (見直しを行う 15名(複数回答)) (経営改善努力の継続(民間的経営手法の徹底)を反映 8 名、 資金の効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し 7名、社会のニーズ等を踏まえた組織・教職 員数の配置の見直し 6 名、ガバナンスのあり方の見直し(民間人の登用等) 5 名、独 立法人化そのものの見直し 2 名、予算要求の1割削減 2 名、法人化の是非の検証 1名、算定方法の透明化 1名、大学間格差の整理 1名、配分基準の明確化 1名、 現役出向の廃止 1名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf
●事業番号3-51 国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費 (留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費)
予算要求の縮減 (廃止 6名 予算要求の縮減 6名(半額 1名、1/3縮減 1名、その他 4 名)、予算要求通り 2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf
●事業番号3-52 グローバルCOEプログラム 組織的な大学院教育改革推進プログラム
予算要求の縮減(1/3 程度縮減) (廃止3名 予算計上見送り1名 予算要求の縮減8名(半額3名、1/3縮減 3名、その他2名(2 割縮減1名、9 割縮減1名)、予算要求通り2名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-52.pdf
●事業番号3-52 国際化拠点整備事業(グローバル30) 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム 大学教育・学生支援推進事業
予算要求の縮減 (廃止4名 予算計上見送り2名 予算要求の縮減6名(半額2名、1/3縮減1 名、その他3名(2 割縮減 1 名、7 割縮減1名、9 割縮減1名)、予算要求通り2 名)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-52.pdf
●事業番号3-53 大学等奨学金
見直しを行う (回収の強化、給付型奨学金、経済状況への 柔軟な対応、独立行政法人のあり方を中心に) (見直しを行わない 2名 見直しを行う 14名(複数回答) (平成 21 年度予算額以下に抑制 4名、貸与基準の厳格化 2名、一層の回収 強化 10名、(独)日本学生支援機構の見直し 1名、 給付型奨学金の検討 3名、民間への業務委託 1名、希望者全員への貸与 1名))
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-53.pdf
●事業番号2-60 研究開発(経済産業省) (100%国費のもの、2/3 補助のもの、1/2 補助以下のもの)
見直しを行う (廃止 0名 自治体/民間 0名 見直しは行わない 0名 見直しを行う 8名: ア.補助率を引下げ(100%国費⇒2/3) 5名 イ.その他 6名

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文部科学省事業仕分け対象事業についての意見募集
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
募集期間は予算編成にいたる12月15日(火)までです。メール件名は、例えば、「行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見」とし、本文の文頭に事業番号と事業名を明記し、鈴木・中川両副大臣宛に送りましょう。

鈴木寛 副大臣・高井美穂 政務官:suz-tak@mext.go.jp
中川正春 副大臣・後藤斎 政務官:nak-got@mext.go.jp

コメント(215)

社団法人応用物理学会会長 東京工業大学教授 石原 宏
社団法人日本機械学会会長 株式会社東芝顧問 有信睦弘 
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 加藤雅治
社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男
社団法人日本数学会理事長 東京大学教授 坪井 俊
社団法人生化学会会長 東京大学教授 北 潔
社団法人日本化学会会長 三井化学株式会社相談役 中西宏幸
社団法人日本物理学会会長 大阪大学教授 大貫惇睦
社団法人地球惑星科学連合会長 東京大学教授 木村 学
天文学会理事長 名古屋大学教授 國枝秀世
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋 
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透
>我が国の約23万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要14学会
6学会足りないので上の要望書は最新版ではないと思います。

研究者約33万人、仕分けに異議 主要20学会が声明
2009年12月5日13時5分
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912050229.html
最初の時点(11月30日)では「主要11学会」として 応用物理学会、日本機械学会、日本金属学会、高分子学会、日本生化学会、日本化学会、日本物理学会、日本放射光学会、日本分析化学会、日本薬学会、有機合成化学協会

