[mixi]博士の就職難問題 - 生命科学研究ハイライト

[32] mixiユーザー 10月30日 14:57

増える博士、就職難　受け皿少なく　『将来が悲観的』　
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2007103002060440.html
　高度な専門知識を身につけた博士の就職難が続いている。背景には国が進めた「大学院重点化」と「ポストドクター（任期付き博士研究員、ポスドク）一万人支援計画」があり、大幅に増えた博士の就職先が極端に不足している。「科学技術立国」の基盤を揺るがしかねないだけに、産学官が協力して取り組みを始めている。　（栃尾敏）

[33] mixiユーザー 10月30日 15:06

ポスドク、期待通りも採用増やさず－文科省調査で（日刊工業新聞）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2096
　採用したポストドクター（博士研究員）経験者の資質は期待はずれが少ないが、採用の数は増やさない―。ポスドク経験者に対するそんな企業の評価が、文部科学省のまとめた０６年度の「民間企業の研究活動に関する調査報告」で浮き彫りとなった。
　調査は資本金１０億円以上の１７９１社を対象に２―３月実施。８９６社（製造業７３４社、非製造業１６２社）から有効回答を得た。
　研究開発者のうち０７年度にポスドク経験者が増加見込みと答えた企業の割合は３・０％。最も割合が高い修士号取得者の３０・９％と比べ、大きな開きがある。
　しかし採用した研究者の資質について、期待を下回ると答えた企業の割合は学士号取得者が３１・１％、修士号取得者が２６・３％と高かったのに対し、ポスドク経験者は８・１％、博士課程修了者が１５・３％だった。とくにポスドク経験者を毎年必ず採用する企業、ほぼ毎年採用する企業からは期待を下回るとの回答がなかった。
　ポスドク経験者の資質が期待を下回る理由では「社会での経験に乏しく、企業の研究者としての自覚に欠ける」の回答が６３・６％と最も多かった。

[34] mixiユーザー 10月30日 15:07

■若手博士のキャリア開発情報を発信するサイトを開設
－人材育成を通したイノベーションの推進－

ポイント
ポスドクなど若手博士のキャリア開発に関する情報を発信するインターネットサイト「Ｄｒ’s（ドクターズ）イノベーション」を開設。
高度な技術・知識を持つ博士が、知識基盤社会を支え、社会の多様な場で活躍するための環境整備の一つ。
産総研による人材開発を通じたイノベーション推進施策の一環として運営。
概要

　独立行政法人産業技術総合研究所【理事長吉川弘之】（以下「産総研」という）能力開発部門【部門長塩田康一】は、理系博士研究者のキャリア開発情報を発信するサイト「Dr’sイノベーション（ドクターズイノベーション）」(URL: http://unit.aist.go.jp/humanres/ci/phd-career/)を１０月２９日に開設した。その目的は、高度な技術・知識を持つ理系若手博士研究者のキャリア開発を広く支援し、社会の様々な場所でその能力を発揮するための環境整備を行い、人材開発を通してイノベーションを推進することにある。

　このサイトは、産総研が実施機関として推進する文部科学省委託事業「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業－筑波研究学園都市を中心としたイノベーション人材創出モデルの確立」プログラムの一環として運営する。本事業では、筑波研究学園都市を中心とした就職支援、セミナー開催などの取り組みを実施しているが、さらに、理系若手博士研究者のキャリア開発に関する様々な情報を収集し本サイトから発信することで、この問題に関する情報拠点の役割を担い、人材育成を通じたイノベーション創出の推進を目指す。
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2007/pr20071029/pr20071029.html

[35] mixiユーザー 10月31日 13:49

最近のニュースのソースはこれか

民間企業の研究活動に関する調査報告（平成18年度）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/10/07102312.htm

[36] mixiユーザー 01月04日 18:21

「博士」の就職支援　熊本大が人材バンク
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080103200011&cid=main
　熊本大（崎元達郎学長）は、一月、同大大学院の博士課程在学者や博士号を持つ有期雇用職員らを登録する「人材データバンク」を開設する。女性や若手研究者の企業への就職を支援する取り組みで、全国的に深刻化する「ポストドクター（博士号取得後）」問題を緩和する試みの一つとして注目される。

　大学改革で大学院の定員が急増したことなどから、博士号取得者が常勤の研究職に就けず、非常勤の研究員などとして働くケースが増えている。

　人材データバンクは、男女共同参画推進室やキャリア支援課などが連携して運営。十日ごろから対象者に周知し、氏名や年齢、研究分野、職歴などの登録を呼び掛ける。登録者には企業の求人情報を提供し、就職に関する講習会などへの参加を促す。

　男女共同参画推進室によると、対象者は約二百人。同室の緒方洋子コーディネーターは「大学ばかりでなく、研究を続けられる企業もあることを知り、女性や若手に複眼的な視点を持ってもらいたい。さまざまな支援で企業との出会いの場を提供していきたい」と話している。（野田一春）

[37] mixiユーザー 01月07日 17:36

【2008年1月4日　若い研究者が夢を持てる日本にするには】
http://scienceportal.jp/news/review/0801/0801041.html
1月1日付の科学新聞に載った対談記事で、吉川弘之・産業技術総合研究所理事長と北澤宏一・科学技術振興機構理事長が、日本の未来を切り開くため、という観点から縦横に語り合っている。

両氏とも、政府の監督を受ける独立行政法人の長であるが、「アクター」として長年、研究現場にいた(る)という自負からか、その主張は明快だ。

「イノベーション25というのは一読した限りでは失望しました」、「(教育)再生会議で、教師を親に判断させるなんて言っている。とんでもない」(いずれも吉川弘之氏)

「日本の公的科学技術予算は米欧に比較して、ここ10年の間に非常に見劣りする状況となってきたと言わざるを得ません」(北澤宏一氏)

対談記事の中から、キーワード的なものを探すと「夢、モチベーション」、「アクター」、「NPO」といった言葉になるだろうか。

「夢、モチベーション」は、今の日本がポスドク問題を含め、あまりに若者に対して夢やモチベーションを持ちにくい国になってしまっている、という文脈の中で語られている。

「現在のポスドク1万5000人ぐらいのほとんどが科学技術基本計画に関係して比較的集中している研究投資の対象になっている機関によって雇われている。…恐らく7割ぐらいの人たちはいわゆる任期付き研究者です。終わったらやめなければならない」

こうした実態を挙げて、吉川氏は、次のように厳しい指摘をしている。

「これは若者から見れば一種の詐欺行為。…こういった制度間の矛盾が日本にはたくさん出てきて、これが基本的に若者がいわゆる社会という仕組みに対する信頼感や、モチベーションを失っている原因だと思っています」

一方、北澤氏は、科学技術予算が米欧に比べて見劣りしている現状を引いて「日本だけが完全に停滞時代に入って、その間に世界は動いているという状況です。国全体としても、今後への日本の努力目標を失っているように見えます」と、厳しい現状認識を示した。

では、「先進国の中でただ1つ『若者たちが夢をなくしている』とされる日本」(北澤氏)をどうすればよいのか？

ここで出てくるのが「アクター」という言葉だ。いろいろな計画をしたり制度を作ったりする「デザイナー」に対し、「その制度を実際に動かしている」(吉川氏)人々という意味で使われている。吉川氏によると「学校教育のアクターは先生なのだから、先生が自分でやることが大事で、親がなんと言おうともやる、そういう部分がなかったら、絶対に人というのはよくならない」。研究者も教師と同様「アクター」であり、「アクターに権限を与え責任を付与する社会に変わってこなければいけない。これは教師に限らず科学技術もそういう面がある…。研究者自身が、ルールについてかなり自由な判断ができるようにした方がよい」(吉川氏)というわけだ。

これに対して、北澤氏も賛同すると同時に、次のようにアクターとしてのNPOの役割の重要性を指摘している。

「日本には、アクターで一つ足りないものがあります。…『正義感に基づいて活動する仲間集団』、例えば学協会、NPO、NGO、ボランティアグループが日本では足りないのです」

この点について両氏の意見は一致している。「公的機関ではできないことがたくさんあり…、そこでいろいろな大学や企業の人が集まって議論していいアイデアがぼんぼん出てくる」(吉川氏)、「行政はNPO的なセンターを支援すべきです」(北澤氏)。

若者にどのように夢やモチベーションをもたせるかという、より直截的、具体的な方策になると両氏の考えには違いがある。これはもともと、100点満点の答えがあるはずはない、ということの反映だろうか。

[38] mixiユーザー 01月27日 05:35

『高学歴ワーキングプア　「フリーター生産工場」としての大学院』を読んで
http://www.book.janjan.jp/0801/0801249507/1.php
　今や大学院博士課程に進学することは、不安定なフリーター人生を送る覚悟をしばしば伴う。博士課程をおえても大学にポストはなかなかないし、多くの企業は博士課程修了者に冷たいからだ。

