九条の会@mixiコミュの安倍晋三氏の情報交換トピ

抗議要請が出ていますのでご紹介します。


高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送にご協力をお願いします。
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憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！

２１日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は９月１日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、（憲法の）全面改正をめざす２段階構えで臨む」方針だといわれています。私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい９条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、ＦＡＸなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
２００６年８月２１日
　　　　　　　　　許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局


抗議先
自民党本部　　電話０３−３５８１−６２１１　ＦＡＸ０３−５５１１−８８５５
安倍晋三事務所　電話０３−３５０８−７１７２　ＦＡＸ０３−３５０８−３６０２
首相官邸　　　電話０３−３５８１−０１０１　ＦＡＸ０３−３５８１−３８８３

「教育基本法改悪反対！」コミュでご紹介されたwebニュースですが、リンク切れなので、そのまま文面を張り付けます。
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安倍氏、首相直属の「教育改革推進会議」設置を公約へ
自民総裁選
　安倍官房長官は、９月の自民党総裁選の公約で、首相官邸主導で子どもの学力向上などを図るため、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）の設置を打ち出す意向を固めた。

　教育改革を国家戦略の最優先課題の一つと位置づける。先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案を秋の臨時国会で成立させることも公約に盛り込む方針だ。

　教育改革推進会議は、教育行政の重要事項を事実上決めている文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の上位に位置づける方針で、より迅速な改革の実現を目指す。具体的なメンバーなどは今後、検討する。小泉内閣が経済財政構造改革の司令塔とした「経済財政諮問会議」を参考に、首相を議長とし、文科相ら関係閣僚と有識者で構成する案も浮上している。

　安倍氏は教育改革の具体的な課題として、〈１〉学力の向上〈２〉教員の質の確保〈３〉学校評価制度の導入――などを掲げる考えだ。

　「ゆとり教育」の弊害と指摘されている学力低下に歯止めをかけるため、学習指導要領の見直しや、授業時間の増加、全国レベルの学力調査などを検討する。基礎学力が低いと判断された学校などに国が支援策を講じるなど、自らが提唱する「再チャレンジ」政策の考え方を生かす方針だ。

「つくる会」「日本会議」などの歴史修正主義者らがトップに君臨している「日本教育再生機構」に安倍晋三が祝電を送っています。

以下、すみたにさんの情報から抜粋。

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保守系・右派の国内最大の教育ネットワークを目指し、「日本教育再生機構」が準備されています。７月27日、「八木秀次さんとともに日本の教育再生を考える夕べ」が開かれ、約250人の関係者が集まったとのことです。
　発起人には、東京都教育委員の米長邦雄氏、首都大学東京理事長の高橋宏氏、渋谷区立神宮前小学校校長の川島信雄氏も入っています（産経新聞では、川島氏の肩書きが「東京都国立市立第二小校長、東京都教育研究連盟常任理事」となっていますが、４月より渋谷に異動しています）。

　このパーティーには、安倍晋三内閣官房長官、武部勤自民党幹事長、山谷えりこ内閣府大臣政務官からの祝電・メッセージも寄せられています。
　八木氏によれば、「必要に応じて政府・文部科学省とも連携いたします。既に、政府関係機関から教育改革のあり方についての委託研究の話も頂いております。」とのこと。
　詳しくは、「日本教育再生機構設立準備室」サイトや産経新聞記事をご覧下さい。

●日本教育再生機構設立準備室
　http://kyoikusaisei.blog73.fc2.com/
　「日本教育再生機構」　５つの基本方針

　　　１　伝統文化を継承し、世界に発信します。
　　　２　心を重視する道徳教育を充実させます。
　　　３　男女の違いを尊重し、家族を再興します。
　　　４　教師力を向上させ、学力を取り戻します。
　　　５　教育再生を願う志と志をつなぎます。

■「日本教育再生機構」　発足に向け、基本構想など発表 （産経7/28）
　http://www.sankei.co.jp/news/060728/sha060.htm

■教育団体のネットワーク化を　「再生機構」パーティーに２５０人（産経8/7）
　http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200608/060807b.html
・・・教育団体のネットワーク化を目指す民間シンクタンク「日本教育再生機構」
（設立準備室代表・八木秀次高崎経済大教授）が参加団体を募っている。・・・