日本数学会、日本地球惑星科学連合、日本天文学会が入って「主要14学会」

電気化学会、日本結晶学会、日本農芸化学会を加えて「主要17学会」

電子情報通信学会とプラズマ・核融合学会が加わって「主要19学会」

最終的には土木学会も加わって「主要20学会」(総会員数は約33万人)
主要20学会声明
行政刷新会議事業仕分け判定を受けて
「我が国の将来に責任を持つ科学技術研究と若手人材育成・教育の強化」
今後我々はどう考え行動しなければならないか
平成21年(2009年)12月4日
社団法人応用物理学会会長 東京工業大学教授 石原 宏
社団法人日本化学会会長 三井化学株式会社相談役 中西宏幸
社団法人日本化学会次期会長 日本学術会議第三部部長 電気通信大学教授 岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長 株式会社東芝顧問 有信睦弘
社団法人日本機械学会筆頭副会長 東京大学副学長 松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 加藤雅治
日本結晶学会会長 いわき明星大学教授 竹中章郎
社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男
社団法人日本数学会理事長 東京大学教授 坪井 俊
社団法人日本生化学会会長 東京大学教授 北 潔
社団法人日本地球惑星科学連合会長 東京大学教授 木村 学
社団法人日本天文学会理事長 名古屋大学教授 國枝秀世
社団法人電気化学会会長 横浜国立大学教授 太田健一郎
社団法人電子情報通信学会会長 慶応義塾大学教授 青山友紀
社団法人土木学会会長 株式会社東北電力顧問 近藤 徹
社団法人日本農芸化学会会長 東レ株式会社先端総合研究所長 清水 昌
社団法人日本物理学会会長 大阪大学教授 大貫惇睦
社団法人プラズマ・核融合学会会長 未来エネルギー研究協会会長 本島 修
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透
私たち学会関係者は、今般の行政刷新会議事業仕分けの判定に対し,特に科学技
術分野に関する審議状況と判定結果に関して深く憂慮し、我が国の今後の科学技術
の発展と人材育成及び教育に大変な危機感を抱いております。我が国の約33万人
の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要20学会が、学会、大学・研究機関、
研究分野、地域を超えて、政府関係者への以下の要望と共に、意見を表出いたしま
す。
無駄を省いてより良い国家予算を作るため一つの方策として行われた行政刷新会
議の事業仕分けは、事業判定に多くの国民が納得する一方で、我が国の国家百年の
計を破壊しかねない判定もなされています。特に、長年積み重ねてきた研究者・教
育者の努力と議論を科学的評価・検証もなく、国際貢献・評価も考慮せず、また、
若手人材育成の展望も示さず、一握りの仕分け作業人と制限された説明者との短時
間のやり取りにより大幅な予算削減や見直しを決定してしまうことに対して大きな
危機感を抱かざるを得ません。世界的な科学技術と人材獲得の大競争時代において、
我が国の将来の運命を決める極めて重要な科学技術と教育・若手人材育成への投資
は、将来展望・国益・国際貢献を論じない事業仕分け作業には全く馴染まない国の
中心的戦略政策であります。我が国の将来に禍根を残すことの無いように政策・施
策を推進することをお願い申し上げます。
現在、我が国が抱える解決すべき国家課題は、持続可能社会の実現・健康、安全・
環境とエネルギー・枯渇資源代替・情報通信システム・共生できる社会基盤・産業、
経済、労働と雇用政策・人材確保・自然の再生・国土と地域の再生・生活可能空間拡
大など、解決が困難で深刻なものが多く、これらの解決には多角的視点からの多様
な先進的研究が必要です。科学技術の発展の歴史と源泉を理解せずに見掛け上類似
というだけで研究予算の整理統合を行うと、科学技術の発展を根底から崩壊させて
しまう恐れが高いといえます。仕分け作業のように余りにも短期的収益・成果にこ
だわるあまり、国際社会の中で我が国の科学技術全体の中・長期的展望が見えなく
なり、気がついた時には日本の科学技術が壊滅的な打撃から立ち上がれなくなって
いたでは取り返しがつきません。
科学技術研究は、中・長期的国家戦略的な政策・施策のもとに進めるべき知的文
化的事業であり、収益=効率・成果という財政的視点のみからの仕分け作業からは
切り離すべきものです。資源・エネルギーに乏しい我が国が先進国の中でプレゼン
スを高め国際貢献を果たすことができるのは、世界を先導する科学技術のお陰とい
えます。こうした観点から、とりわけ以下の7点の指摘と喚起をおこない、関係方
面に適切なる対応をお願いいたします。
1. 運営費交付金等による大学・研究機関の基盤強化は、GDP比でOECD加盟国の平均
の半分でしかない高等教育予算を少しでも改善し、若手人材育成と高等教育の活性
化に必要であり、創造的な科学・技術を生み出す源泉でもあります。
2. スーパーコンピュータやSPring-8の放射光等は、物質科学、生命科学、環境科
学、エネルギー科学など非常に多くの研究分野の先端的な科学技術研究に必須です。
特に大型放射光施設(SPring-8等)は、主要20学会の会員を含め大学や公的研究
機関のみならず、国際共同研究や産業界の研究開発部門の利用も多く、公正で厳格
な運営のもとに、真の公共的共用大型施設として多大の実績を挙げております。こ
れら大型施設は、技術開発と進歩の持続性に加え、人材育成にも非常に貢献してい
ます。
3. 競争的資金制度については、見直すことは必要ですが、基礎研究は多様な人材
が多様な価値観・多角的視点と自由な発想により行ってこそ成果が挙がる性格のも
のです。トップダウンでファンディングを一元化したり、若手研究者や女性研究者
に対する競争的資金を整理統合したりするようなことは、創造的活動の可能性を狭
め、将来を見据えた国家戦略としては極めてリスクが大きいと思います。
4. ポスドクは、世界最先端にある我が国の科学技術研究の現場を支える重要な基
盤的人材であり、ポスドクの雇用は、決して博士課程修了者への生活保護でもセー
フテイネットでもありません。また、高等教育を受けた有能な女性を人材として活
用することは、国の基盤を強化する上で必要不可欠です。我が国の科学研究の将来
を担う若手研究者や女性研究者の成長を支え、夢を与える施策に安定的な予算配分
を確実に手当てするようお願いいたします。
5. 厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざるイノベーションを創出して
いかねばならない我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段で
あり、持続的・発展的な産学官連携システムを構築する必要があります。
6. 環境問題、資源・エネルギー問題、新興・再興感染症の問題など、人類は予測
できない困難な問題に直面しております。その状況を改善し人類の危機を解決する
には先進的科学技術が必須であり、先進国にふさわしい国際貢献と人類社会への貢
献は国際的プレゼンスに繋がり、それは我が国の国益でもあります。
7. 資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学技術が国の運命を決めると言って
過言ではありません。科学技術の中・長期的展望と科学的評価検証を行い政府に科
学技術政策の羅針盤と的確な情報を提供できる仕組みが必要です(例えば、日本学
術会議の機能強化)。我々研究者コミュニティは、常に世界を先導する科学技術と
若手人材育成・教育の強化を行い、我が国の持続可能な文化的社会構築に向け、最
大限の努力と責務を共有したいと思います。
鳩山内閣が、我が国の中・長期的国家戦略としての科学技術強化とそのための若
手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定を実施されることを
強く要望し、我が国および人類社会の将来への貢献と責任を持つ英断を切に望みま
す。
予算確保へ緊急声明 事業仕分けで東北・国立7大学
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091209t71025.htm
 政府の行政刷新会議による事業仕分けで、国立大学関連予算が大幅に削減される方針が示されたことを受け、東北の国立7大学が8日、大学予算の充実を求める緊急声明を発表した。産学官連携による産業振興や人材育成など「地方の大学に負託された役割が十分に担えなくなる」と訴えている。