　博士の進路は、在学中に続けていたアルバイトを続けるか、非常勤講師の仕事がうまく見つかれば、これとアルバイトを掛け持ちして生活していくといったところが多い。理系であれば、これに企業研究者の道が多少はあるという程度である。

　フリーターでも職があるだけ、まだましと言える。大学院博士課程修了者の１１．４５％が、“死亡・不詳”とされているという。彼らのが自殺をしてしまっているかどうかはわからないが、博士課程修了者の中に、行き先がつかめない者が異常に多いというのは事実ではある。

　本書は、“大学院重点化”の結果として生み出された博士たちの声と実情を紹介し、行き場を失った“ノラ博士”たちを社会に生かす方法を提案する。

　この本でもっとも評価できるのは、文部省や大学当局の責任をストレートに指摘していること。文部省や大学は「研究者の確保」と称して大学院重点化を推進しながら、教員のポストは削るばかり、就職のサポート体制も構築しない。これを「成長後退期においてなおパイを失わんと執念を燃やす"既得権維持"のための秘策だったのである」という表現で、著者はきびしく批判する。

　残念な点をひとつ。著者は「アカデミズムの世界に執着することなく、もっと別の人生の選択肢を見つける」ことを提唱しているが、大学院卒業後専任教員になる道に見切りをつけた人たちが、社会で活躍している様子について、ひとつを除き説得力のある事例を示せていないように思える（そのひとつというのは、大学院で建築を専攻したあとIT企業を興した人物の事例である）。これはひとくちに大学院修了者と言っても、大学院で学んだことや、社会で生きる道は千差万別になるので、一般化しづらいという理由もあるのかもしれない。

[39] mixiユーザー 01月27日 06:41

大学院に進学する時点で、真に学問を探求する目的を持って進むひとと、周りに流されて進むひとと2通りいると思います。後者について一言。

今２０代後半から３０代前半のひとは、２２歳のときはちょうど就職氷河期。
とりあえず景気が良くなるまで院にいよう。学位が取れれば就職にも有利だろう。といった雰囲気で進んだひとが多いのではないでしょうか。
そういうひとにかぎって、社会性がない、ガッツがない、プライドだけが高い、ように感じます。

博士修了者を企業が毛嫌いする、というのはマスコミのデマです。政府の教育方針を批判したいメディアの企みです。彼らは批判して飯を食っているのです。
絶対に信じてはいけません。

理系人事の現場ではもはや、専門知識を持った人間をどれだけ集められるか、が命題です。中小ベンチャーでは特にそうです。研修にかける手間をできるだけ減らしたいですし、博士が何人いるというのは企業価値にも直結するからです。

しかし博士を出たひとに、名の通った企業しか評価しない風潮があるのは残念です。また、社会性がない、というか、基本的なマナーくらい覚えてきてください。頭で覚えるのではなく、実際に新人研修みたいなところで自分で金を払って体で覚えてきてください。基本的なことですがこれができていない院卒が非常に多い。年齢がいってる分、できないと致命的です。
人事のプロは一瞬で見抜きます。

以上、企業人の立場で意見を述べさせて頂きました。
制度、他人を批判するより、自分を鍛えてください。
みな同じ土俵に立っています。

[41] mixiユーザー 01月27日 21:58

医者は別として自分たちがおこなってきた研究能力を売りに出す場所が少なくいのが問題なんだよね。

お金になる研究優先とか、会社側が自分の学歴より上の人間は別世界だとか変な難癖つけてる場合もあるし。

[42] mixiユーザー 02月04日 12:25

赤旗ですが

「博士の就職難」解決へ
共産党シンポ若手研究者ら討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-03/2008020301_01_0.html
　大学院博士課程を修了しても安定した研究職に就けない若者が急増するなか、その解決の展望を考えようと二日､日本共産党学術･文化委員会主催の「若手研究者の就職難と劣悪な待遇の解決のための公開シンポジウム」が東京都新宿区の日本青年館で開かれました。

　大学教員やポスドク（非常勤研究員）、非常勤講師、大学院生ら百人近くが会場を埋め、活発な討論がおこなわれました。「若手が声をあげていくことができるのじゃないか」とシンポジウムで意を強くしたと発言するポスドクもいました。

　シンポジウムは足立正恒・党学術・文化委員会責任者の主催者あいさつに続いて、パネリストの五氏がそれぞれの立場から報告（６面に報告要約）。自由討論では、若手研究者の実態や解決に何が必要かをめぐって熱い議論がおこなわれました。

　「奨学金返済で一千万円の借金を背負う博士が研究機関にいる」「学費が払えない大学院生が倍増した」「非常勤講師の待遇改善を」という声や要望、ポスドクから「“生き残る”が合言葉だ」「学生のなかで博士への興味を失わせている」などの切実な発言、競争的な研究環境のなかで発生する不正行為を告発する意見もありました。

　パネリストからもさまざまな提案が語られました。

　石井郁子衆院議員（党副委員長）は、フランスでは「研究を救え」の運動で国の政策を変えさせたことや、日本国内で国民の声が国会や政治を動かす新しい状況が生まれていることをのべ、「日本の貧しい政策転換のために力を合わせたい」と表明しました。

[43] mixiユーザー 02月12日 15:02

【2008年2月5日　ポストドクター本当に多すぎるのか】
http://scienceportal.jp/news/review/0802/0802051.html
ポスドク問題に関する議論があちこちで交わされている。1月24日には大学院生に年額最高240万円を支給する研究奨励金制度の発足を東京農工大学が公表した。東京大学、東京工業大学も同様に大学院生支援策を打ち出している。いい学生が集まらないと大学の存立基盤を揺るがしかねない少子化、国際化の時代だ。こうした大学側の動きは、外部からのてこ入れがなくても続くのではないだろうか。

問題は「大学院は出たけれど」の方だろう。1月21日に「今、求められる研究者像と人材育成」という産業技術総合研究所主催のシンポジウムが開かれた。

日立製作所会長で経団連副会長や総合科学技術会議議員を務めた経験も持つ庄山悦彦氏が、講演者の1人として経団連産業技術委員会の提言「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」に触れていた。「入口」「研究教育」「出口」の3段階に分けそれぞれ大学、政府、企業がやるべき人材育成策が掲げられている。

「出口」のところの提言は次のようだ。

大学に対しては「博士号取得者に対する就職支援の充実」、政府には「ポスドク等が活躍できる産学協同の場の提供」、企業には「優秀な博士課程取得者を積極的に活用」がそれぞれ求められている。「優秀な人材が博士課程に進学しない」→「博士人材の付加価値が不明確」→「企業が博士人材の採用に消極的」という悪循環に陥っている。経団連産業技術委員会のそんな現状認識に基づく提言である。

ここで問題になるのは「優秀な人材」とは何かではないか。大学、政府、企業がそれぞれ全く別の「優秀な人材」像を描いていたら、この提言はおそらく効果が期待できない。

日経新聞4日朝刊「教育面」に、坂東昌子・日本物理学会キャリア支援センター長（愛知大学教授）の「基礎科学復権へ活用を―ポストドクター本当に多すぎるか」という寄稿が載っている。結論は、次のようだ。

「真のイノベーションを創生するには、基礎力が問われる。基礎科学の復権こそ、科学技術立国を目指す日本の喫緊の課題であり、そのためにポストドクターはもっと有効に活用されてしかるべきだと思う」

坂東氏は途中で「物理学に限って論じてみたい」と断っているので「ポストドクターは本当に多すぎるのか」という問題提起が、物理学以外の分野も対象にしたものかどうかは、はっきりしない。ただし、「昨今の高等教育政策の流れは、基礎重視から応用重視へと大きくシフト」し、「戦後の日本の高い科学水準を支えたのは、基礎力のある学生を育てたことだったのに、その伝統は消えてしまった」という批判にたった主張であることは明白だ。坂東氏にとっては、基礎科学の力を十分身につけた人間こそ、「優秀な人材」ということだろう。

これが政府、企業の期待する「優秀な人材」像と一致するならポスドク問題の解決も心配することはないように見えるのだが…。

[45] mixiユーザー 02月21日 14:36

秋田の「博士」教諭募集に全国から５７人　就職難が背景
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200802200437.html
　秋田県教育委員会が、教員免許がなくても「博士号」の資格を持つ人を小・中・高校の教員として採用しようと「若干名」を公募したところ、全国や海外から５７人の応募があった。県教委は「これだけの人が秋田まで来ようとしてくれるとは」とびっくり。背景には博士号取得者の就職難もあるようだ。

　教育現場に多様な人材を配置することで学校を活性化させようと、県教委が初めて公募した。文部科学省によると、全国初の試みという。

　今月１日から１５日までの募集期間に応募したのは、県内５人に対し、県外は５２人。北海道から長崎県まで各地に広がり、台湾や米国在住の日本人も１人ずついた。

　県教委はホームページに募集案内を出したほか、首都圏を中心に約３０大学にメールで告知もしたが、どれだけ応募があるか不安だったという。

　専攻分野では理学・工学系が３８人、農学が１６人と理系が多く、ほとんどが大学の非常勤職員や研究員、研究補佐員。年齢制限の上限（３９歳）に近い３０代後半が目立ち、応募書類に「これまでの研究を生かしたい」と書いた人が多かった。