≪主な発起人・参加者≫
　教育界からの主な発起人と参加者は次の通り（５０音順、敬称略）。
　阿部孝（廣池学園常務理事）▽石井公一郎（元臨教審専門委員、元東京都教育委員）▽伊藤隆（東大名誉教授）▽岩田啓成（モラロジー研究所顧問）▽江部満（明治図書相談役）▽大蔵雄之助（東京都杉並区教育委員）▽大多和聡宏（開成中高校長）▽小田村四郎（前拓殖大総長）▽小原芳明（玉川学園理事長）▽加藤十八（中京女子大名誉教授）▽川島信雄（東京都国立市立第二小校長、東京都教育研究連盟常任理事）▽小林弘治（千葉県八千代市立大和田中教諭）▽小林正（新しい歴史教科書をつくる会会長）▽貞松修二郎（日本教育新聞編集局長）▽
佐藤健二（駒場東邦中高教頭、東京都教師会会長）▽佐藤康広（栃木県栃木市教育長）▽篠沢秀夫（学習院大名誉教授）▽島田洋一（福井県立大教授）▽鈴木勲（日本弘道会会長、元文化庁長官）▽鈴木勝己（全日教連副委員長、栃木県教職員協議会会長）▽高橋宏（首都大学東京理事長）▽高森明勅（新しい歴史教科書をつくる会理事）▽高山正之（帝京大教授）▽田下昌明（小児科医）▽田中英道（東北大名誉教授、元新しい歴史教科書をつくる会会長）▽種子島経（前新しい歴史教科書をつくる会会長）▽中田勝己（埼玉県教科書改善連絡協議会代表代行
）▽中西輝政（京大教授）▽中村粲（独協大名誉教授）▽西岡力（東京基督教大教授）▽西川淳（甲子園学院中教頭）▽野原清嗣（岐阜県立岐阜農林高教諭）▽樋口雅子（明治図書編集部長）▽久板順一朗（扶桑社取締役）▽平田静子（扶桑社
執行役員）▽三浦朱門（元文化庁長官）▽三好祐司（全日教連委員長）▽向山洋一（ＴＯＳＳ代表）▽森田健作（元文部政務次官）▽安元百合子（全国退職女性校長会顧問）▽米長邦雄（永世棋聖、東京都教育委員）▽和田秀樹（精神科医、教育評論家）▽渡辺利夫（拓殖大学長）

私の参加している、とあるＭＬより。
安倍長官を提訴するそうです。一人１０００円で原告になることができます。

転送歓迎

**********************

多くの方が、原告になって頂きありがとうございます.

提訴の時期を当初の予定（9月4日〜8日）
を延期し、9月11日〜15日と変更、.

原告受付締め切り日も
9月5日までと延期いたします.

引き続き、原告募集受付を行ないますので
ぜひ、原告になってください.

チラシなどＨＰにを貼り付けています。
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/index.htm
原告募集 チラシ　（PDF　254KB）

原告になっていただける方は、　　　　　　　　　　　
　
下記に　住所　お名前を記入し

下記をコピーして頂き

zxvt29@dokidoki.ne.jp

までお送りください

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　ここからコ
ピー
原告になります。

住　　所　〒

委 任 者　　　　　　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
　ここまで

以下原告募集チラシの呼びかけ文です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍晋三官房長官の違法な教育介入にお灸を！

原告大募集

提訴予定　９月１１日〜１５日の間
締め切り　９月５日
原告手続費用　１０００円
郵便振込口座　　教科書裁判を支える会　01610-4-31943

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〜〜〜

えひめ教科書裁判を支える会

〒794-0811 今治市南高下町3-2-10　プリパ気付
Tel 0898-24-0959 Fax
76-5040　Eメール　zxvt29@dokidoki.ne.jp

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愛媛における違法な政治介入の事例

2001年度の教科書採択に際して、加戸守行愛媛県知事（
リクルート汚職で更迭・元文
部省官房長）は、吉野内直光教育長（当時）に「「つく
る会」教科書がベスト」と採
択前に述べました。その直後に、愛媛県教委が全員一致
で同教科書を採択しました。
知事は、「私は、三浦朱門さんが文化庁長官の下で仕事
をし（文化庁次長）、大変尊
敬しています」（本人のコメントの概要）と述べていま
す。
その三浦氏は「つくる会」教科書の採択運動を推進して
いた「教科書改善連絡協議
会」会長でした。また、「神の国」発言を行い、「つく
る会」教科書を検定合格させ
た森元首相の後押して、愛媛県知事選に出馬し、当選し
ています。このように知事・
教育委員・右翼政治家・文科省・「つくる会」など右翼
団体が、一体となって、違法
な介入が行われた結果、「つくる会」教科書が採択され
ました。

