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生命科学研究ハイライトコミュの女性研究者の支援策

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日本の女性研究者、初の10万人突破…割合は変わらず
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20061212i314.htm
 日本の女性研究者数が、今年3月末の時点で初めて10万人を超えたことが、総務省統計局が12日発表した「科学技術研究調査結果」で明らかになった。

 科学技術関連の研究費総額は17兆8452億円で、過去最高となった。

 調査は、国内の企業約1万4000社、独立行政法人など約1000の非営利団体や公的研究機関、約3000の大学や高等専門学校などを対象に実施した。

 その結果、今年3月末で国内の研究者総数は81万9900人(前年度比3・7%増)。このうち女性研究者は10万2900人(同4・2%増)で、初めて10万人を突破した。ただ、研究者全体に占める女性の割合は前年度と同じ11・9%となっている。

 一方、研究者の指示で研究活動を補佐する研究補助者の数は21万6200人。前年度比で1・3%減少しており、単純作業で研究者が負担増になっている可能性をうかがわせた。

コメント(23)

【まとめ】
・国内の研究者総数は81万9900人
・女性研究者は10万2900人
・研究補助者は21万6200人
・科学技術関連の研究費総額は17兆8452億円
理系白書シンポジウムin仙台:女性科学者はかっこいい!(その1)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070127ddm010040126000c.html

 ◆研究の魅力を語る
 理系白書シンポジウムin仙台「夢を形にするチカラ〜女性科学者ってかっこよくない?」(毎日新聞社、東北大学主催、島津製作所、ブラザー工業協賛)が06年12月23日、仙台市の東北大学マルチメディアホールで開かれ、女子中学・高校生、教師ら約400人が参加した。創立100周年を迎えた東北大は、日本の大学で初めて女子学生を受け入れた歴史を持ち、現在も「杜の都女性科学者ハードリング支援事業」で女子の理系進学を奨励している。討論では理系の女性研究者らが勢ぞろいし、研究や仕事の魅力を語り合った。(コーディネーターは元村有希子・毎日新聞科学環境部記者、写真は手塚耕一郎)
理系白書シンポジウムin仙台:女性科学者はかっこいい!(その2止)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070127ddm010040078000c.html
NIHが医学生物学分野の女性研究者支援のためのワーキンググループを発足
http://crds.jst.go.jp/kaigai/office/data-wa/20070128.html
国立衛生研究所(NIH)は医学生物学分野の女性研究者の研究支援を検討するワーキンググループを立ち上げたと発表した。ワーキンググループの委員長はザフーニーNIH所長と女性医学研究部門(Office of Research on Women's Health)のビビアン・ピン部長(Vivian Pinn)が共同で務める。ワーキンググループは全米アカデミーズ(National Academies)がまとめたレポート(Beyond Bias and Barriers, Fulfilling the Potential of Women in Academic Science and Engineering)の提言を検討し、政府のファンディング機関として女性研究者の能力を最大限に引き出すという方針の実行に向けた検討を行う。「全米アカデミーズのレポートはNIH、国立科学財団(NSF)、フォード財団(Ford Foundation)などが資金を提供し、ドナ・シャララ(Donna Shalala)マイアミ大学学長が委員長となってまとめられたものである。「女性研究者は多くの分野でハンディを負っている。ワーキンググループはNIH内部だけでなく外部も含め、女性研究者の支援を行うことを検討する。」とザフーニー所長は述べた。
2007年 3月 8日  【 理系持つ女子大の志願率が軒並み増加 】
http://scienceportal.jp/news/daily/index.html#0703081
理学部系を持つ5つの女子大学(奈良女子大学、日本女子大学、東京女子大学、津田塾大学、お茶の水女子大学)の、この春の受験倍率が一斉に増えたことが、1日の総合科学技術会議で、郷通子議員(お茶の水女子大学学長)から紹介された。

郷議員は「第3期科学技術基本計画で、自然科学系の女性研究者の割合を5年間で25%までに増やすと書いていることが大変大きく効いていると思う。この効果は、早くも高校生に伝わって、もともと理科が好きだった人たちが、躊躇していたかもしれないが、そういう人たちが抑圧を取り除かれたという感じで理系の大学に進もうと思ったのではないか」と語っている。