　こうしたことから県教委は、大学教員の正規採用の門が狭いために、博士号を取得しても安定した研究職につけない「ポスドク（ポストドクター）問題」が背景にあるのでは、とみる。

　２１日には書類選考の結果が発表される。その合格者には面接や小論文の審査があり、３月１１日に採用者が決まる。

[46] mixiユーザー 03月04日 13:30

博士、小中高教諭目指す　就職難も背景に（秋田）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080303wm01.htm
　「博士号」を持っている人を、教員免許がなくても小中高校の教諭に採用する県教育委員会の初めての試み。その採用試験となる「博士号保有者特別選考」が２９日行われ、書類審査をパスした１５人が潟上市の県自治研修所で、最終選考の小論文と面接に臨んだ。「博士難民の助け舟」と受験者自身が話すほど就職難の博士たち。“博士教諭”１期生として、後進へ続く道を開こうと意気込みは十分だ。
★研究生活の裏側
　「正直、もう研究生活に疲れて、これからどうしようかと考えているとき、教諭の採用があると知ったんです」。面接試験を待つ控え室で３０代の男性博士はこう切り出した。首都圏の進学校を卒業し、有名国立大に入学。修士、博士と進み、順風満帆に思われた。
　博士号保有者が大学の研究室で教授などをサポートする「ポストドクター（ポスドク）」として大学に残った。好きな研究に没頭するはずだったが、「コピーやら資料収集やら実態は教授の小間使い」。午前８時半から深夜、日付が変わるまで拘束された。月給は２５万円ほど。任期３年の“契約職員”。退職金もない。月３万８０００円のワンルームは寝るためだけになった。
　研究室には４０代になっても、助教になれず、ほかの大学や研究所にも受け入れてもらえず、途方に暮れる先輩のポスドクがいた。「教授というステータスにこだわれば、自分もこうなってしまう。早くこのしがらみを断ち切らなければ」。迷わず採用試験に応募した。
★“博士の教育”実践
　小論文対策の参考書を抱え試験会場を訪れた東京都内の女性農学博士（３１）は「肩書ばかりで使えない」と言われてしまうかもしれないと、教諭になった時の心配を口にした。
　宮城教育大教育学部で、教育学（生物）を専攻し、教員資格を取った。その後、東北大に進み、修士、博士課程を修了。現在は任期付きで、東大でポスドクとして研究生活を送る。
　学生時代は森林散策の案内をするボランティアで昆虫や植物の説明をし、小中学生の興味を引き出すことを楽しいと感じたという。「ほかの教諭とのコミュニケーションを心掛け、良いところを学んでいきたい」と話す。
　「農学は生態系や環境問題などに通じ、生徒たちにも身近な学問。科学は常に進歩し続けていくからこそ、研究者として、生徒たちに新しい情報を提示していきたい」と博士ならではの教育を実践したいと思っている。
★新たな道
　今回受験したきっかけはさまざまだ。慶応大助教の男性農学博士（３９）は、指導教官に「東北はきみにあってるよ」と言われ、応募に踏み切った。「大学の教壇に立つようになってから、教育のおもしろさを実感している。これまで培った知識を社会へ還元していきたい」。研究室にとどまるより、新たな道に希望を見いだす。
　京都府から来た男性の理学博士（３６）は、物理学会のホームページで、県の教諭採用があることを知った。「博士の就職先がなく、学会も支援してるみたいです」と苦笑いする。
　盛岡市の男性の農学博士（３２）は、知人に聞いて募集に飛びついた。一般企業への就職を考えたこともあったが、「うちにはもったいないね」とやんわりと断られることがあったという。「博士教諭の第１期生になれば、その実績によって全国の自治体にも、こうした採用が広がるかもしれない」と意気込む。
　　　　　◇
　「博士号保有者特別選考」には、台湾や米国在住者を含め計５７人が応募した。採用枠は２～３人の予定だったが、県高校教育課は「ふさわしい人材がいれば増やすこともある。しっかりと吟味したい」と当初、１１日だった結果発表の日程を、１４日にずらした。
　１次試験は書類審査で１８人を選考。今回の２次試験は３人が辞退し、１５人が小論文と面接を受験した。
　小論文のテーマは「現在の教育情勢を踏まえ、あなたがしたいこと」。８０分間に８００～１０００字で考えをまとめさせた。
　その後の面接では志望動機などを聞いたほか、中高生に自分の研究内容を説明する想定で「模擬授業」をしてもらうユニークな内容だった。

[47] mixiユーザー 03月11日 23:21

博士課程の競争率低迷　就職難で４年連続１倍切る
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030902093821.html
　最高学位「博士」を取得する大学院博士課程の入学定員に対する志願者の平均競争倍率が、２００７年度まで４年連続で１倍を切っていることが、文部科学省の調査で分かった。
　博士号を取得しても国内での就職が難しいことなどが、進学を敬遠する原因になっているとみられ、教育関係者からは「優秀な人材が進学しなくなる」「海外の企業や大学に人材が流出する」と懸念する声が出ている。
　文科省によると、全国の大学院博士課程の平均競争倍率は０３年度は１・０２倍だったが、その後、０４年度０・９９倍、０５年度０・９４倍、０６年度０・９０倍と年々低下。０７年度の博士課程入学定員は計２万３４１７人、志願者は計２万７７３人で、競争倍率は０・８９倍まで下がった。実際に入学したのも計１万６９２６人だった。分野別では最も競争倍率が高い教育系が１・６８倍、続く芸術系でも１・６５倍にとどまり、理学系は０・６９倍、最も低い工学系は０・６５倍だった。
　文科省は、ほかの先進諸国に比べて大学院の体制が不十分として、博士課程を含む大学院の入学定員や学生数の増加を促し、博士課程の入学定員は１９９１年度の１・８倍、在学者も２・５倍に増えた。
　しかし、大学や研究所などの研究職ポストはあまり増えていない。「博士号取得者は協調性に問題がある」などのイメージを持つ企業も多く、採用を敬遠する傾向がある。
　このため、０６年度の博士課程修了者の就職率は人文系３３・０％、社会系４１・３％など文系で特に低く、全体でも５８・８％と低迷している。

[48] mixiユーザー 03月18日 14:28

岐路に立つ博士課程、学生の質維持に何らかの改革必要
http://tech.braina.com/2008/0318/other_20080318_001____.html
　　日本の研究競争力を支える基盤となっている大学院博士課程だが、現在、大きな方向転換を求められている。文部科学省の調査によると、理学、工学、農学、保健という自然科学系分野での博士課程の競争倍率は１倍を割っていることが分かった。また、大学の現場からは少しでも入学定員に近づけるために、「レベルの低い学生も採らざるを得ない」という声も上がっている。これまで日本では、研究力を強化するために大学院の規模を拡充してきたが、博士課程についてはその質を担保するための改革が必要になってきている。

　　旧・文部省の大学審議会では平成３年11月、「大学院の量的整備について」答申を出し、平成１２年度時点における大学院学生数を平成３年度の２倍程度に拡大することを決めた。その後、大学院在学者は順調に伸び、３年度の9万8650人から、１２年度には20万5311人と約２.１倍になり、さらに専門職学位課程が誕生したことで１９年度には約２.７倍の26万2113人と大幅に増えた。

　　博士課程入学定員も、1万2966人（Ｈ３）から2万169人（Ｈ１２）、2万3417人（Ｈ１９）と順調の伸びてきた。しかし、入学定員に対する志願者の割合（競争倍率）は低迷しており、１９年時点で理学分野で入学定員2070人に対して入学志願者は1419人と競争倍率は０.６９倍、工学分野でも定員5503人に3560人の志願者で０.６５倍、農学分野０.９６倍（1086人／1126人）、保健分野０.９２倍（6209人／6774人）となっている。

　　一方、博士の標準修業年限内での学位授与状況を見てみると、理学で４６.１％、工学５２.８％、農学５２.９％、保健５６.２％と学位取得率は概ね半分程度であり、人文７.１％、社会１５.１％などと比べれば、学生にとってある程度の魅力はあるといえるだろう。

　　しかし、博士課程修了者の就職状況は、保健が７７.３％と高く、工学５９.１％、理学５３.９％、農学５２.５％となっている。学部や修士の就職率に比べると見劣りするため、将来的への不安感から博士課程へ進学しなくなっているようだ。

　　志願者が減ってきたのならば、入学定員を縮小すればいいようなものだが、ある国立大学関係者は、入学定員を減らすと、それに伴って運営費交付金が減らされ、教員定数も削られてしまうため、入学定員を減らすことはできないという。