教育内容への違法な介入（教育基本法１０条違反）

上記のような違法な政治介入は、愛媛だけでしょうか？
？ 　
このような事例は、氷山の一角ではないでしょうか？
かつて、国が教育を支配して「お国のために死ぬ」こと
を国定教科書をとおして教え
込み、侵略戦争に国民を駆り立てました。この反省から
、教育基本法１０条において
「教育は、不当な支配に服することなく」と、教育に対
する国の統制、政党・官僚な
どの介入を禁止しています。

裁判が違法な政治介入を防いだ！　（愛媛の事例）

昨年度の採択において、「つくる会」は、「愛媛の全採
択地区で同教科書の採択が見
込まれる」と報告していました。ところが、採択地区で
の同教科書の採択はゼロでし
た。複数の右翼の会報等で、「知事発言等を教育基本法
１０条違反だとの裁判によっ
て、知事、教育委員らが『つくる会』教科書の支持表明
できなかったことが原因だ」
と報告しています。
教育基本法１０条違反であるとの訴えによって＜法＞の
監視下（「法治国家」との建
前から＜法＞を無視できないとの自縛作用）となり、ま
た裁判報道によって県民の監
視下に置かれ、彼らが得意とする政治介入が極めて困難
になったということでしょ
う。さらには、憲法・教育基本法そのものがもっている
＜法のちから＝立憲主義（注
１）＞等の結果だろうと思います。

安倍晋三官房長官の違法な教育介入にお灸を！

愛媛における裁判の効果（政治介入を防ぐ）を中央レベ
ルにおいてもある程度期待で
きるのではないでしょうか。おりしも与党が、教育基本
法「改正」案を臨時国会にお
いて成立させようとしているので、安倍氏の下記違法行
為（注２）を訴え、その事実
を明らかにすれば、自ずと「なぜ自民党らが教育基本法
を『改正』しようとしている
のか」を明らかできるでしょう。また、次ページのよう
な効果も期待できるのではな
いでしょうか。

安倍氏が「つくる会」教科書の採択を支援！（事例）

「つくる会」と共に行動してきた「日本の前途と歴史教
育を考える若手議員の会」主
催の「正しい歴史教育を子どもたちに！国会議員・地方
議会合同シンポジウム」
（2004年6月14日）への参加要請を安倍氏（当時自民党幹
事長）は全国の自民党
支部に送る。同シンポの目的は、地方議会議員に同教科
書の採択に向けた様々な
ノウハウを伝授し、同教科書の採択を求めるためのもの
でした。同シンポにおいて
安倍氏は、来賓として挨拶、採択に向けて檄しています
。これらは、憲法13条、26条
及び教育基本法10条違反です。


１． 安倍氏の違法行為を明らかにすることで、中央レベ
ルにおける教育に対する政
治介入の歯止め、予防的効果。
２． 「つくる会」教科書の採択の歯止め、予防的効果。
３． 教育基本法の「改正」の本当の目的を暴き、アピー
ルする。
４． 教育基本法の「改正」が必要であるとしている理由
（「教育の荒廃」原因は教
育基本法にある）の虚偽を暴き、「教育の荒
廃」の真の原因は、彼らが
行なってきた 教育への介入にあることを明らかにする。

つまり、国、政治家（政党）文科省（教育官僚）、右翼
団体が一体化し、教育への介
入を行っている状況に対して歯止めをかけ、教育基本法
「改正」をストップさせるた
めの一つの具体的な行動として裁判を起こします！

ぜひ、原告になってください！
また、各地でも提訴しませんか！

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愛媛の教科書がピンチ
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/index.htm

【以上転送おわり】

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091216/stt0912161300007-n1.htm

「君、国売りたまうことなかれ」　安倍元首相が小沢氏批判

　君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。

　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。

　さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。





大日本帝国が戦争にまい進していた時代に、それに真っ向から対立した与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」。
安倍晋三如き戦争屋がそれを駄洒落に使うなんて、日本文化に対するこれほどの不敬があるだろうか？

　｢国を売る｣とは何か？他国の言いなりになって、国民を他国の犠牲にすることです。

　米国の言いなりに｢自由化｣を進め、国民経済を犠牲にしてきたのは自公連立政権です。また米国が勝手に始めた戦争にお金を出し、米軍再編と言う他国の軍事費にまで国民の税金を使ってきたのも自公連立政権です。