郷議員によると、特に倍率が高かったのは、数学と物理。郷議員は、理系の女子大生がこれからキャリアパスを切り開いていくため、奨学金の充実、メンター制の確立、理科教育の教員への登用などにかかわる支援策の必要を主張した。
2007/10/12-19:45 資生堂、女性研究者に助成金
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007101200936
 資生堂は12日、自然科学分野の女性研究者を支援するための助成金制度「女性研究者 サイエンスグラント」を設立すると発表した。03年に開始した若手研究者を対象とする研究助成制度を廃止し、女性研究者に限定する。2008年4月から1年間で、1件あたり一律100万円、最大10件について支給する。研究費や研究補助員の雇用に充てることができる。
学内保育、研究支援スタッフ…女性科学者サポート続々
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20071024ur01.htm
 子育てと研究の両立に悩む女性科学者の支援策が広がっている。
 お茶の水女子大は全教員の46・5%が女性で、全国トップクラスの比率を誇る。しかし、昇進していくうちに女性が占める比率は下がっていき、教授では38・5%に過ぎない。全国平均は10・6%で、同大は善戦しているが、それでも、先細り気味なのが実態だ。
 同大の女性研究者支援プロジェクト推進室・情報バンクの藤枝修子特任教授は、その理由として、「優秀なのに子育てと両立できずにリタイアしてしまう研究者が相当数いる」と指摘する。同大はこのため、教職員らの乳幼児約20人を預かる付属保育施設を2002年に開設。昨夏からは研究者1人につき、「研究支援者」という専属スタッフ2人をつけた研究環境の提供を始めた。
 活用したのは、昨年度から始まった文部科学省の「女性研究者支援モデル育成プログラム」事業の科学技術振興調整費。小学生未満の子供を持つ研究者が対象で、36〜43歳の教授、准教授、講師、助教の計5人が研究実績などを考慮して選ばれた。
 有機化学を専攻し、長女(4)を育てる理学部化学科の矢島知子助教(36)もその1人。矢島さんは4年前に出産、3か月弱の産休・育休で職場復帰し、都内の実家近くに引っ越して長女の世話の一部を母親にみてもらうなど工夫してみた。だが、「子育てと学生の指導などが重なり、研究成果の発表はまったくできなくなった」と振り返る。
 制度対象者に選ばれた後は、深夜に及ぶ実験やデータ管理などを研究支援者2人に任せられるようになり、「研究に本腰を入れられるようになりました」と矢島さん。昨年は、論文と学会発表が6本まで増えた。
 長女と触れ合う時間が増えたのも、研究支援者の存在が大きい。今年4月から幼稚園に通う長女の見送りはもちろん、昼過ぎの帰園時も、家族の都合がつかない時は早退して迎えにいけるようになった。
 プログラムを活用しているのは20大学・研究機関(うち女子大は4校)。こうした研究環境の拡充は女性研究者にとって朗報だが、人件費をどう確保するかなど支援制度をどう恒久化するかは課題も少なくない。
 しかし、自らも子育てをしながら研究を続けた郷通子・お茶の水女子大学長は「仕事が最も充実する30代前後で、育児が原因で研究の質が低下したり、研究者の道を断念したりするのは大きな損失」と話し、助成期間の3年間で課題を整理したうえで、制度拡充を検討する方針だ。
すごいです

弘大に教職員対象の24時間保育園
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071211115703.asp
 弘前大学(遠藤正彦学長)は二〇〇八年四月、学内の教職員を対象に、二十四時間利用できる保育園を開設する。子育てと仕事の両立支援の一環で、運営は民間委託する。医学部の医師や看護スタッフに限らず全教職員を対象にした二十四時間体制の学内保育園は、弘前大によると、全国の国立大学法人(旧国立大)で初めて。

 弘前大は、働きやすい環境づくりを進めるため、昨年十月に全教職員と大学院生を対象にアンケートを実施した。その結果、保育園を希望する声が多かったという。これを受け、勤務時間が不規則な医師や看護師らにも対応できる形態にしようと検討してきた。

 計画中の学内保育園は、基本保育が午前七時半−午後六時半、夜間保育が同−翌午前七時半で、原則二十四時間で運営。年末年始を除いて毎日開設する。利用対象は、学内の教職員が原則で、大学院生も応募することができる。定員は、一時保育も含めて四十人とする方向だ。

 場所は、弘前市本町の医学部付属病院内の、看護学校の寮だったスペースを改装して設ける。運営は民間委託し、保育料は弘前市内の保育所と同程度で検討している。
女性の再就職 大学が支援
専門プログラム 国も費用
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080313ok02.htm

 結婚や出産などを機に仕事を離れた女性に対し、大学が学ぶ場を提供して再就職やキャリアアップを後押しする動きが広がっている。文部科学省が進める「再チャレンジ」事業の一環で、就職の支援まで行う大学や、専門職を対象にした高度なプログラムもある。再就職を考える女性たちの助けになりそうだ。

 受講料 年14万円

 東京都渋谷区の主婦、上山絵美子さん(36)が、母校の日本女子大学(東京)に再び通うようになったのは昨年9月。様々な理由で仕事を辞めてしまった女性を対象にした、再教育プログラム「リカレント教育・再就職システム」を受講するためだ。

 上山さんは大学卒業後、金融機関に勤めたが、長女(8)を出産してから育児に専念。「小学校に上がったら働きたいと考えていたが、ブランクが長く、何から手をつけていいか分からずにいた。大学で自分を磨き、就職を目指したい」と上山さん。