　　そこで、文部科学省に確認してみたところ、国立大学法人の運営費交付金については、入学手員と連動して増減する仕組みにはなっていないという。もちろん、何の工夫もなくただ減らすだけでは財務省との協議で運営費交付金を減らされる可能性があるものの、教育研究の内容を充実させるための改革の一環として行えば、運営費交付金が減ることはないという。

　　例えば、大阪大学と大阪外国語大学の統合の時には、学部を１８０人減らし、修士を２３人増やして、実質的に入学手員を１５７人減らしたが、退職金や特別教育研究経費を除いた基盤的な運営費交付金については、全大学一律のマイナス１％ルール以外には減額されていない。

　　こうした制度と各大学の認識の差が生まれるのは、国立大学時代に作られた学内ルールが厳然と存在し、まかり通っているためだ。法人化してマネージメント力の強化を求められているものの、実際の運営ルールを変えていくには時間も労力も足りないのが実情だろう。また、社会情勢の変化から次々と制度を変えていく文部科学省の制度設計にも問題がある。各大学とも定員を減らしてしまうと、今は大丈夫でも次の制度改革では不利になるのではないかと疑心暗鬼になっている。

　　根深い問題だが、こうしたことを解決するためには、次期中期計画期間における運営費交付金算定ルールを早期に策定し、始まる前に現場に浸透させることや新たな学内ルール作りのためのモデル作りを行う必要があるだろう。（科学、3月17日1面）

[49] mixiユーザー 03月31日 12:21

「博士募集」に応募殺到　秋田県教委が教員採用 (1/2ページ)
2008.3.30 18:33
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803301834025-n1.htm
　全国で初めて秋田県教委が実施した博士号取得者対象の特別選考で合格した理工系大学研究員６人が１日、県立高校教員に採用される。選考は予想を大きく上回る１０倍の難関だった。地方の教員試験への博士殺到には、「末は博士か大臣か」と言われた時代からは想像もつかない深刻な理由があった。（宮原啓彰）
　「募集若干名」の特別選考試験に応募したのは５７人。北海道から長崎まで全国に及び、中には米国や台湾からの応募もあった。
　秋田の応募条件は「３９歳以下」「博士」の２点だけで、教職課程を修めている必要もなかった。今回採用される６人は３０～４０歳で、東京大や東京工業大、東北大など一流大学の出身者。５人が常勤、１人が非常勤の教員として採用される。
　応募があるのかさえ不安だった秋田県教委だが、結果的には反響の大きさに驚かされた。意外だったのは面接で「大学にいても生活できない」と志望動機を話す人がいたことだ。
　平成時代に入り、国際競争力を高めるため「大学院重点化」計画が始まった。３年３月に約３万人だった博士課程在籍者は１９年３月には２・５倍の約７万５０００人に増加。しかし、大学教員や公的機関の研究職など博士が希望する職種の採用は「ほとんど増えなかった」（文部科学省）。このため、博士号を取得しても研究職に就けないオーバードクターやポスドクなど、いわゆる“余剰博士”問題が進んでいる。
　文科省のまとめでは、１９年度の博士課程修了者の就職率は６割以下、人文社会系に限れば４割を切る。希望通りに研究職へ就けた人は１割強に過ぎない。

[50] mixiユーザー 03月31日 12:21

「博士募集」に応募殺到　秋田県教委が教員採用 (2/2ページ)
2008.3.30 18:33

　「院生の間では大学院への入学は“入院”と揶揄（やゆ）される。研究職が得られなければ意味ないですから」と関西の国立大博士課程に在籍中の男性（２８）は自嘲（じちよう）する。
　ポスドク問題に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの沢昭裕教授は「就職できず、経済的に困っている博士も少なくない。年収１００万～２００万円で暮らす人もいて、秋田の教員試験に殺到したのもうなずける」と分析する。
　文科省は「研究職にこだわらず、外の社会にも視野を」というが、民間企業では「学部卒入社の同年代社員に比べ、実務経験が乏しく、専門領域が細分化し企業ニーズと一致しないなど博士の採用を避ける傾向にある」と沢教授。
　そんな中、解決策のひとつとして期待されるのが、秋田県教委の試みだった。
　県教委は「一般教員にはない知識や技術を活用しないのではもったいない。選考で模擬授業をしてもらったが、教え方も良い。本県高校生の力になれるはず」と期待を込めた。
　■オーバードクターとポスドク　オーバードクターは、博士号を得た後、もしくは単位を習得し退学した後も、大学などで無報酬の研究を続けている人。ポスドクはポストドクターの略称で、博士号を得たが常勤職に就けず、非常勤の研究員などを続けている人。平成１７年度調査では、オーバードクターは全国に１７６５人、ポストドクターは１万５４９６人いた。

[51] mixiユーザー 04月01日 12:30

【2008年4月1日　博士号取得者は中等教育を変えられるか】
http://scienceportal.jp/news/review/0804/0804011.html
秋田県教育委員会が実施した博士号取得者(ポスドク)の教員特別採用が関心を集めている。

応募条件は「39歳以下」と「博士」だけで、教職課程修了の有無は問わない。これに海外を含め57人もの応募があったという。

地元紙「秋田魁新報」のニュースサイトによると、正規職員5人と非常勤講師1人が採用となり、新学期から以下の学校に配置されることになった(カッコ内は年齢)。

東京大学大学院修了・理学博士(35)＝大館鳳鳴高、東京工業大学大学院修了・理学博士(30)＝秋田高、東北大学大学院修了・理学博士(30)＝大曲農高、東北大学大学院修了・工学博士(36）と大阪市立大学大学院・理学博士(35)＝横手清陵学院高。

また、非常勤講師として採用された一人(40)＝東北大学大学院修了は、必要に応じて県内の小中学校と高校に出向くということだ。

「博士が中等教育の現場にどのような影響を与えるのか。秋田県の試みを、一つのシミュレーションとして大いに注目したい」

NPO法人サイエンス・コミュニケーションの発行するメールマガジン「SciCom News」(3月31日付)Editorial欄で、榎木英介氏がこの秋田県の試みを評価している。榎木氏は自身がかかわった「日本学術会議生物科学学会連合からの研究体制に関する提言」(2003年11月23日)でも、中等教員へのポスドク活用が盛り込まれている事実や、高校の先生から実際に「ぜひポスドクは教育現場に来てほしい」と言われた自身の体験も紹介している。

他方「生徒が問題を起こしたときの対応、進路指導、その他多数の仕事がある」教育現場に、「あたまでっかちな博士が送り込まれたとしても現場に迷惑がかかるだけではないか、という懸念ももたげる」という思いも表明している。「新聞記者に博士を、という意見と同じで、教育現場においても、必ずしも専門性が生かされるような仕事ばかりではない」。こうした心配は、産業界などから聞かれる博士課程修了者に対する根強い不満を気にしてのことだろう。

榎木氏に例示された新聞社は、確かに理工系の人間や科学報道を担う人間が、組織全体の責任を負う指導的立場に立つのは当分、ありそうもないことのように見える。

株価や為替を初めとする経済にかかわる話、あるいは政治や犯罪、事故がらみの話は、新聞社が毎日、血眼になって探さなくても、ニュースとして向こうからやってくる。それも多くの読者が関心を持つニュースとして。これに対し、科学に関するニュースは異質で、居住まいを正さないと読めないようなものが少なくない(無論、えせ科学のような話は別)。大勢の読者に支えられている新聞の記事としては、主流にはなり得ない宿命にあるようにみえるからだ。

ただし、これからはどうだろうか。博士号取得者を記者として積極的に採用するくらいでないと新聞社もやって行けない時代になっているかもしれない。初中等教育現場のように。

秋田県の初中等教育現場に飛び込んだ博士号取得者に対し、研究者の多くは榎木氏と同様、エールを送ると思われる。そもそも榎木氏の懸念もこれらポスドクを激励した上での話である。ただ、別の心配をする人はいないだろうか。

これら博士号取得者が今後、経験を積み、いずれ理科教育だけでなく初中等教育全体のありようにまで能力を発揮したいと考え出した場合、周囲がきちんと対応するだろうか、という。

[52] mixiユーザー 04月08日 16:25

韓国ですが

企業や研究所で学位保持者の採用相次ぐ
http://www.chosunonline.com/article/20080407000006
　企業や研究所で修士・博士学位保持者の募集が相次いでいる。

　就職・転職サイトのインクルートによると、現代経済研究院はマクロ経済、産業、金融などの経済・経営分野での新規採用を行うことにし、15日まで募集を行う。これらの分野における博士学位保持者やそれに順ずる経歴が必要だ。

　中外製薬中央研究所は薬学、有機化学、化学工学分野での研究に従事する研究員の新規・中途採用を行うこととし、12日まで応募書類を受け付ける。一洋薬品中央研究所も製剤研究チームで勤務する薬学、化学専攻で修士以上の学位を持つ研究員の採用を行うこととし、26日まで応募書類を受け付ける。