　｢国を売ってきた｣のは自公連立政権なのです。では何故、この時期に国民が知らないような宮内庁内の決め事を攻撃材料に利用したのか。彼らの化けの皮がはがれそうになってきたからでしょう。中国への接近を｢売国｣と攻撃することで、米国への｢売国｣の事実を隠すためだと思えます。

　安倍晋三氏には出来るなら政界から引退してもらいたい。彼は東条英機の翼賛選挙に抵抗した安倍寛を先祖にもち、他方では戦争推進のＡ級戦犯として逮捕された岸信介を先祖にもっているからです。

　戦争に抵抗したために離婚せざるを得なくなった安倍寛。その息子が戦後に東京に出て岸信介の娘と結婚して生まれたのが安倍晋三氏です。

　Ａ級戦犯であった岸信介はなぜ罰されなかったのか？日米安保条約を締結し、米軍の駐留を認めたのは岸信介氏です。日本の国を左右する大きな事件でした。この背景に米国の力が働いたことは明白です。

　今の安倍家は岸家の政治を継承しています。戦時中に商工大臣として強制連行(拉致)事件に関わった岸信介を祖先に持つ安倍氏が｢拉致議連｣に入っているのも奇異なことです。

　朝鮮人を強制連行した戦犯の子孫が朝鮮人の拉致犯罪者を裁こうとしているからです。拉致事件を追及するのなら強制連行事件を曖昧にはできません。日本の戦争犯罪をきちっと裁かないで他国の犯罪は裁けないのです。

　このまま拉致事件を追及するならイスラエルのようになるでしょう。互いの国が犯罪者をかばったまま、対立を強める道に進むからです。

http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20091220-OHO1T00040.htm

安倍元首相が「たかじんのそこまで言って委員会」に緊急出演

　きょう２０日に放送される読売テレビの討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」（関西地区、日曜・後１時３０分）に、安倍晋三元首相（５５）が緊急出演する。天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例措置で決まった問題を取り上げ「天皇陛下にかかわることでも日本のルールは破ることができる、と中国に思わせてしまった。民主党は選挙に勝てば何でもできると考えている。このごう慢さは許せない」と、民主党を激しく批判した。

　同局の辛坊治郎解説委員長（５３）が病欠のため、普段はパネリストの勝谷誠彦氏（４９）が、やしきたかじん（６０）とともに進行を担当。安倍元首相は「憲法改正を選挙で正々堂々とやる。野党になって吹っ切れた」と、持論の改憲をアピール。スタジオの観客から大きな拍手がわいた。






＞安倍元首相は「憲法改正を選挙で正々堂々とやる。野党になって吹っ切れた」と、持論の改憲をアピール。

野党になっても現実が見えていない安倍。空気が読めないのは相変わらずか。

　Ａ級戦犯であった岸信介の孫が「憲法改正を選挙で正々堂々とやる。野党になって吹っ切れた」といったのですか？

　日本の国民を悲惨な戦争に引き込んだ祖先の過ちの反省も示さず、謝罪もしない人間です。吹っ切れたとは｢国民を戦争に引き込んだことの何処が悪い｣という開き直りに聞こえます。

　国民は戦争への反省の心を示さない戦犯の孫に従うとは思えない。

＞8:吉田晋作さん
＞Ａ級戦犯であった岸信介の孫が「憲法改正を選挙で正々堂々とやる。野党になって吹っ切れた」といったのですか？

正確に言うと、日本中の負け犬が集まって負け犬の大将、安倍に憲法改正してくれ！ってお願いしたみたいですね。


http://www.youtube.com/watch?v=IRpNoZCgl4c
http://www.youtube.com/watch?v=0_pHLojaYEo
http://www.youtube.com/watch?v=O0NfKW2NFoA
http://www.youtube.com/watch?v=mmvKbQ9XBqY
http://www.youtube.com/watch?v=rfM4TMihvjE
http://www.youtube.com/watch?v=cebgSs4doRM

　負け犬ですね。ありがとうございます。

　人間なら失敗すれば改めますが懲りないようです。悲惨な戦争を知っている日本人なら終戦(９条)の意味が分かるはずです。

　憲法を改悪して軍備を持つことが国民を守ることになるのか？アメリカやイスラエルを見れば良く分かることです。

　国際法を遵守して外交する国を攻める国がいるだろうか？侵略から国民を守るための武器は必要かもしれない。だが、それは国際法を守る警察として機能するものでなければならないでしょう。