 プログラムでは、英語とパソコンが必修。加えて「企業会計入門」や「国際ボランティア論」などから計14科目を選択する。受講料は1年間で14万円。同大出身者でなくても受講ができ、現在は20〜40歳代の約30人が学んでいる。修了予定者を対象にインターンシップ(就業体験)や就職あっせんも行う。

 「せっかく大学で専門教育を受けても、家庭に入って、能力を生かせずにいる女性は多い。再び社会に出たいと望む女性を応援したい」と同大教授のソーントン不破直子さんは意気込む。

 こうした事業は、文部科学省が「学び直し」を希望する社会人のニーズに応じ、昨秋から始めたもの。大学や短大、高専が開発した126プログラムが採択された。文科省から委託費が支払われるため、受講料が安く抑えられている。

 教諭や獣医師も対象

 生涯学習への取り組みが盛んな聖徳大学(千葉)では、保育士や幼稚園教諭の免許を持つ女性を対象にプログラムを作った。現役の保育所長による講義や保育施設での実習など、実践的な内容が特徴で、受講料は15回で1万5000円。

 京都大学のプログラムは、起業による自己実現を目指す女性向け。1泊2日の集中研修を5回行い、事業計画の作成や会社設立の手続き法などを教える。受講料は無料だが、宿泊代などに約10万円が必要だ。

 そのほか、東京農工大は女性獣医師を、東大では女性薬剤師を主な対象にしたプログラムを実施する予定だ。

 文部科学省大学振興課では「特に理系分野は情報や技術が日進月歩で、仕事への復帰をためらう女性は多い。大学で最先端の知識を得ることで自信を取り戻し、再び働く女性が増えることを期待したい」と話している。
東京理科大、女子中高生対象に「科学のマドンナプロジェクト」
http://ichigaya.keizai.biz/headline/261/

 今年度、女子中高生への理系進路選択支援事業として「科学のマドンナプロジェクト」を立ち上げた東京理科大学(新宿区神楽坂1)は5月24日、「“春のマドンナたち”講演『女性にしかわからない科学がある』」を開催する。

 理系の研究者には男性が多く、女性が少ない現状から、同大学では2006年度より「ウーマンサイエンティスト体験講座」を開催。理系の職業に就いた女性の講演会や女子大生との交流会などさまざまなイベントを企画・開催してきた。

 今年度はさらに女子中高生が理系を理解する機会を増やし、科学をより身近に感じてもらうため「科学のマドンナプロジェクト」と名称を変更。イメージキャラクターとして「マドンナちゃん」を設定した。

 今回の講演では、第一線で活躍する女性科学者の話を通じて科学の幅広さと、多様なキャリアへの可能性を知ってもらうことを目的に、バンダイ・松永真理さんと松下電器産業・宮井真千子さんが科学を通じたキャリアイメージの形成につながる講演を行う。

 会場は同大学神楽坂キャンパスの森戸記念館(新宿区神楽坂4)で、開催時間は14時30分〜16時。現在、参加希望の女子中高生を受け付けている。申し込みは、ホームページかファクスで受け付けており、中学校・高校からの一括での申し込みも受け付ける。定員は100人で、受講無料。

 同大学では今後、8月に北海道の長万部キャンパスで「真夏のマドンナたち」、11月に千葉県の野田キャンパスで「秋のマドンナたち」と題した企画を予定しており、年間を通じてキャリアへの意識啓発を目指すという。
働くナビ:離職女性の再就職を大学が支援。その中身は?
http://mainichi.jp/life/job/news/20080421ddm013100012000c.html
◆離職女性の再就職を大学が支援。その中身は?

 ◇スキルから心構えまで−−「経験を仕事に生かして」
 東京都の主婦、石井久実さん(41)は、昨年9月から週4日、日本女子大(文京区)の「リカレント教育・再就職システム」に通う。出産、夫の転勤などで離職した大卒女性が対象で、期間1年。再就職先のあっせんまで行う講座で、英語、IT(情報技術)、キャリア論などを受講する。

 同大を出て「バリバリ働くつもりで」銀行に就職したが、24歳で結婚退社。娘3人を育てた10年はあっという間だった。仕事を始めたいとぼんやり思っていたときに、母校から講座の案内が届いた。「今までは罪悪感があったが、授業のためには娘を人に預けることもある。家族のこと以外で、自分にすべきことがあるのは久しぶり」と話す。

 ■現役社会人も

 同じ講座に通う新宿区の主婦、上山絵美子さん(36)も同大卒業後に職場結婚し、退職した。28歳で長女を産んでから子育て一筋。しかし、長女が幼稚園のとき「子どもも自分の世界を持つ。私も何かしたい」と思った。