 声明は東北大、弘前大、秋田大、岩手大、山形大、宮城教育大、福島大の7大学の学長が連名で発表。東北では特に、大学進学率が全国平均を下回っているほか、人口減少や高齢化により産業活動が不十分だとして「大学を知の拠点とする産業振興や人材育成が不可欠だ」としている。

 事業仕分けでは、先端研究への補助金や国立大運営費交付金などが見直しや縮減の対象となった。地域の産業創出を目指し、山形大などが採択を受けた「地域科学技術振興・産学官連携事業」が廃止とされるなど、地域産業への影響が憂慮されている。

 本年度実績で1億1800万円の産学官連携事業が廃止とされた岩手大は、藤井克己学長が記者会見で「新たなニーズの創出、イノベーション分野が後退、停滞する」と懸念。福島大の今野順夫学長も記者会見し「東北では国立大の比重が高く、知の拠点として予算削減には危機感がある」と語った。

 岩手、弘前、秋田の3大学による「北東北国立3大学連携推進会議」も同様の声明文を発表した。
事業仕分け:運営費削減は国力衰退に 滋賀大・滋賀医大、予算確保訴え会見 /滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091208ddlk25010540000c.html
 国立大の運営費など教育分野に踏み込んだ国の事業仕分け結果について、滋賀大と滋賀医大が7日、大津市内で会見し、「人材育成は国力の源泉。運営費の削減は国力衰退につながる」と財源の少ない地方大学への予算確保を訴えた。

 事業仕分けでは、国立大の運営交付金を見直しと結論づけ、財源のない大学が独自事業に取り組むために必須の「特別教育研究経費」も縮減とされた。

 滋賀大は国立の総合大学としては全国で最も少ない2学部(経済学部と教育学部)しかなく、企業との共同研究資金を得やすい科学分野がないのが弱み。滋賀医大も、全国30地域の一つに指定されている国の産学官連携事業が仕分けで廃止とされたため、県と医大、立命館大などが進める小型医療機器の開発事業も継続できない可能性が高いという。外部資金が半分以下になる見通し。

 会見した成瀬龍夫・滋賀大学長と馬場忠雄・医大学長は「我々のような小さな船では巨大戦艦のような旧帝大に太刀打ちできない。(旧帝大と地方大で)それぞれの機能を明確にしないと、教育・研究の質が落ちていく」と険しい表情で語った。【稲生陽】
自民版「事業仕分け」始動 10年度予算をチェック
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120801000712.html
 自民党は8日、政府の行政刷新会議による事業仕分けが評判を呼んだことに対抗、「無駄遣い検証プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を始動させた。鳩山政権が編成する2010年度予算案をまな板の上に載せ、ばらまきや公約違反をチェック、来年の国会論戦に備える。「野党なので国会閉会中の話題づくり」(党幹部)との側面もあるようだ。

 予算案が固まり次第、麻生政権時代の概算要求と比べ大幅増となった予算項目や新規事業を「仕分け」対象に、各省からヒアリングを実施。財源などを厳しく吟味する。平将明事務局長は「民主党は自分たちのマニフェスト(政権公約)には甘くなっているはず。そこに切り込みたい」と意気込む。