　韓国化学試験研究院（KTR）は獣医学、生命工学、遺伝工学分野での修士以上の学位を持つ研究員の新規採用を行うとして、現在応募書類を受け付けている。動物実験やGLP（優秀実験室運営基準）試験の経験があるか、日本語能力に優れていれば優先的に採用される。

　国家核融合研究所（NFRI）は真空容器の設計、熱遮閉体設計、組立設備の構造設計などの分野で勤務する研究員を9日まで、大邱慶北科学技術研究院（DGIST）はロボット分野、知能型自動車分野での研究員を10日まで、浦港産業科学研究院（RIST）は環境工学と電気電子分野での研究員を17日までの日程で募集する。

[53] mixiユーザー 04月10日 22:14

【2008年4月10日　農学系ポスドクへの期待と現実】
http://scienceportal.jp/news/review/0804/0804101.html
日本学術会議の生産農学委員会農学教育分科会が、社会の期待にこたえる農学教育の在り方について報告をまとめた(4月9日ニュース【農学教育体制の見直し提言】参照)。地球規模の問題解決に対する期待が大きくなっているのに対応し、農学教育も分野横断型の教育体制に再構築する必要がある、と提言している。

共感する人は多いと思われる。同時に農学系の博士課程修了者の置かれた厳しい現実などから、提言を実現することは相当、難しそうだという印象を持った人も多いのではないだろうか。

農学系の大学院修士課程から博士課程に進学する人の割合は約20%で、全大学の博士課程進学率(13.2%)に比べて高い。専門志向が平均より高いということだろう。博士課程修了者の身の振り方はどうか。文部科学省の「平成18年度学校基本調査報告書」によると、博士課程修了者1,056人のうち、就職できたのは51.6%(550人)で、修了時に就職先が決まっていない人が37.4%(395人)に上る、という。

別の調査（科学技術政策研究所「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査－平成18年度調査－」）によると、平成17(2005)年度の「ポストドクター等」は15,496人おり、このうち農学系は1,618人と10.4％を占めている。

ここでいう「ポストドクター等」というのは、「博士の学位を取得後、(1)大学等の研究機関で研究業務に従事しているが、教授・助教授・助手等の職にない人 (2)独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事しているが、任期付きで、かつ所属する研究グループのリーダー・主任研究員等でない人(博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した人を含む)」を指している。研究活動に従事しているものの身分が不安定な博士課程修了者ということだ。

これら厳しい就職状況に置かれている「ポストドクター等」を雇用しているのは、大学と独立行政法人が合わせて96.4％を占めており、民間企業はわずか0.2%でしかない。

そもそも「平成18年度学校基本調査報告書」で就職できた農学系の博士課程修了者とされている550人のうち8割以上は、大学教員(19.0%)と科学研究職(62.2%)で占められている。農学系博士課程修了者は、理学系、工学系などと同様、あるいはそれ以上に専門志向が強いということだろう。

「(大学院は)これまでは、博士論文の内容を国際基準に合わせるために、各分野の国際専門学術誌での発表を半ば義務化してきた。わが国の社会が問題としている具体的な研究課題は等閑視され、…大学教員用の人材養成に偏りすぎ、企業、団体や行政機関等が求める博士の資質や能力になじまず、社会的な活動の範囲を狭くする結果になっている」

日本学術会議・生産農学委員会農学教育分科会報告に盛り込まれたこうした指摘とともに、「今日、農学系の博士に求められている能力はそれぞれの専門分野の研究推進能力だけでなく、地球規模での困難な課題を解決するための新たな学術を創造的に構築する科学力であり、新たな職業や産業の開発・展開に参加する実力」という期待にも共鳴する人は多いのではないだろうか。

報告は「博士のための労働市場を確保、拡大するために、産業界、官界と大学院が連携して具体的な検討を始めるべきである」と、いくつかの具体的な提言をしている。

大学院側が速やかな意識改革と体制の見直しができるかどうか、がまずは問われそうだ。

[54] mixiユーザー 04月14日 14:19

博士離れ深刻　競争倍率０.９倍割り込む
2008.4.13 01:14
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080413/edc0804130115000-n1.htm
　世界に伍（ご）していくための高度研究・教育を担う人材を育成する「大学院博士課程」の平均競争倍率が平成１９年度、０.９倍を割り込み、過去１５年間で最低を記録、関西の有名国立大の中には、定員を充足するために４月に入って追加募集を実施した大学もあるなど、“博士離れ”がより深刻になっていることが１２日、分かった。博士課程修了者の就職率が６割を切るなど、博士号を取得しても国内での就職が難しいことが進学を敬遠する大きな理由になっているとみられる。
　文部科学省によると、全国の博士課程の入学定員に対する志願者の平均競争倍率は、３年度に開始した「大学院重点化」計画以降、上昇を続け、８年度には１.０８倍を記録。１５年度まで１倍を超えていたが、その後、漸減を続け、１８年度には０.９倍まで低下。そして１９年度は計２万３４１７人の入学総定員に対し、志願者は２万７７３人で競争倍率は０.８９倍に落ち込み、５年度以降初めて０.９倍を割り込んだ。
　背景には、重点化計画に伴い、各大学は博士課程の定員を拡充し、在籍者数も増加したが、博士号取得者を希望する職種が増えていないため、取得後も研究職につけないオーバードクターやポストドクターなどいわゆる“余剰博士”の問題が年々深刻化していることがある。文科省のまとめでは、１９年度の博士課程修了者の就職率は５８.８％、人文社会系に限れば４割を切っている。
　このような就職難を反映し、奈良女子大大学院の一部の研究科では今年度、開設後初の３次募集まで実施したが、志願者は１人も現れず、入学者数は定員を大幅に割り込んでいる。

[55] mixiユーザー 05月22日 15:52

博士号の教員採用、今年度も実施　秋田県教委
2008.5.15 03:10
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/080515/akt0805150311000-n1.htm
　秋田県教委は博士号取得者のみを対象とする教員採用試験「博士号保有者特別選考」を今年度も実施することを決め、受付を開始した。志願書の受付は３０日まで。
　応募条件は、昭和４４年４月２日以降生まれで、教育学、心理学、工学、理学、農学のいずれかで博士号を取得した者。教員免許の有無は問わない。書類選考を経て、論文および面接試験で選考する。
　県教委は昨年度、全国で初めて博士号取得者対象の教員試験を実施。国内外から計５７人が応募し、５人が採用された。問い合わせは県教委高等教育課（電）０１８・８６０・５１６４。

[56] mixiユーザー 06月04日 13:46

続報

「博士先生」５人、高校に　理数系充実ねらい採用
2008年05月26日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200805260067.html
　秋田県で、「博士先生」たちが高校の教壇に立っている。県教委が今年度始めた、博士号を持っている人を対象にした教員採用で、５人が誕生した。少子化などで大学教員のポストが限られるなか、行き場を求める研究者と、人材を求める県教委の思いが一致した。

　横手市の県立横手清陵学院高では５月半ば、ゼミ形式の物理の授業で、２年生６人が２００冊余りの学会誌をめくっていた。工学博士号をもつ須田宏教諭（３６）の私物だ。生徒たちは「モーターと浮力の関係」など自分の研究テーマにあった論文を探していく。

　「パソコンをたたけば大量に情報は出てくるけど、自分で本をめくってみることが大事」と須田教諭。学会誌があることも知らなかった、という生徒たちは、研究の最前線に触れ、興味津々だ。平沢光太郎さんは「博士号を持つなんて次元が違う人、と思っていたけど、質問しやすい。説得力もある」。

　理数系教員を充実させたい県教委は全国で初めて、４０歳未満の博士号保有者を対象にした教員採用枠を設けた。若干名の募集に５７人が応募。採用した男性５人のうち２人は普通教員免許はなく、特別免許を交付した。４人が理学博士（生物・物理）、１人が工学博士だ。

　人気を集めた背景には、若手研究者が人生設計を描きづらいという現実がある。

　国が９０年代に進めた大学院重点化で、博士課程の学生数は倍増した。一方、少子化の影響や人件費抑制で、大学教員のポストは増えない。企業への就職もままならず、大学などで任期付きの研究員として働く「ポストドクター」（ポスドク）の先行きは不透明だ。文部科学省の調査では、ポスドクは全国に１万５千人以上いる。

　秋田県出身の須田さんは東北大大学院で博士号を取得。県立大で助手や助教を９年間務めて転身した。研究職に未練が無いと言えばうそだが、教師としてやっていくと決めた。「生徒が自分の人生を選び取っていく過程にかかわれる。研究と同じか、それ以上に重要でおもしろい」

　同じく同校に赴任した瀬々（ぜぜ）将吏さん（３５）＝兵庫県出身＝は素粒子論が専門。大阪市立大大学院で博士課程を終えて４年、ポスドクとして国内外の大学を転々とした。台湾大で研究員をしていた２月、研究者仲間のメーリングリストで募集を知った。妻と１歳になる長女の存在に後押しされ、「とにかく仕事を」と、すぐに応募を決めた。