 アイポッドも電子辞書も買った。女性向けのキャリア本が愛読書になった。4月からは、社内監査を担う「公認銀行内部監査人」の受験資格を得る講座を受けている。「仕事をしたいと思っても、『社会から一度離れた私をどこが採用するのか』と不安だった。今は新卒の気分。これを機にまた働きたい」と笑顔だ。

 上山さんら1期生は27〜44歳の29人。結婚経験のない人や、キャリアアップを目指す現役社会人もいる。

 ■文科省の委託受け

 この講座は、文部科学省が再チャレンジ可能な社会を目指して大学などに委託する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の一環。07年度に始まり、同年度は126件が認められた。

 教員など専門職を対象とするものから、就職に必要な基礎を学ぶものまで多彩。たとえば、昭和女子大(東京都世田谷区)の「元気にママチャレ」は週2回で、履歴書の書き方、パソコン、日本語スピーチなどを学ぶ。東京農工大(府中市)は離職した女性獣医師らが対象だ。

 1件あたりの平均助成額は1400万円。受講料は各校で決めるが、全般的に低め。日本女子大は半期7万円だ。担当の福沢恵子客員教授は「高学歴でポテンシャルの高い人が再就職しないのはもったいない。個人にとって子育ては視野を広げるチャンスだし、多様な経験は仕事にもいかせるはず」と意義を語る。

 文科省高等教育局は「大学にも社会貢献がより求められる時代になった。大学側も積極的。大学という資源を上手に使って社会全体の活力をアップさせたい」と話す。【柴田真理子】

 ◇離職、出産で多く
 女性は出産・育児で離職することが多く、働く女性の割合が30代で大きく低下するのもこのため。働く割合は、30代前半までは大学・大学院卒の方が高く、30代後半から高卒と逆転する。日本女子大の大沢真知子教授(労働経済学)は「高学歴の女性ほど再就職する割合が低い」と指摘する。

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 ■学び直しプログラムの例

京都大   再チャレンジのための女性起業家プログラム(3万円=08年度予定)

東京薬科大 出産・育児で休職・退職した生命科学系研究者向けバイオキャリア講座(無料)

聖徳大   子育てから手の離れた女性などのための保育ブラッシュアップ・資格再活用プログラム(1万5000円)

大妻女子大 地域の教育委員会と連携した幼稚園・小学校の特別支援教育補助員及び理科支援員の育成(無料)

神戸女子大 子育てに一段落した女性やペーパーティーチャーの家庭科教員・臨時講師への道をひらく(無料)

 (カッコ内は受講料)
東大キャンパスに保育園 教職員、学生の育児支援
2008年5月7日 13時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2008050701000231.html

 東大本郷キャンパス(東京都文京区)に教職員や学生の子どもを預かる「東大本郷けやき保育園」が開設され、同キャンパスで7日、開園式が開かれた。子育てと仕事や研究、学業の両立を支援するのが目的。
 対象は3歳未満の乳幼児で、保育時間は平日の朝から夕までの10時間が基本だが、午後9時までの延長保育や土曜日の保育も受けられる。
 月額保育料は収入に応じ5万6000円を最高に、年収100万円超−200万円以下は1万円、100万円未満は無料など8段階あり、収入が少ない学生の育児支援を強く打ち出しているのが特色だ。
 定員30人に対し現在、21人の子どもを預かっている。保護者のうち13人が大学院生だ。東大は「一般の保育園は共働き夫婦が優先されるので、学生が利用できるメリットは大きい」としている。
時短・残業免除を義務化へ 子育て支援で厚労省
2008年05月19日03時02分
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html
 子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

 有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。

 育児・介護休業法は、3歳未満の子どもを持つ人が働きながら子育てしやすい環境を整えるため、(1)短時間勤務(2)残業の免除(3)フレックスタイム(4)始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ(5)託児施設の設置運営(6)育児費用の援助措置――のいずれかの導入を企業に求めている。

 厚労省は昨年、40歳以下の正社員を対象にアンケート(回答数約1560)。育休が取れなくなる1歳半以降の子どもを育てる際に、短時間勤務と残業免除が必要だとする答えが多かった。一方、別の調査で、短時間勤務制度のある企業は31%、残業免除は23%にとどまっていた。

 こうした実態をふまえ、厚労省は育児と仕事の両立には短時間勤務と残業免除が有効と判断。利用できる期間も小学校入学前後の時期まで延長することも検討する。

 研究会では、義務化する方法として、従業員が会社側に短時間勤務や残業免除を請求できる権利を与える仕組みも論議している。

 政府は「子育てか仕事か」の二者択一を迫られる状況が少子化の背景だとして、多様な働き方の普及や長時間労働の是正を目指す少子化重点戦略を昨年末に決めた。厚労省は今後、原則1回しか取れない育休の再度取得や、取得率1%未満の父親の育休取得を促す仕組みの具体化も急ぐ。(高橋福子)
>水曜日は24時間態勢
すごい!