 党本部で8日開催した準備会合では厚生労働省や国土交通省の担当者から聴取。説明資料の少なかった役所の担当者には出直しを命じる場面もあったという。この日は非公開だったが、本番では行政刷新会議に倣い公開とする方向だ。
10年度予算:仕分けに異論、スパコン推進 総合科技会議が優先度判定
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091209ddm002010064000c.html
 国の総合科学技術会議は8日、10年度の科学技術関連予算概算要求について、専門的視点で事業を評価する「優先度判定」を決めた。行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた次世代スーパーコンピューター(スパコン)は、改善点を指摘したが「国民的理解のもとに推進」と結論づけた。

 優先度は、新規事業はSABCの4段階、継続事業は優先、着実、減速の3段階で判定する。今回は新規69件(715億円)、継続178件(4928億円)を対象とした。ほかに国家基幹技術など規模が大きく重要な事業26件は段階判定せず、評価だけとした。

 国家基幹技術のスパコンは、ソフトウエア開発の国際競争力を特に強化することなどを指摘。事業仕分けで「整理縮減」とされた先端研究に関する科学研究費補助金も同様に判定せず、「格段の増額が必要」と反対の結論に至った。「廃止」だった外国人研究者受け入れ環境整備事業は、特に重要のSとされた。

 一方、事業仕分けの対象外だった沖縄科学技術大学院大学(仮称、沖縄県恩納村)は初めて「減速」となった。世界トップの学生を集め、将来は私学とする計画に懸念が示され、「中止ではなく、一度見直すべきだ」とした。【奥野敦史】

==============

 ◇主な事業の総合科学技術会議と事業仕分けの評価◇
<事業名>           <事業仕分け>      <総合科学技術会議>

次世代スパコン         見送りに限りなく近い縮減 改善をしつつ推進

深海地球ドリリング計画     1〜2割減        世界トップレベル

科学研究費補助金(先端研究)  整理して縮減       格段の増額必要

科学技術振興調整費(若手育成) 縮減           さらに充実

バイオリソース事業       1/3程度減       優先

世界トップレベル拠点      縮減           優先

グローバルCOE        1/3程度縮減      優先

スプリング8          1/3〜半額減      着実

感染症研究ネットワーク     廃止または2割〜半額減  S

外国人研究者受け入れ環境整備  廃止           S

超小型衛星研究開発       1割減          S

戦略的基礎科学研究強化     整理して縮減       C

 *Sは特に重要で積極的に実施すべきだ、Cは実施すべきでない
【事業仕分け】「人材育成など予算確保を」科学技術予算で有識者ら
2009.12.8 23:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082340030-n1.htm
 政府の総合科学技術会議の有識者議員は8日、鳩山由紀夫首相ら閣僚が参加する9日の同会議に「危機的な財政状況で来年度の科学技術予算が厳しく査定されるとしても、人材育成や研究開発の基盤的経費、研究開発ツールの最低限の整備・維持には一定の予算確保を」と異例の申し入れをすることを決めた。
 8日に決定した優先度判定の付帯意見として文書にまとめた。行政刷新会議の事業仕分けで科学技術分野に予算削減などの厳しい判定が相次いだことも受け、どちらの会議でも議長を務める鳩山首相の政治判断に期待する内容。有識者議員8人全員が一致した。
 文書では「科学技術予算への特段の配慮が国の長期的発展には不可欠だ。予算案に優先度判定をすべて反映するのが困難でも、一度損なわれると回復に時間がかかる人材と研究基盤の確保には最大限の配慮をしてほしい」と訴えている。
ニコニコ動画、12月9日22時半より事業仕分け特番を生放送
http://japan.internet.com/busnews/20091208/1.html
株式会社ニワンゴは2009年12月7日、同社が運営する「ニコニコ動画(9)」の「ニコニコ生放送」において、12月9日22時半から深夜0時までの90分に渡り、事業仕分け特番「ニコニコ生討論会 事業仕分けを考える」を生放送する、と発表した。

行政刷新会議の下で行われている「事業仕分け」。同生放送では、95兆円超の概算要求圧縮を狙う財務省の意向がいかなるもので、「政治判断」とは何か、また、削減された予算や廃止事業など、何が「ムダ使い」で何が「必要経費」「未来への投資」なのかを、2部構成のプログラムでユーザーと共に考えていく。

第1部では、慶應義塾大学教授の岸博幸氏と「事業仕分け」の総括を行っていく。どの予算がどのように削られ、その結果どうなるのか、そもそも仕分け人とは誰だったのか、などを討論していく。