　チャンスがあれば、研究職に戻るかもしれない、とも考える。「大学全入時代、研究者には、学生を引きつける授業ができることも求められる。高校で教えた経験は、研究者としてもひとつのキャリアになる」

　県教委はすでに、来年度の採用の募集も始め、その効果に期待を寄せている。（伊藤綾）

[57] mixiユーザー 06月10日 18:04

【2008年6月9日　博士はあまっていない？】
http://scienceportal.jp/news/review/0806/0806091.html
ポスドク問題についてはいろいろな場で論じられており、「これは若者から見れば一種の詐欺行為」(吉川弘之・産業技術総合研究所理事長)という声すら聞かれる(2008年1月4日レビュー【若い研究者が夢を持てる日本にするには】)。

日本物理学会キャリア支援センター長として、ポスドク問題に積極的に取り組んでいる坂東昌子・愛知大学名誉教授(前日本物理学会長)に、物理学博士課程修了者の活躍の可能性について寄稿していただいた(6月5日オピニオン【20%の時間は冒険に－キャリアの新たな展開に向けて】参照)。

この問題に取り組む坂東センター長の基本的な考えは「若い人たちだけの問題ではなく、日本の将来、科学技術で身を立てていこうとしている日本の将来にかかわる大問題だ」ということである。日本物理学会キャリア支援センターの活動は「たんなる職業斡旋ではない」というわけだ。

ポスドク問題に関していくつかのシンポジウムの議論などを聞いた印象では、博士を採用しないと自分たちが困ることになるという危機意識が産業界にはどうやら薄い。当然、こうした企業に対し姿勢転換を求める声も聞かれる。「世界中どこへ行っても、研究開発の現場では博士が活躍している。日本だけが違う。相変わらずキャッチアップ型でやろうとするなら修士で足りるだろう。しかし、本当に最先端を走るなら博士が中心にならなければ駄目。つまり、日本企業は本当に技術開発をする気があるのか、本当に将来を読んでいるのかということだ」(岸輝雄・物質・材料研究機構理事長。5月19日インタビュー【急を要する工学系の人づくり】参照)

とはいえ、企業の姿勢が変わるのをじっと待っていればよいという問題ではなさそうである。岸理事長が会長を務める日本工学会も、4月23日に「博士後期課程修了後のキャリアパス多様化に向けた学協会の役割」という講演会を開いている。冒頭に紹介した坂東昌子さんも、学界の側からの積極的な試みの具体例として、日本物理学会キャリア支援センターの取り組みを報告していた。

日本物理学会とともにポスドク問題に積極的に取り組んでいる学会に日本化学会がある。日本工学会の講演会では、府川伊三郎・日本化学会理事(旭化成顧問)が、日本化学会が進めている博士卒人材の企業就職支援策について紹介していた。府川氏によると、博士がイノベーションの中心を担っている世界の現状に対し、日本の化学企業は修士が中心。博士卒の採用率は5-10%でしかない。数少ない例外は製薬業界くらいで、5年ほど前から、急激に博士卒の採用比率が高まり30～70%に達している。理由は、製薬メーカーは専門を生かしやすいということだけではない。製薬業界に特有の事情がある。グローバル展開により、海外で臨床検査などにかかわる機会が増えたことで、博士採用率が高くなったと考えられる。海外では修士はテクニシャン扱いでしかないからだ。

一方、化学メーカーには、扱うテーマが変わってもそれにゼロから対応できる能力が要求されているため、博士号取得者の専門を生かしにくい面がある。さらに、長年、修士が研究開発の中心として頑張ってきたという自負から、博士の採用増への反発も社員の中に見られるという。「われわれで十分ではないか」というわけだ。

いずれにしろ、博士の採用率が高い製薬業界は、特別の例と見るべきなのだろう。

日本化学会は、2007年11月に東京、今年1月大阪で博士セミナー「博士課程在学生のための短期集中的インターンシップ」を開催している。春期年会に合わせ3月28日には「拡大博士セミナー―博士のためのセミナーと就職相談会」シンポジウムを開いた。日本化学会は、元は別の学会だった日本化学会と工業化学会が1948年合同していまの形になったそうだ。この経緯から見ると学界と産業界の関係は近い学会といえるのだろう。そもそもこのような産学協調の催しが実現したのは、「博士の人材育成に関する提言」という2006年11月に野依フォーラムが経団連などに出した文書がきっかけという。野依フォーラムは、野依良治・名古屋大学教授(当時、現・理化学研究所理事長)がノーベル化学賞を受賞したのを機につくられた。野依氏を囲む化学・製薬企業20数社をメンバーとする集まりである。　

[58] mixiユーザー 06月10日 18:04

こうした恵まれた環境にある化学の世界でも企業の博士採用率は5-10%でしかないというのだから、他の産業の博士採用率が低いのは容易に想像できる。

日本物理学会キャリア支援センターの試みの中で、成果が上がった例として坂東昌子センター長が挙げているのに物理医学士がある。物理学と医学という異なる専門知識を要する新しい職種への物理学博士の参入だ。坂東さんによると、日本物理学会が実施するシンポジウムや特別企画による積極的な支援策で物理医学士の道を歩み始めた物理博士はすでに10名を超える。もともとあったニーズに、学会側の積極的な取り組みがうまくかみ合った例だろう。

井村裕夫・先端医療振興財団理事長(元京都大学総長)から、「PET(ポジトロン断層法)という検査法が注目されているが、この画像を読める専門医がものすごく不足している」という話を聞いたことがある。医療の進歩に人材育成がついて行けない分野の一つということだろう。医療の分野では、さらに統計学者ももっと必要とされているという。国際的に遅れていると最近ようやく深刻視されるようになった臨床研究には、統計学の分かる人材が不可欠だからだ(3月18日インタビュー【多様な専門家の育成も】参照)。

高度な専門知識と新たな分野への挑戦意欲を持つ人材が必要なのに、人材養成が追いついていない。こんな領域は医療以外にもあると思われる。こうした分野、職種にこそ博士課程修了者が積極的に飛び込むことが期待されているように見える。ポスドク問題には、本来活躍すべき分野にポスドクが行っていないという面もあるのではないか。

[59] mixiユーザー 06月25日 18:12

学生諸君には、企業側が学生側にどんなスキルを求めているか、よく検討して頂きたいと思います、博士課程を修了したから就職困難ではありません。
以下の能力は企業及びその顧客からの強い要望であります。

１．理論能力
＊論をたてる能力
＊誤った議論をみぬく能力
＊人を説得する能力(論理力・表現力・反駁力)

２．計画能力
＊計画を立てる能力
＊計画を遂行する能力
＊計画遂行のために他人をオーガナイズする能力
＊チームを作る能力
＊チームを動かす能力

３．情報能力
＊情報を収集する能力
＊情報を評価する能力
＊情報を利用・応用する能力

[60] mixiユーザー 07月07日 13:04

特任助教ポスト創設へ
京大理学研、博士号取得者を支援
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070500038&genre=G1&area=K00
　最高学位である博士号を取得しながらも安定した職に就けていない多くの研究者を支援しようと、京都大（京都市左京区）の理学研究科は、任期終了後の教員への採用を想定した助教ポストの創設を目指している。

　同研究科の過去１０年博士号取得者を対象にした調査では、約３人に１人が任期付きの不安定な立場で研究を続けており、「将来に希望が持てないため、若手研究者を覆っている閉塞（へいそく）した状況を打破したい」としている。

　創設を目指しているのは、３年から５年の任期の後、研究成果に応じて、任期のない助教など安定した職への登用が約束される特任助教ポスト約２０人分。同研究科では、約２０年前には１４０人いた助教が大学の教員削減の方針の下、現在は８０人まで減っており、「理学研究科の教育や研究を維持するためにも、ポスト創設は欠かせない」という。

　理学研究科が過去１０年に博士号を取得した約１３２９人を対象にした調査では、３３％が国内外で任期付きの研究員を続けている。一方、准教授や助教など任期のない大学教員は２８％にとどまった。任期付きの研究員の多くは、数年の任期が切れるごとに職を転々とする状態だという。

　加藤重樹・理学研究科長は「博士号取得者の安定した職の不足は限界に達している。高校など大学以外の教員にも採用されるよう、教育委員会への働きかけも強めたい」としている。