鹿児島大学病院に保育園 女性職員確保へ民間委託
(2008 05/27 07:38)
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10859
 鹿児島市桜ケ丘8丁目の鹿児島大学桜ケ丘キャンパスで26日、教職員の子どもを預かる「さくらっ子保育園」の開園式があった。医師不足が社会問題となる中、女性職員が働きやすい環境づくりを目指す。
 同大学が設置、運営は民間に委託する。対象は小学校就学までの乳幼児で、水曜日は24時間態勢をとる。総工費は5300万円。
 自宅近くの保育園から長男弘祐ちゃん(3つ)を転園させるという鹿児島大学病院手術部の看護師倉ケ崎陽子さん(32)は「遅くまで見てくれるし病後児保育もあるので、働きながら子育てしている者にとって大変助かる」と話した。
 定員30人に対し、7人の入園が決まっているという。
 式には園長を務める高松英夫病院長ら約70人が出席。高松園長は「医療界の人材不足には女性職員の確保が重要。多くの人が利用できる保育園にしたい」とあいさつした。
理系の女子中高生増やせ・・・福山大の実験型授業人気
文科省補助 漢方薬作り/食材で庭の模型
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20080618kk01.htm
 若者の理科離れを食い止め、研究職を目指す女子学生の養成につなげようと、福山大が2007年度から福山市内の女子中高生を対象に行っている実験型授業「Science Lab」(サイエンス・ラボ)が人気だ。この取り組みが評価され、同大は5月、文部科学省が委嘱する今年度の「女子中高生の理系進路選択支援事業」の実施機関にも選ばれた。実験型授業は内容を拡充して今年度も継続しており、6月15日には市内の女子中高生78人が楽しく理科の実験などを行った。

(阿部宏美)

 全国的に理工系の女子学生の割合が1、2割と低迷していることなどから、県東部で唯一、理工系の学部を持つ同大が昨春、「実験や研究の楽しさを伝え、理工系進学を目指す女子中高生を増やしたい」と、工学部や薬学部などで女子中高生向けの実験型授業を取り入れた。

 同市西深津町の私立福山暁の星女子中・高校と提携。「漢方薬『葛根湯(かっこんとう)』を作る」「トマトからリコピンを取り出す」など、中、高それぞれの生徒を対象にテーマを設定し、8回ずつ授業を行い、好評だった。

 今年度は、文科省の補助金を受けて内容を充実させ、対象を市内のほかの中・高一貫校にも広げることにした。

 最初の授業には福山暁の星女子のほか、英数学館(引野町)、銀河学院(大門町)、盈進(千田町)の各私立校と、福山市立(赤坂町)の中・高からも参加。女子生徒たちは、学内の研究施設や図書館を見学した後、風に向かって走る「ウインドカー」の製作やアサリの浄化能力実験、薬剤師の仕事の体験など六つのコースに分かれて授業を受けた。

 工学部建築・建設学科では、高校生25人が粉砂糖や高野豆腐、小麦粉など、身近な食材を使った庭の模型作りに挑戦。抹茶や青のりでコケを表現したり、シロップで色付けした寒天で池を作ったりするなど、互いに相談しながら思い思いの庭を作った。

 枯山水風の庭に仕上げた福山暁の星女子高1年、鐘尾悠芙子(ゆうこ)さん(15)は「とても楽しかった。将来は、デザインの仕事に就きたい」と目を輝かせた。

 実験型授業は来年2月までに計4回行い、科学技術分野で働く女性の講演会なども企画している。同大薬学部の杉原成美教授は、「昨年より参加希望者は増えている。これを機に、若い女子生徒に理系学問への関心を持ってもらい、科学技術分野に進出を希望する女性を増やしたい」と話した。
【 2008年7月3日 女性就業率OECD調査でも見劣り 】
http://scienceportal.jp/news/daily/0807/0807031.html
女性の学歴はトップグループにあるにもかかわらず就業率は低い―。経済開発協力機構(OECD)が2日発表した2008年版「雇用アウトルック」で、日本の男女雇用平等が先進国中でまだまだ遅れた状態にあることがあらためて明らかになった。

女性の就業率の低さについてOECDは「貴重な人材を著しく無駄にしていることになり、特に人口高齢化の進展という現状を考えると、早急に対策を講じる必要がある」と指摘している。

OECDの発表によると、25-54歳の日本女性の学歴は男性と変わらず、OECDの中でトップグループにある。2005年の高等教育履修率は、OECD平均が28.5%に対し、日本女性は42.5%に達する。日本より上はフィンランド、カナダの2カ国しかない。

しかし、この年齢層の女性の就業率を見ると、67.4%にとどまっており、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどOECDのトップグループを約15ポイントも下回っている。日本の男性の就業率は約93%に上り、OECDの中でアイスランドとメキシコに次いで第3位だから、男女格差が余計目立つ。