第2部ではホリエモンこと堀江貴文氏も参戦し、削られた予算は本当にムダだったのか、そもそも「ムダ」とは何なのか、などについて討論していくという。

なお、番組司会は政治ジャーナリストの角谷浩一氏が務めるとのこと。
【事業仕分け】科学予算復活を 中国地方の国立5大学学長
2009.12.9 13:22
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091209/edc0912091324003-n1.htm
 中国地方の国立5大学の学長が9日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減と判定された、科学技術関連予算の見直しを求める共同声明を発表した。
 声明は鳥取、島根、岡山、広島、山口の各大学学長の連名。予算削減で教育研究水準が低下し、優秀な学生の確保が困難になるなど大きな影響を与えると強調。さらに、研究基盤にゆがみが生じ国際競争力の低下にもつながるとした。
 広島市内で9日記者会見した山口大の丸本卓哉学長は「過去6年間、国立大学の運営費交付金は減額された。これ以上、事業が止まれば研究基盤が揺らぐ」と訴えた。
総合科学技術会議:スパコンなどの「優先度」を報告
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091210ddm002010114000c.html
 国の総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)が9日、首相官邸で開かれた。有識者議員から「日本では若手や外国人の研究者の雇用環境が厳しい」と指摘され、鳩山首相は「予算に反映できるよう努力する」と述べた。

 一方、会議では次世代スーパーコンピューター事業を「推進」などとした10年度科学技術関連予算の「優先度判定」の結果を報告。行政刷新会議の「事業仕分け」ではスパコンは縮減とされるなど判断が異なった点について、菅直人副総理兼国家戦略担当相(科学技術担当)は会見で、「行政刷新会議の結論に加え、総合科学技術会議の結論を勘案し、総合的に政治判断される」と語った。【奥野敦史】

毎日新聞 2009年12月10日 東京朝刊
若手、外国人研究者支援てこ入れ 科学技術予算で首相表明
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000957.html
 政府の総合科学技術会議が9日、首相官邸で開かれ、議長の鳩山由紀夫首相は「若手が冷遇され、外国人に狭き門となっている日本の特徴を克服しないと、科学技術で世界をリードできない」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで予算削減を求められた若手・外国人研究者の育成、支援にてこ入れする姿勢を明らかにした。

 この日の会議では、来年度計画されている科学技術分野の主要事業に関する有識者議員らの優先度判定を正式に了承。事業仕分けと対照的な判定が目立ち、会合後、菅直人科学技術担当相は「優先度判定の観点は、科学技術政策上の資源の適正配分。事業仕分けは事業の執行過程で無駄がないかを見ている。予算編成では両者を勘案し、関係閣僚が政治判断する」と説明した。

 今回の優先度判定では、SABCの4段階で評価する新規事業のうち、感染症研究の国際ネットワークづくりや、超小型人工衛星の研究開発などが最高のS評価。若手研究者育成のための競争的資金3種類(概算要求計626億円)は「優先」や「さらに充実」。外国人を招くための同資金2種類(同計141億円)も「優先」「着実」とされた。
仕分けで凍結、スパコン予算が復活
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01174.htm
 政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、2010年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

 政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)が9日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

 総合科学技術会議はこの会合で、10年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「3分の1から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング8」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。

 会合では、10年度予算の編成に関し、「厳しい財政状況も踏まえつつ、必要な科学技術予算の確保に努める」とする基本方針を決定した。菅国家戦略相は会合後の記者会見で、「行政刷新会議の結論に加え、総合科学技術会議の結論も勘案したうえで、総合的に判断する」と語った。

(2009年12月10日01時11分 読売新聞)
スパコンの仕分け見直し 刷新会議が公開討論会開催へ
2009.12.10 01:29
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912100134002-n1.htm
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が、平成22年度予算の概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けで「事実上の凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター(事業費267億円)の判定結果について、見直しのための公開討論会を開催する方針であることが9日、分かった。予算を要求している文部科学省の責任者やコンピューターに詳しい専門家を交えての再仕分け作業となる。
 関係者によると、刷新会議は開催場所や出席者の調整に入っており、早ければ来週にも実施したい考えだ。国会議員の「仕分け人」は含めず、専門家を中心とした議論を想定している。
 同会議が再仕分けを行うのは初めて。スパコンを特別扱いするのは、判定結果をめぐり、ノーベル賞受賞者が「科学技術で世界をリードするとした政権の目標との整合性が理解できない」(小林誠氏)と反発するなど、科学者や産業界、世論の批判が強いからだ。
 また、菅直人副総理・国家戦略担当相(科学技術担当相)は、スパコンへの予算計上を「見送りに限りなく近い縮減」とした判定結果について、「当然、見直すことになる」と語り、予算編成過程で復活させる意向を示している。
 一方、首相が議長を務める政府の総合科学技術会議は9日、スパコンについて「必要な改善を行いつつ推進する」とし、判定結果を覆すよう結論づけた。
東大が「反論」、HPに=事業仕分けで危機感
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120900922
 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、大学や科学技術関係の予算に厳しい判定がなされたのを受け、東京大は9日、同大学のホームページ(HP)上に、教育や研究の重要性を訴える特設コーナーを設置した。
 「明日の日本を支えるために」と題されたコーナーでは、「大学関係の予算は『未来に対する投資』という性格を持つ。戦略的なビジョンを踏まえた政策と予算編成が不可欠」などとする浜田純一学長名の文章を掲載。事業仕分けに前後して、ノーベル賞受賞者や各学術団体などが発表した声明文なども掲載した。(2009/12/09-19:39)