[61] mixiユーザー 07月07日 13:12

＞高校のころは博士をとれば助手、助教授…と進んでいけると思っていました
考えが甘すぎる

ブームだったのに…　「バイオポスドク」に受難の季節 (1/3ページ)
2008.6.28 21:47
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080628/trd0806282146020-n1.htm
　大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク、博士研究員）」。その数は国内で１万５０００人以上にのぼるとされ、うち生物学や農学などライフサイエンスを専門とする“バイオポスドク”の割合が４割も占める。１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、“出口”や“受け皿”に関しては、未整備の状態が続いている。「末は博士か…」といわれた立身出世物語も今や昔。博士の受難を追った。（信藤敦子）
　
ブームに踊らされる
　「バイオブームに踊らされたのが、われわれバイオポスドクです」
　大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支払われることはない。しかしそれでも恵まれているという。「保険にすら入れない人もいるんです」
　昔から植物の分子レベルの構造に興味があったという吉岡さん。大学も迷わず農学を学べるところを選択した。「高校のころは博士をとれば助手、助教授…と進んでいけると思っていました」。だが、学位取得後の吉岡さんを待っていたのは厳しい現実だった。助手になるにも採用枠は１人か２人。応募しても１００倍以上の狭き門は当たり前だ。大学の正規教員になるのは「（博士の中でも）一握りのエリート」と話す。
　現在は“専門外”のレーザーを使った植物構造の解析を行う。「研究できる場があるだけ幸せ」と吉岡さん。だが、センターの雇用期間も来年で終了、契約の更新は原則ない。３年間の研究成果を携えて、職探しが始まる。
　吉岡さんは今年結婚。９月には子供が生まれる予定だ。具体的には決めていないが、九州の実家に戻り農業に携わることも選択肢に入れているという。「民間への就職も“奇跡的なマッチング”がなければ無理。これから私の本当の人生が始まる気がします」

[62] mixiユーザー 07月07日 13:13

研究職は削減の一途
　ポスドクなどの余剰博士問題は、世界競争力を高めるため文部科学省が進めた「大学院重点化政策」に端を発する。博士課程の在籍者数は、就職氷河期とも重なり、この１２年間で２.５倍に増加した。
　その一方で、１８歳人口の減少を見据えた大学のスリム化に伴い、博士らが本来就くはずの研究職は削減の一途をたどり、ポスドクは１万５４９６人（平成１７年度）にまで膨れ上がった。そのうちバイオポスドクは６４７１人を占める。
　「国の施策は１０年先を見据えてやったとは思えない」。こう厳しく批判したのは、バイオサイエンス研究の権威、新名（しんみょう）惇彦（あつひこ）・奈良先端科学技術大学院大学名誉教授。
　新名さんは昨年、「ポスドクとバイオ系企業との連携」と題した事例研究を行い、バイオポスドクの現状を分析したが、そこからは、行き場を失ったバイオポスドクの悲哀がうかがい取れる。「これだけ増えてしまった以上、ポスドクは（研究継続をあきらめ）普通に就職することもやむをえない」と新名さん。
　しかし、その責任を国だけに帰することはしない。「企業にも、大学にも、そしてポスドク自身にも問題があった」

実績ある研究者を優先
　ＤＮＡ研究の進展とともに脚光を浴びたバイオ産業。だが時を同じくし、医薬・化学系の大手企業などの外資系による吸収合併が進み、ポスドクよりも、実績ある研究者を優先的に採用する傾向を強めていった。
　新名さんは「技術力の高い中小企業やベンチャーには人材のニーズがあるのだが、ポスドクは（採用枠の狭い）上場企業研究職を希望したがる」とし、マッチングの差異を指摘する。
　また、新名さんとともに調査にかかわったシンクタンク「ダン計画研究所」常務取締役の宮尾展子さんは、「（ポスドクは）インターンシップなどを使って積極的に企業へアプローチすることも必要なはずだが、現状では参加するポスドクは数％」と語った。そこからはポスドクの研究者としてのプライド意識が、問題の悪循環を招いている実態もうかがい取れる。
　実際、「企業のポスドクに対するイメージが、あまりにも悪いことに驚いた」と宮尾さん。調査では複数のベンチャー企業にアンケートを実施したが、「（ポスドクは）協調性がなさそう」「使いづらい」などというマイナスイメージが多数を占めたという。
　宮尾さんは「（国策としてポスドクを増やしながらも）企業側、ポスドク側双方がお互いを知る機会が少なく、そのこと自体が依然として問題視されていないことが最大の問題」と指摘。「双方が接点を作る機会を官民が積極的に創出していかなければ何も変わらないだろう」と予測した。

[63] mixiユーザー 08月01日 21:53

さまよう「博士」、修了者の２５％が「浪人」
大学には残れず　就職も厳しく
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080726-OYT8T00404.htm
　大学院の博士課程を修了した若者たちの就職難が止まらない。特に苦労しているのが文系の人たちだ。大学教員は狭き門。民間の受け入れ先も少ない。そんな中、面接のコツを教えたり、就職先を紹介したりする企業も登場している。（社会部　竹井陽平）

　文部科学省の調査によると、昨年３月の博士課程修了者１万６８０１人のうち行き場のない人は４１４６人。実に２５％が「浪人」を余儀なくされたのだ。しかも、この数字にアルバイトなどは含まれていない。

　「この先どうなるんだろう」。早稲田大学大学院博士課程に在籍中の牛山美穂さん（２８）は不安になる。文化人類学専攻。論文が完成したら複数の大学に送り、助教など研究職を探すつもりだ。が、周囲には博士号を取っても給料の安い非常勤講師をかけもちしなければ生活できない人が多く、牛山さんは「どこでもいいから正規の仕事を」と焦りを隠さない。

　「高学歴ワーキングプア」（光文社新書）を著した水月(みづき)昭道さん（４１）は「博士号を取っても、大学教員になれるのは数十人に一人」と語る。自身も博士。今は立命館大学の研究機関の研究員だが、２０１１年３月には任期が切れるため、また就職活動をしなければならない。「コンビニで働いている人もいる。今や大学院はフリーター生産工場だ」

　民間企業も採用には消極的。博士課程の修了は最速２７歳だが、留学などで３０歳を過ぎ、企業の募集年齢を超えてしまう人も多いからだ。さらに企業側には「専門知識で頭はこちこち」「社会常識や協調性に欠ける」といった偏見が広がっているという。

　大学院生専門の就職支援会社「Ｄ・Ｆ・Ｓ」（東京・渋谷）の林信長社長（３３）は真っ向から反論する。「院生は優秀です。なにせ一つの研究をやり遂げた人たちだから。何もしなかった学生より能力は磨かれている」。同社は一昨年から受け入れ先の企業を開拓。大学院生の就職指導も手がけている。

　院生自身が自分の能力に気づいていないケースもある。順天堂大学大学院の博士課程でスポーツ社会学を専攻した市川朋香さん（２８）は当初、就職試験に落ちまくった。Ｊリーグが研究テーマだったため、サッカーチームの運営会社やマスコミを受験。面接では決まって研究成果を“発表”したが、採用担当者の反応は今ひとつだった。

　市川さんは、林さんの会社でアドバイスを受けて目覚めたという。「研究を通して、自分には分析力、論理力、発表力が身についているのではないか」と。自己の適性に気づき、ＩＴ関連のデータ解析会社を受けた市川さんは、すんなり合格。この春から新入社員として元気に働いている。

　バブル時代の教育政策で膨れあがった高学歴な人々が、迷路に入り込み、扉が開くのを待っている。

　大学院生倍増計画　大学院生が増えた背景には、大学院生の数を倍にすべきとした１９９１年の大学審議会の答申がある。大学院を新設する大学への補助金が増額され、大学院が作られた。９１年時点で３２０だった大学院の数は、昨年５月には５９８に。院生も約１０万人から約２６万人に増加した。

（2008年7月26日読売新聞）

[64] mixiユーザー 08月25日 14:15

【 2008年8月11日ポストドクター数5.8%増】
http://scienceportal.jp/news/daily/0808/0808111.html
恒常的ポストにつけず一定期間採用の形で研究活動を続けるポストドクター(博士課程修了者)の数が、2006年度に前年の5.8%増えたことが科学技術政策研究所の調査で明らかになった。

調査は、企業を含む1,211 機関を対象に実施、1,041 機関から回答を得た。回収率は86.0%。2006年度のポストドクターの延べ人数は16,394 人で、2004年から3年連続で増加している。このうち15%は、2005年度に博士課程を修了した新規博士課程修了者だった。

受け入れ先は大学が66%と最も多く、独立行政法人が31%で続いている。独立行政法人は、2004年から毎年、減少しているのに対し、大学は57%、62%、66%と増加している。

これらの機関がこれらポストドクターを雇う財源は、「競争的資金・その他の外部資金」が46%、「運営費交付金・その他の財源」(内部資金)が31%となっており、この割合は2004年度からあまり変わらない。雇用関係がない状態で研究活動に従事しているポストドクターも6.4%(1,042人)いる。

ポストドクターの社会保険加入(事業者負担の対象となっている)状況を見ると、2004年度以降、加入者の割合は55%、58%、61%と年々増加しているものの、機関別で見ると2006年度に大学では加入者は48%にとどまっている(独立行政法人では86%)。