女性就業率が低い理由についてOECDは、育児支援の不足や若年層の母親が働く財政上のインセンティブ不足に加え、労働市場における差別が大きく影響していることを挙げている。「日本では法律上、差別を立証する責任は原告にあるが、証拠はすべて被告である雇用主が押さえているのが普通。オーストラリア、カナダ、米国など多くのOECD諸国は、平等推進機関に強力な調査権限が付与されている」と、原告による差別の証拠集めを支援する策の不備など、男女差別を禁止する法整備の遅れを指摘している。

日本の男女雇用平等は、特に科学技術分野で大きな課題になっている。2006年にスタートした第3期科学技術基本計画でも「女性研究者支援」は重点施策にあげられており、文部科学省がモデル大学を選び予算をつけるなど、研究者支援が少しずつ進みつつある。
先輩女性技術者が情報誌で魅力紹介
女子工生になりませんか
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080716-OYT8T00196.htm
 女子高校生に敬遠されがちな機械や、電気、建築など工学系学部の魅力を知ってもらおうと今春発刊された情報誌「ハッピーテクノロジー」が、注目を集めている。

 大学の願書発送などを手がける企画会社アネスタ(東京都千代田区)が「食わず嫌いで勉強や研究の中身を知る機会がほとんどない女子高校生に、工学系学部の良さを伝えられれば」と製作した。初版は8万部だったが、今年2月末の発刊後、「進路指導の材料に使いたい」などと高校側からの問い合わせが相次ぎ、1万5000部を増刷した。

 首都圏を中心に工学系学部を持つ東京大、東京工業大や早稲田大、中央大、神奈川工科大など16大学が協力。色弱の人にも見やすい画像作りやヘビ型ロボットの研究などに取り組む女子学生、企業でコンピューター断層撮影法(CT)のソフトウエア開発を進める女性技術者らのインタビューを掲載した。

 研究の内容や雰囲気が一目で分かる写真がちりばめられ、「福祉施設で働く姉から苦労を聞かされて、福祉機器を開発できる学科に進んだ」「化学反応で、未知のことが明らかになることが研究の醍醐(だいご)味」などと、工学系に進んだ契機や研究の面白さなど、後輩たちへ自身の体験を語っている。

 文部科学省の学校基本調査によると、工学系学部に所属する女子学生数は約4万4000人。全体の10・5%で、理学(25・3%)、農学(39・5%)などほかの理系学部に比べて低い。工学系学部への進学数も、減少傾向にある。

 創刊号に協力した神奈川工科大の河野隆二理事は「身の回りに家電製品などが多いのに、仕組みを知る機会がない。工学に興味を持つ前に、早い段階から理系・文系の進路が決まってしまうのも問題。工学を知るための良い材料になる」と期待する。

 次号は進路調査が始まる11月に発刊予定。協力大学はほぼ倍増して、工学以外の理工系全般も網羅する。アネスタの鳥田守社長は「父親が技術者など特別の環境にないと、工学部に進学する女子高生は少なかった。女性研究者や技術者が増えるきっかけになれば」と話している。(野依英治)

(2008年7月16日 読売新聞)
女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難
2008年7月26日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807250472.html
 女性医師の半数以上が、出産・育児などを理由に常勤を辞めた経験のあることが、東京医大の泉美貴准教授らの調査でわかった。辞めた時期は「卒業後10年以内」が86%に達し、常勤医として復職したのは3割にとどまる。医師不足対策の観点からも女性医師支援が必要となりそうだ。

 25日、東京都内で開会した日本医学教育学会で発表した。

 調査では、同大(新宿区)と川崎医大(岡山県倉敷市)を卒業した全女性計1423人にアンケートを送付。50%にあたる711人から回答を得た。

 そのうち、常勤医を辞めた経験があるのは55%。理由は妊娠・出産が55%でトップ。育児(37%)、労働条件(33%)が次いだ(複数回答)。背景には24時間呼び出しがある働き方や、不規則勤務に対応した保育施設のないことを挙げる人が多かった。

 辞めた時は卒後10年以内が86%。25〜29歳だった人が44%と最も多く、30〜34歳が42%だった。当時の勤め先は、6割が大学病院だった。

 辞めた人の86%は「子どもがいても仕事を続けるべきだ」と労働意欲は高い。一方、常勤医として復職したのは33%、非常勤が60%。5%は復職していなかった。

 「若い医師は当直回数なども多く、育児を理由に短時間勤務を求めると同僚に迷惑がかかる、と辞める人が多い」と泉さん。自身は39歳で病理診断部の講師だった6年前、東京医大で初めて1年間の育児休暇を取得した。「経験を積んだ後だから取れた側
男女共同参画:国立7大学総長らが女性研究者支援で宣言
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080927k0000m040068000c.html
 東京大、京都大など国立7大学の学長らが女性研究者支援について話し合うシンポジウムが26日、東京都内で開かれ、「男女共同参画に係る共同宣言」を採択した。

 共同宣言は「研究者は依然として女性の参画が進んでいない分野の一つ」として取り組みの遅れを指摘。「女性研究者の積極的登用などを含めた施策の実施に向けて真摯(しんし)に努力する」とした。一方、シンポジウムでは各大学が「保育所の設置」や「女子中高生の理系進路選択の支援」などの取り組みを報告した。【斎藤広子】
18億!!