明日の日本を支えるために―教育研究の危機を越えて―
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/b01_10_j.html
科学予算“復活”要望へ 民主、産学官連携事業など
2009.12.10 14:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912101453014-n1.htm
 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は10日昼、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された科学技術、文化芸術関係事業の“復活”を党の重点要望に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。
 陳情に訪れ国会で会談した福岡市の吉田宏市長に対し「科学技術や文化芸術は復活の方向で重点要望に盛り込む方向性が出ている」と説明。特に文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について「鳩山由紀夫首相に直接伝えたい」と強調した。
 同党は9日の正副幹事長会議で、自治体などから寄せられた陳情の“仕分け”を実施。重点要望をまとめた上で、15日にも小沢一郎幹事長が鳩山首相に伝達する予定だ。
スパコンは「世界一」より「使い勝手」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091212-OYT1T00024.htm
 文部科学省は11日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。


 世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。

 事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。

 これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。

 目標に掲げていた、1秒間に1京(1兆の1万倍)回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた2012年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。

(2009年12月12日03時02分 読売新聞)
事業仕分けで東大生の進路に影響 研究者育成資金縮減受け
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121401000497.html
 行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が14日までに理系研究者を志望する東大の学生にアンケートを実施したところ、縮減が実施された場合、8割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。

 調査は東大理学部物理学科4年生の有志が今月初旬に実施し、2133人から回答を得た。

 このうち進路希望先が「大学などの公的機関の研究者」と回答した946人に、育成資金の特別研究員制度がなくなった場合、進路への影響を複数回答可で聞いたところ「研究者をあきらめることを考える」が347人(36・7%)。「今まで考えていなかった海外での活動を視野に入れる」が344人(36・4%)。「もともと海外活動を考えていたが、その可能性が増した」が282人(29・8%)。「影響はない」が156人(16・5%)にとどまり、8割超が進路に何からの影響が出ると考えていることが分かった。
文科省予算 大臣折衝で決着へ
12月15日 4時22分
http://www.nhk.or.jp/news/t10014409731000.html#
来年度予算案の概算要求のむだを洗い出す政府の行政刷新会議の事業仕分けで大幅な削減を求められた次世代スーパーコンピューターの開発費について、文部科学省が財務省に不服を申し出、今後、行われる大臣折衝などを通じて決着を図ることになりました。
財務省は、事業仕分けの結果を参考に来年度予算案の概算要求を総額で6919億円削減する方針を先週、各省庁に通知し、これに対する各省からの不服の申し出を14日で締め切りました。このうち文部科学省は267億円余りを要求しながら「予算計上の見送りに限りなく近い削減」と判定された次世代スーパーコンピューターの開発費を大幅に削減しないよう申し出ました。また農林水産省は、事業仕分けで予算要求を削減すべきとされた農業共済の掛け金の国の負担分について、補助がないと加入できる農家が限られるなどとして要求どおり544億円を認めるよう申し出ました。これらの申し出について菅副総理兼国家戦略担当大臣と仙谷行政刷新担当大臣、藤井財務大臣が15日以降、各省の大臣と折衝を行い、最終的な決着を図る方針です。
次世代スパコン開発継続へ 「仕分け結果と異なる対応する」と川端文科相
2009.12.15 13:00
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/091215/trd0912151304005-n1.htm
 行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の計画凍結」とされた次世代スーパーコンピューターの開発について、川端達夫文部科学相は15日の閣議後会見で「仕分け結果と異なる対応をせざるを得ないという申し出を財務当局に行った」と述べ、金額を圧縮した上で来年度予算を要求する考えを明らかにした。「世界最速」の目標は維持するが、完成時期は先送りを検討し、国内の既存スパコンとのネットワーク化を含めた環境整備を目指すとしている。
 富士通が開発中の次世代スパコンは、毎秒1京回の演算性能を目指し、平成24年度の完成目標を1年前倒しするため、概算要求に267億円を計上していた。
 川端文科相は「(開発を)加速させるために上乗せした部分は見直したい」として、完成時期を24年度に戻すことを示唆。「国内にスパコンは20台以上あり、次世代スパコンを含めて総合的に使える世界初のシステム開発ができたら素晴らしい」と構想を語った。
 次世代スパコンは事業仕分けで「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と判定され、ノーベル賞受賞者ら多くの科学者たちから計画通りの開発を求める声が上がっていた。
財務省VS文科省、科学予算巡りHPでも攻防
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091215-OYT1T00008.htm
 来年度予算の査定で削り込みを目指す財務省と予算確保を狙う文部科学省が、それぞれの主張をホームページで戦わせている。


 行政刷新会議の「事業仕分け」で国民の予算への関心が高まるなか、互いに世論へのアピールを競う異例の展開だ。

 財務省は今月3日、事業仕分けでも議論された、国立大学の人件費などを賄う「運営費交付金」や、科学技術関係予算などの増額を求める文科省をけん制する資料をホームページに掲載した。国立大学の収入はこの4年で2649億円増加していることや、官民合わせた研究開発費が対GDP比で主要国随一の水準であることを強調した。

