九条の会@mixiコミュの再稼動を急ぐわけ。

原発輸出と国内の原発の再稼働が表裏一体なのは、原発輸出先の外国人スタッフが稼働技術を習得するために、日本に呼び寄せて勉強させるためである。その為の「学校」が再稼働して開校していなければ御話にならない、という理屈である。つまりペーパードライバーには、自動車が運転できないのと一緒で、実地に訓練を受けなくては現地で動かしようにも動かせない、という理屈である。そのためには「学校」が「休校」や「廃校」になっていては困るからである。だから再稼働を急ぐのである。訓練が先行していなくてはならないから、という理屈である。輸出と再稼働がワンパッケージあり、輸出がシステムとしてのそれだからである。

問題を解くためには、まず東京電力を破たん処理することが第一に必要である。そのことで既存の火力発電所や水力発電所は残るし、のちの発送電分離のインフラとしての鉄塔や送電線も残る。新日鉄出身で経団連名誉会長のイマイ何某が、現時点での最高実力者である。安倍政権の中枢とも人的に絡んでいる。本丸はそこだ。

もんじゅや六ケ所村の再処理施設をも含むところの、核燃料サイクルの野望を捨てることが不可欠である。問題のより根底にあるのは、アジアにおける潜在的核抑止力の発想を放棄することである。

また安倍首相は原発に関して、拭いきれないほどの重大な前科があるのに反省の弁は無い。これは道義的に限ってだけでも特筆していい事実である。前科というのは、東電の津波による全電源喪失の場合の対応を巡って、国会で質問を受けた際に、万全の対応を約したのに、実際には不作為であって、結果的に福島の原発事故を未然に防げなかったという事実である。彼が自認する最高権力者としての地位が、その信頼性という点で担保されているか否かが、上記の不作為と言う前科によって、大きく揺らぎ損なわれているという指摘が各方面からなされている。ましてや、事故後に海外に積極的に原発の輸出攻勢を強めているのは彼自身でもある。

しかし、なによりも現在、必要なのは避難を余儀なくされている福島県の人々への厚い保護である。補償もされていないし、故郷にも帰れない。彼ら彼女らへの補償と援助と心身のケアが何よりも優先されるべきである。勿論、原発の事故処理も必要だが、それよりもなによりも、福島の人々が、十分な手当てと衣食住で救われることが大事だ。せめて生活の再建が可能なところまで、国が援助の手を差し伸べるべきなのは当然の事だ。小田実さんは嘗て、阪神淡路大震災の時に、国の不作為に対して、これが人間の国かと、言われた。同じ感想を抱かざるを得ない。人間を大切にしないで、何が国家だ、なにが国だ。

以上の事を、昨日(2014/8/23)のデモクラTV本会議においてゲスト出演された・吉井元国会議員の発言から教わり、なるほどと、納得した次第。一日遅れて、アーカイブの録画で、先ほど、拝聴したところである。「ストンと落ちた」という表現が相応しいかどうか分からないが、言われたことの大半が、まさにそんな風に納得できた次第。