女性研究者採用したら6百万円 文科省、増員狙い補助へ
2008年10月5日0時52分
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200810040148.html
 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。

 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると12.4%。米国(34%)、フランス(28%)、英国(26%)に遠く及ばず、韓国(13%)よりも低い。

 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。

 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用1人あたり年600万円を3年間補助する。

 ただし、女性が働きやすい環境を整え、増員を確実に定着させる採用計画をつくった研究機関に限定する。当面は10機関ほどを選び、100人程度の増員をめざす。

 女性研究者を増やすため、第3期科学技術基本計画(06〜10年度)は採用の25%を女性にする目標を掲げた。しかし、文科省によると、06年度に大学が採用した研究者で女性が占める割合は農学系16.3%、理学系12.7%、工学系5.9%にとどまった。(安田朋起)
男子禁制の「パウダールーム」 近畿の大学に増殖中
2008年9月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809290040.html
 女性が化粧や身だしなみを整えるための「パウダールーム」を設ける大学が増えている。少子化に伴う全入時代を控え、魅力的な施設整備で、女子学生を引きつけようという大学の思惑がにじむ。

 阪南大学(大阪府松原市)の南キャンパス。1階の玄関近くにその部屋はある。入り口には「Ladies only」とのプレート。室内は45平方メートルと広々していて、縦65センチ、横55センチの鏡が9面とイスが9脚並ぶ。上側にはライトが埋め込まれ、計15人分のソファ、観葉植物もあり、まるでテレビ局の楽屋だ。

 国際コミュニケーション学部1年の林亜弥奈さん(18)は、1日に数回利用する。短くて10分、長い時は1時間以上も。「トイレの鏡は化粧直しの途中でも譲るのがマナーで慌ただしい。ここなら座ってゆっくり化粧できる」と話す。

 できたのは07年夏。応接室を改修した。女子学生におおむね好評だが、批判的な見方もある。同学部3年の女子学生(21)は「大学がお化粧を勧めているみたい。リップ程度ならトイレで十分。お金をかけるなら、食堂のイスを増やすとかしてほしい」。

 学生部長を務める谷口廣之教授は、「勉強の意欲を高めるためには、楽しく気軽に来られる雰囲気づくりが必要。昔と同じイメージでは駄目」と強調する。

 92年に設置し、「先駆け」を自任する名古屋文化短期大学(名古屋市)。山田健市学長が発案し、鏡9面とイス6脚、それぞれのテーブル下には、ヘアドライヤーまで置く手の込みようだ。

 波は国立大にも及ぶ。山形大学は今年4月、図書館のトイレの一角に設けた。通常の手洗い場の隣に、姿見2枚と小さな台を付け、ゆっくり身だしなみが整えられる。「快適な環境が、学習や研究意欲の向上につながってほしい」と担当者。

〈大学経営に詳しい山本真一・広島大学高等教育研究開発センター長の話〉 生き残りをかける、大学側の事情はわかる。しかし、大学は研究や学びの場。学術施設の充実にまずは力を入れるべきではないか。大学が急速に大衆化した70〜80年代の「第1次レジャーランド化」に続き、全入時代を控え、「第2次レジャーランド化」が進んでいることの表れだ。(高島靖賢)
育児中も論文を
2008年10月7日
http://www.asahi.com/edu/university/zennyu/TKY200810060220.html
 大学で女性教員の占める割合が高くなっている。文部科学省が9月に発表した07年度の学校教員統計調査によると、学部で初めて2割を超えた。キャンパスに保育室をつくったり、午前9時から午後5時の勤務を徹底したり。女性が働きやすい環境を整えようと、大学側も様々な取り組みを進めている。

 「ミルクを作るから待っていてね」

 9月18日午後、京都大学(京都市左京区)のキャンパスの一角にある「保育室」で、女性2人が赤ちゃん3人の世話をしていた。赤ちゃんは昼寝をしたり、おやつを食べたり。木製のおもちゃなどに囲まれ、安心した表情に見える。