 これに対し、文科省は12日になって反論を開始。国立大学の収入増は付属病院の増収などに伴うが、支出も増加、日常的な教育研究活動の経費は増えていないと反発。科学技術関係予算についても、欧米やアジア各国が急増しているなかで日本はほぼ横ばい、民間を除いた研究開発費は対GDP比で主要国のなかで低水準と主張している。文科省の担当者は「データには様々な見方があることを示す必要がある」と話す。

(2009年12月15日09時07分 読売新聞)
【財務省 意見募集】国立大学法人をとりまく昨今の行財政状況について

平成22年度予算編成上の主な個別論点
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/kobeturonnten.htm
予算編成の透明性を高め国民の皆様のご理解を深めて頂く観点から、副大臣記者会見において、予算編成上の主な個別論点を紹介し、関連資料を公表しています。
ご意見のある方は、件名に「予算編成上の主な個別論点」と記載の上、こちらまでお寄せください。予算編成の参考にさせていただきます。

財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
>事業仕分け人 レン
mixiアプリはモバイル版のみ。



注目リリース:ジー・モード、携帯向けゲーム「事業仕分け人 レン」を配信
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20091215mog00m200006000c.html

【注目リリース】2009年12月11日、ジー・モードは携帯向けゲーム「事業仕分け人 レン」の配信について発表した。

 詳細は以下の通り。(表記などはほぼ原資料のまま)

 ジー・モード(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:宮路武、以下Gモード)は、民主党政権の予算削減の目玉であり、査定の場が公開・中継されたことなどで話題を呼んだ「事業仕分け」をテーマにしたアクションゲーム「事業仕分け人 レン」を配信いたします。

 このゲームは事業仕分け人である「レン」が、書類をもって予算の確保を迫る役人たちを、必殺のマイクでバッサバッサと斬り捨てていくアクションゲームです。

 斬り捨てられた役人たちは

 「話を聞いてください!」

 「1番じゃなきゃダメなんです!」

 など、どこかで聞いたようなセリフをはきながら倒れていきます。

 削減できた予算が多ければ多いほど高得点となり、全国ランキングで上位をねら
予算18項目重点要望、民主党が首相に申し入れ
12月16日22時41分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00001313-yom-pol

内容は以下
http://www.dpj.or.jp/news/files/20091216.pdf

研究関連の要望なし。
うーむ。政府の基本方針には科学技術が入ってますね。

子育て、雇用、環境、科学技術を重点分野に(予算編成の基本方針)
2009年12月16日 17:01
http://www.jcci.or.jp/news/2009/1216170128.html
政府は15日、予算編成の基本方針を閣議決定した。方針では、基本理念として「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」の5点を強調。今後の経済運営に当たっては、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって総合的な取組みを行う方針を示した。来年度予算については、「子育て」「雇用」「環境」「科学・技術」を重点分野として提示。マニフェストの実現に全力で取り組む姿勢を改めて示した。新たな成長戦略についても総理大臣直轄で、国家戦略担当大臣を中心に年内に取りまとめることを言及。同日に「成長戦略策定会議」の開催についても閣議決定が行われている。


(4) 科学・技術
科学・技術は、社会の夢や希望を育み、我が国が将来にわたり「知恵」で生きていく基盤を創る重要な手段である。いのちに関わる医療や地球規模の課題である環境分野などにおいても、科学・技術が果たす役割は大きく、国家の戦略上、重要な役割を担う分野である。
その一方、これまでの資金配分や研究体制、研究成果の評価等については見直しの余地も多いことから、科学・技術に関する従来の推進体制を改め、総合科学技術会議の改組も検討する。
科学技術予算については、無駄や府省間の重複を排除しつつ、将来の戦略上重要な分野に投資を集中する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/pdf/091215yosan.pdf
なんだか内訳がビミョウです。


文科省事業への意見、14万4千件に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091216-OYT1T01151.htm
 文部科学省は16日、政府の「事業仕分け」に関する意見が最終的に約14万4000件にのぼったことを明らかにした。


 意見募集期間は先月16日から今月15日まで。結果を精査し、年明けにもホームページで公表する。

 意見は、科学技術・文化関連が約13万5000件で、教育・スポーツ関連が約9000件。事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発推進、「廃止」とされた小学校英語の補助教材「英語ノート」や課外授業などを支援する「子どもゆめ基金」の存続を求める声が多かったという。