[65] mixiユーザー 08月28日 16:11

文科省、ポスドクの企業を支援
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080826ecaa.html
　文部科学省は０９年度から、博士研究員（ポスドク）などによる大学発ベンチャーの設立を支援する「若手研究者ベンチャー創出推進事業」を始める。“研究者からアントレプレナー（起業家）へ”の転身を促進するため、大学内のインキュベーション機関などが事業計画立案や実施場所、経理、プロジェクト進行管理などを手助けする。文科省は、両者による約３年間の起業準備でかかる人件費や開発費を、年間約５０件で支援する。同事業で６億円の概算要求をする。
　近年、ポスドクや博士課程学生が増え、研究者以外のキャリア検討が必要な“ポスドク問題”が起きている。その中で、自身や指導教員の研究成果による起業の希望者が出始めている。
　米国などでは成功例も少なくないため、新事業でこの流れを後押しする。若手が、大学内のベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）やインキュベーション機関と連名で応募する形になる。
（掲載日 2008年08月26日）

[66] mixiユーザー 09月26日 12:49

九州大学が研究開発のリーダーとなる人材を養成
大学院生を対象に企業へのOJTも実施

2008年9月22日 11時13分
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/585496/

九州大学は平成20年（2008年）８月18日にイノベーション人材養成センター（Innovation　Training Program Center＝ITPセンター）を設置し，大学院博士課程の学生や博士号取得者（ポストドクター，通称ポスドク）を優秀な研究開発リーダーに仕立てる研修を始めた。主に企業などの研究開発部門で通用する実力派の研究開発リーダーに育成する実践型プログラムによって鍛え上げる。同センターは，文部科学省が2008年度から始めた「イノベーション創出若手研究人材養成」プログラムの実施拠点の１つに選ばれたことから設置されたものである（参考記事）。
九大のイノベーション人材養成センターは平成20年度博士後期課程在籍学生コースの養成者を９月１日から募集し始めた。今回は平成20年度下期（10月から翌年３月）の養成期間向けに５人を募集した。締め切りは９月19日だ。この養成者に選ばれると，大学院の博士課程に在籍しながら，企業での約３カ月間のインターンシップ研修を含む実践型研修プログラムを受講できる。大学院生に不足している組織対応能力や課題解決能力などを身に付ける教育支援である。これによって，博士号を取得する20歳代後半から30歳ぐらいの年齢で企業に入社しても，研究開発部門の若手リーダーをすぐに務めることができる能力が会得できる機会を与える。九大は，インターンシップ研修先として派遣した企業が，当該の養成者の学生を研究開発リーダーを務めることができる実力ある人材と判定し，雇用してくれることを期待している。

[67] mixiユーザー 10月12日 02:02

ポスドク満足度、雇用待遇で二分－文科省が実態調査
[2008/10/11]
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4713
　「ポスドク（博士研究員）の任期は平均２・７年で、研究活動には大部分が満足し、平均月給は約３０万６０００円」―。文部科学省の科学技術政策研究所が国内のポスドクに対し、インターネットを通じて研究活動と生活実態調査を行い、こんな結果が明らかになった。
　調査は０７年１１月から０８年１月まで国内の大学や公的研究機関に所属しているポスドクのうち約１０％に当たる約１６００人に対してウェブ上で調査し、１０３５人の有効回答を得た。調査対象の平均年齢は３３歳。この結果、ポスドクの任期は「３年が２８９人」「１年が２２８人」「２年が１７９人」「５年が１４１人」などで、平均２・７年だった。
　平均月給については税込みで、男性３１万４０００円、女性２８万２０００円で、男女平均で３０万６０００円となり、男女の月給差は約３万円。これは女性の非常勤比率が高いことが影響していると説明している。研究分野では工学が３３万円で最も高く、人文社会が２１万３０００円で最も低く、その給与差は約１２万円となっている。
　ポスドクの業務内容は「自分の主たる研究」が約６９％、「自分以外の研究・教育活動」は約１７％、「その他雑務」は約１３％。１年当たりの研究業績の推計値は全体では査読付論文数が平均１・６０、紀要論文数が同０・３４、学会発表数が同３・３７。研究分野では査読付論文数は工学が２・４５と最も高く、人文社会が最も低い０・８７。しかし紀要論文数では人文社会が０・６１で最も高く、保健が最も低い０・１４。学会発表数では工学が５・１４と断トツで、最も低い人文社会１・９４の約５倍だった。
　研究・生活への満足感については、現在の研究テーマや研究環境に関してほぼ７０―８０％がやや満足を含め「満足」と回答。ただ生活全体でもやや満足を含めた満足組が４６・５％だった半面、やや不満を含めた不満組は２６・４％。現在の雇用条件についても、満足組は４２・７％なのに対し、不満足組が４１・８％でほぼ拮抗（きっこう）しており、雇用面で「満足」と「不満足」が二分している。。（日刊工業新聞社の許諾を得て転載）

[68] mixiユーザー 10月20日 22:34

「博士契約」制度の導入
Un nouveau contrat doctoral
フランス: 首相官邸
Premier Ministre
2008年10月 8日
http://crds.jst.go.jp/watcher/data/528-002.html

2008年10月7日コレージュ・ド・フランスで行われた欧州研究会議の席上、ペクレス高等教育・研究相は標記制度の導入を発表した。概要は以下のとおり。

1) 背景
博士課程院生は研究所にとって強力な戦力である。研究の将来の担い手であるのはもちろんであるが、それ以上にイノベーション力、創造力に富むプロジェクトの担い手でもある。

2) 目的
博士課程院生の有効活用を図り、博士号を国内及び欧州の教育制度における模範的学位とする。

3) 「博士契約(contrat doctoral)」
・既存の契約よりも多くの保証が付いた（研究手当支給）契約で、契約条件は個々の事情により勘案される。3年間の契約で論文の都合、期間中の出産、病気など特別の理由があれば1年延長可能となる。
・またこの契約では、学位論文作成など博士課程院生の任務遂行に必要な教育を受ける権利が与えられるほか、正規の労働契約として全ての社会保障が受けられる。
・博士課程院生には、その研究専門領域に見合う能力を企業、自治体、教育機関等で確実に遂行することが期待される。
・支給額については、契約では最低額を規定し、上限は設けない。

[69] mixiユーザー 07月01日 13:30

【 2009年7月1日ポスドク採用企業に480万円補助科学技術振興機構が公募開始】
http://scienceportal.jp/news/daily/0907/0907011.html
ポスドクを採用した企業に1人につき1年以内、480万円までを補助する「高度研究人材活用促進事業」がスタート、科学技術振興機構が支援企業の公募を始めた。締め切りは8月10日。100人程度のポスドクがこの事業で民間の企業などに就職可能になるとみられる。

この事業は政府の緊急経済対策の一環として2009年度補正予算で実施される。すべての企業を対象にしているわけではなく、科学技術振興機構の企業化関連事業に課題が採択され、現在、開発中か、2007年度以降に課題を終了した企業に限られる。会社のほか組合、病院、特例民法法人も含まれる。

科学技術振興機構の企業化関連事業とは、「産学共同シーズイノベーション化事業」「独創的シーズ展開事業」「地域イノベーション創出支援事業」を指す。

[71] mixiユーザー 12月06日 14:59

仕事ない「博士号」さん、高校教員になりませんか
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091206-OYT1T00457.htm
　博士号を取得しながら、定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が急増するなか、大阪府教委と大阪教育大は、来年度から京都大大学院理学研究科のポスドクらのうち、教員を目指す人を対象に、高校の理数系の専門教員として養成するプログラムを開設する。

　ポスドクの活用と、子どもの理数離れの食い止めを同時に狙った策で、現場実習や教員免許に必要な科目を受けることができる全国初の試みという。

　府教委と大教大は、教員養成に関する協力協定を結んでいる。２０１２年度以降に実施される新高校学習指導要領で、理数科目で高度な教育が認められるのを受け、専門的な知識を持つ教員の養成を計画。２００人以上在籍するポスドクの幅広い活用を模索していた京大側の思惑と一致、協力協定を結んだ。

　博士号と教員資格を取得済みか取得見込みの学生、研究員らが対象。年間５人程度で、期間は２年間。京大が推薦し、大教大が選考する。受講無料で、大教大の教員らが週２回程度、模擬授業などを通じて指導する。府内の公立中高に週１回ほど通い、現場での経験も積ませる。

　ポスドクら博士の教員採用は秋田、岩手両県などで行われている。秋田県は０８年度から、理系博士７人を採用。現在、普通科、農工の実業高など５校で授業を受け持ち、小中学校の出前授業もこなす。難解な先端科学もわかりやすいと好評だ。同県は過去３回の全国学力テストで、小学校の算数、中学校の数学でトップクラスを誇る。

　プログラム修了者の大阪府での採用は今のところ未定だが、田中保和・府教委教育監は「理系教育の充実につながる」と期待する。

（2009年12月6日13時32分読売新聞）

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