 保育室は、年度途中の出産や、転勤で乳児を保育園に途中入園させるのが難しい女性研究者らを支援しようと、昨年12月につくられた。

 「女性研究者支援センター」の1階にあり、この日は3カ月と5カ月、1歳の赤ちゃんが利用していた。運営は外部の業者に委託し、保育士らが交代で世話をする。利用料は月5万円だが、日本物理学会などで男女共同参画の推進にかかわり、センターの運営を任されている登谷美穂子特任教授は「多くの人がありがたがって利用してくれている」と話す。

 女性研究者の少なさに危機感を持った京大が、センターを設置したのは06年9月。「相談・助言」「交流・啓発・広報」など4本柱の事業の中でも保育面の支援の充実ぶりが目立つ。稲葉カヨ・センター長によると、研究の世界では、「遅れたくない」という気持ちから「出産しても育児休業を取りたがらない傾向がある」。こうした思いに配慮し、家庭と研究の両立を可能にするためだ。

 昨年2月にできた病児保育室は、多い月には平均で日に3人を超える利用がある。医学部付属病院の小児科医を兼任で置くなど、大学ならではの利点も生かした。10月から「お迎えつき保育」も始める。

 ただ、京大の教員(助手を含む)のうち女性は212人で、全体の7.4%(07年5月1日現在)に過ぎない。さらに職階が上がるにつれて割合は少なくなる。稲葉センター長は「大学の意思決定にかかわれる女性はまだわずかしかいない」としたうえで、「女性が増えれば、授乳室など両立を支える場を整備しやすくなるし、声を上層部に上げていく力にもなる」と期待を込める。

■支援した5人に成果

 早くから女性の支援に力を入れてきたお茶の水女子大学(東京都文京区)は、女性研究者に適した「雇用環境モデル」づくりを進める。06年に学内公募で5人の理系研究者を選び、どのような環境が整えば女性が働きやすいかを検証する取り組みだ。

 5人はいずれも小学生以下の子どもがいる。立場も助教から教授までさまざまだ。9時〜5時勤務の徹底、学会や研究会の際に子ども同伴で泊まれる宿泊施設の整備、研究補助者の配置といった支援策を次々と打ち出してきた。

 結果は現在、分析中だが、目に見える成果も出ている。羽入佐和子副学長は「通常、(グラフの形から)『M字形』と言われ、子育てをすると論文や研究発表の数が一時的に減るとされるが、彼女たちは維持するか向上したことがわかった」。

 同大では、研究職を目指す女性への啓発にも力を入れる。9月24日には、「手本」となる同大の女性名誉教授6人との交流会を開催。松田千鶴子名誉教授(数学)は「研究や育児で挫折を感じてもあまり落ち込まず、発想の転換を心がけてほしい」と参加者に語りかけた。

 郷通子学長は「私自身、子育てをしながら研究し、教えてきた。先輩女性がアクティブに研究している姿を見れば、学生も『自分もできるんじゃないか』と思う。先生方のそうした姿を見てもらうことが大事」と話す。08年度の女性教員比率は47.6%で04年度より約9ポイント上がり、全体の半数近くになった。
■男女問わず交流会も

 早稲田大学(東京都新宿区)は07年に男女共同参画宣言を発表し、教職員らの男女比「格差」の是正を目指してきた。

 今年9月25日には、取り組みの中心となる「キャリア初期研究者両立サポートセンター」を大久保キャンパスに開設。男女を問わず、研究職について間もない人を主な対象に、子育ての相談に応じたり、交流会を企画したりする。くつろぎやすい畳の部屋や授乳室も設けた。

 男女共同参画推進室の浅倉むつ子室長は「マンモス大ゆえ、ほかの研究者で出産などを経験した人の姿が見えず、孤立感を深めてしまうこともあった。同じ境遇にある人の交流の場を設け、情報交換できるようにしたい」と話した。

 他にも産休を取る際の代替要員の費用を、所属部局ではなく全学予算から出す制度などを導入し、支援を進めている。目標とする女性教員の比率は25%(理工系は15%)という。

 浅倉室長は「いろいろな人が研究に携わることは学問の幅を広くするし、深化させる。そして、女性にとっての環境改善は男性にとっての改善にもつながる。決して女性のためだけに男女共同参画があるわけではない」と強調する。(大西史晃)

    ◇

■女性教員2割超 大学側は環境整備

 文科省が公表した07年度学校教員統計調査では、国公私立大の学部の女性教員の割合は21.2%。04年度より3.1ポイント上がり、初めて2割を上回った。大学院、短大、高等専門学校のいずれも04年度の調査より高くなっている。文科省調査企画課は、女性の高等教育機関への進学率が上がっていることや、支援制度が整って社会進出が進んでいることが背景にあるとみている。

 99年の男女共同参画社会基本法の制定を受け、国立大学協会は翌年、10年までに各会員大学の女性教員比率を20%にするという目標を掲げた。

 しかし、07年夏に行った調査では、助手を除いた教員の女性比率は11.4%にとどまっている。

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