(2009年12月16日20時40分 読売新聞)
スパコン予算復活 閣僚折衝で大筋合意
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091216AT3S1601U16122009.html
 政府は16日、行政刷新会議による「事業仕分け」で、事実上の予算凍結を求められた文部科学省の次世代スーパーコンピューター事業を2010年度予算で「復活」する方針を固めた。仕分けでは「世界一」のスパコンを目指すことに疑問の声が上がっていたが、川端達夫文科相は同日、関係閣僚と協議した上で、「引き続き世界一を目指す」と語った。
 農林水産省の農業共済関連の2事業も「3分の1に縮減」としていた仕分けの判定結果の変更を容認。この結果、事業仕分けに基づく予算削減額は当初見込みより149億円少ない6770億円となった。
 川端文科相と赤松広隆農相が16日、菅直人副総理・国家戦略相、仙谷由人行政刷新相、藤井裕久財務相と協議し、大筋で合意した。近く開く予算関係閣僚委員会で正式決定する。(16日 21:41)
安堵や評価の声=スパコン予算復活で−神戸
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009121601030
 事業仕分けでほぼ見送りとされた次世代スーパーコンピューター計画の予算計上が復活する見通しになったことを受け、スパコン建設中の神戸市の地元関係者からは16日、安堵(あんど)や期待のコメントが寄せられた。
 矢田立郎神戸市長は「重要性が認められたと評価する」と、兵庫県や産業界と協力し事業推進の支援を続けることを表明した。
 また、産業利用を促進している神戸商工会議所の中西均専務理事は「必要性が認められ安堵している」とコメント。スパコン設置を視野に新学科を設ける神戸大学の福田秀樹学長は「最先端の計算科学の研究成果が積み上げられることを期待する」とした。(2009/12/16-22:02)
スパコン予算、復活へ 仕分け結果を転換、227億円
2009年12月16日20時26分
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912160356.html

 鳩山政権は16日、事業仕分けで「凍結」と判定された「次世代スーパーコンピューターの開発」の「復活」を認め、2010年度予算で227億円を計上することを決めた。科学者らの強い反発を踏まえ、初めて仕分け結果を転換した。文部科学省の概算要求(268億円)と比べても41億円の減額(約15%減)にとどまった。

 スパコン予算を巡っては、事業仕分けで「世界一にこだわる必要があるのか」などの批判が相次いだ。「凍結」判定を踏まえ、菅直人副総理兼国家戦略相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相の3閣僚が11日、来年度は「施設費など最低限の経費」として29億円の計上にとどめるよう求めた。

 だが、ノーベル賞受賞者らが仕分け結果に強く反発し、科学技術予算の重要性を強調した。これを受けて3閣僚は川端達夫文科相と16日に協議し、「説明会などで説明責任を果たす」ことを条件に予算の「復活」を受け入れた。大串博志財務政務官は記者会見で「政治の意思で決めた。特例的な結果だ」と説明した。

 農林水産省予算では、自然災害に備える「農業共済」関連の2事業998億円の要求に対し923億円を認める。仕分けでは「3分の1程度の削減」と判定されていた。赤松広隆農水相が「共済組合の安定的な運営ができない。法改正も必要で、来年度の削減は困難だ」と主張していた。

 3閣僚は当初、仕分けによる削減額が6919億円になるとしていた。復活には別の歳出削減案を用意することが条件としていたが、不十分に終わり削減額は3閣僚要求より149億円少ない6770億円にとどまった。3兆円の目標に遠く届かなかった。(山口博敬)
クローズアップ2009:民主予算要望(その2止) 小沢氏主導、鮮明に
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091217ddm002010093000c.html

来年度予算編成に向けた民主党の重点要望の申し入れに対し、政府側は16日、鳩山由紀夫首相や藤井裕久財務相ら関係政務三役がそろって応対した。当初、「我々は要望するだけ」と控えめだった小沢一郎幹事長は「全国民からの要望だ」と予算化を強く要求。政権交代後、初めて臨む予算編成は「党高政低」の構図が鮮明となっており、政策決定の内閣一元化は揺らいでいる。
平成22年度予算政府案、閣議決定。

国立大学法人運営費交付金 0.94%減
私学助成 1.5減


科学技術振興費 3.3%減
しかし、その内訳では・・・
科学研究費補助金 1.5%増
戦略的創造研究推進事業 1.5%増 ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料が対象。
特別研究員事業 2.6%増

最先端研究開発戦略的強化費補助金(仮称) 400億円(新規)
「最先端研究開発支援プログラム」による30課題の研究開発を一層加速・強化するとともに、若手・女性等研究者への支援を強化。」

国公私立大学病院における、社会的ニーズの高い周産期・がんの専門医療人材の養成、医師事務作業補助者等の雇用等を支援 25.3%増

ソース
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan009.pdf
すいません。

結局、科学技術振興費 3.3%減は何が国立大学法人運営費交付金・私学助成以外に削られたのでしょう?
理研関連?グローバルCOE?大学連携?

どなたかお教え願えれば幸いです。
最終的に提出された予算案です。
GCOEもWPIも知的クラスターも科学技術振興調整費もこの通りに決定されたもよう。
まあ、どれも減額だけどね。
科研費や学振特別研究員が守られて一安心か。

予算主要事項(12/26)up
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/12/28/1288506_1_1.pdf

事業仕分けへの対応状況(12/28)up
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2009/12/28/1288506_3_1.pdf

ソース
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h22/index.htm

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