多くの国民が激変を予感していると思います。巨大化した困難が世界に待ち構えています。やがて日本の国民にも襲いかかります。避けることは出来ないのです。必然だからです。
金融投資家による経済支配は投資家の財産を増やすように機能します。投資は利益を増やすためです。これまでは投資(成長)できました。しかし今や世界中で投資と借金(貸金)が限界になっているのです。
安倍内閣はこうした真実を隠そうとしています。衆議院選挙の翌日には参議院選挙が目標になると言いました。ネジレ国会を国民への言い訳に準備したのです。最近では国民が我慢して三年くらい待てば国民生活に回るかのような言い訳も言いだしました。「アベノミクス」などと言う造語まで作って騙そうとしています。
国民を悲劇に引き込もうとしているのです。世界で何が始まろうとしているのか？どうすれば良いのか？見極めて変革を始める必要があります。何を見付けたら良いのか？国民生活(生存)を守る方法を見付けることだと思います。
破産の先進国であるギリシャやスペインの情報だけではありません。戦後の日本破産やベトナム戦争によるアメリカの破産(金とドルの交換停止)も教訓にできます。財界の利益でなく、国民生活を守るための真実の情報が必要なのです。
明日は我が身になることは確実です。だが必要な世界の情報が閉ざされています。国民が情報を共有し、国民自身が改革方法を考えることが必要です。大手マスコミが流さない情報の交換と意見交換が今年の課題だと考えています。本年も宜しくお願いします。
金融投資家による経済支配は投資家の財産を増やすように機能します。投資は利益を増やすためです。これまでは投資(成長)できました。しかし今や世界中で投資と借金(貸金)が限界になっているのです。
安倍内閣はこうした真実を隠そうとしています。衆議院選挙の翌日には参議院選挙が目標になると言いました。ネジレ国会を国民への言い訳に準備したのです。最近では国民が我慢して三年くらい待てば国民生活に回るかのような言い訳も言いだしました。「アベノミクス」などと言う造語まで作って騙そうとしています。
国民を悲劇に引き込もうとしているのです。世界で何が始まろうとしているのか？どうすれば良いのか？見極めて変革を始める必要があります。何を見付けたら良いのか？国民生活(生存)を守る方法を見付けることだと思います。
破産の先進国であるギリシャやスペインの情報だけではありません。戦後の日本破産やベトナム戦争によるアメリカの破産(金とドルの交換停止)も教訓にできます。財界の利益でなく、国民生活を守るための真実の情報が必要なのです。
明日は我が身になることは確実です。だが必要な世界の情報が閉ざされています。国民が情報を共有し、国民自身が改革方法を考えることが必要です。大手マスコミが流さない情報の交換と意見交換が今年の課題だと考えています。本年も宜しくお願いします。
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コメント(159)
自衛隊に「いずも型護衛艦」が配備されようとしています。完成すれば過去に海上自衛隊が保有した艦船の中で最大となるようです。兵員輸送力４００名、３,５トントラック５０台の輸送能力やヘリコプター１４機の搭載と運用能力を備えています。
沖縄へのオスプレイの配備などと併せて考えると政府は本気で戦争準備を進めているように見えます。
軍事費がもっとも多いのは米国で、前年比６％減って約６７兆円の支出がある。２位は中国で約１６兆円、３位はロシアの約９兆円 、日本は４位の英国とほぼ同額の５,９兆円の支出となっています。
憲法９条をもつ日本の国が何時の間にか軍事大国になってきています。日本政府は、アジア各国を刺激しないために、防衛費をＧＤＰ比で１％の枠内に押えると述べてきました。だが最近では軍事力を競う道を歩み始めたようです。
だが変なのです。財政赤字のアメリカ政府は軍事費の削減に向かっています。戦争が国家財政を破綻させるからです。ベトナム戦争はニクソンショック(金とドルの交換停止)を引き起こしました。アフガンやイラクでの長引く戦争が財政悪化を招き、財政の崖に立たされているからです。
ところが日本は真逆に進んでいます。戦争は財政(戦時物資)が無ければ続けられないのは確実です。だが、今の日本はＧＤＰ比でみても敗戦後の財政破綻状態を越えています。規模は比べられないほど大きいのです。
だが安倍政権はなぜか、日本国民をアジア人との負ける戦争に引き込もうとしているように見えるのです。
沖縄へのオスプレイの配備などと併せて考えると政府は本気で戦争準備を進めているように見えます。
軍事費がもっとも多いのは米国で、前年比６％減って約６７兆円の支出がある。２位は中国で約１６兆円、３位はロシアの約９兆円 、日本は４位の英国とほぼ同額の５,９兆円の支出となっています。
憲法９条をもつ日本の国が何時の間にか軍事大国になってきています。日本政府は、アジア各国を刺激しないために、防衛費をＧＤＰ比で１％の枠内に押えると述べてきました。だが最近では軍事力を競う道を歩み始めたようです。
だが変なのです。財政赤字のアメリカ政府は軍事費の削減に向かっています。戦争が国家財政を破綻させるからです。ベトナム戦争はニクソンショック(金とドルの交換停止)を引き起こしました。アフガンやイラクでの長引く戦争が財政悪化を招き、財政の崖に立たされているからです。
ところが日本は真逆に進んでいます。戦争は財政(戦時物資)が無ければ続けられないのは確実です。だが、今の日本はＧＤＰ比でみても敗戦後の財政破綻状態を越えています。規模は比べられないほど大きいのです。
だが安倍政権はなぜか、日本国民をアジア人との負ける戦争に引き込もうとしているように見えるのです。
財務省は国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１００８兆６２８１億円になったと発表しました。更に今年度末には１１０７兆１０００億円に増えると予測しました。
借金に歯止めが効かなくなったのです。国が発行する国債や銀行が抱える債権を日銀が無制限に買い取る量的緩和策を始めたからです。だが米国を見ると分かるように量的緩和策を止めることもできないのです。
止めたら国が破産するからです。続けたら、どうなるのか？お金の価値が紙切れのように落ちていきます。この結果、国民の預貯金や年金や賃金収入などが目減りします。国(国民)の借金は価値が落ちた以上に増えていきます。
量的緩和策とは国(国民)の借金を増やし、国民の預貯金や収入を目減りさせた分で銀行(への返済や不良債権処理)を助ける仕組みとして機能しています。
この量的緩和策にも限界がきます。お金の価値が落ちて、国民が生活できなくなるからです。米国では止めようとはしています。ところが日本は止めるそぶりもなく、破産に向かって突き進んでいるようです。
この違いは何故おきたのか？日本は借金も多いが、米国債など外国の債権も多く持っています。日本が破産すれば連鎖破産する国もでます。日本が持つ債権を無くすために米国は武器などを買い取らせようとしていると言われています。
同時に破産処理の実験にも利用しようとしているように思えます。
借金に歯止めが効かなくなったのです。国が発行する国債や銀行が抱える債権を日銀が無制限に買い取る量的緩和策を始めたからです。だが米国を見ると分かるように量的緩和策を止めることもできないのです。
止めたら国が破産するからです。続けたら、どうなるのか？お金の価値が紙切れのように落ちていきます。この結果、国民の預貯金や年金や賃金収入などが目減りします。国(国民)の借金は価値が落ちた以上に増えていきます。
量的緩和策とは国(国民)の借金を増やし、国民の預貯金や収入を目減りさせた分で銀行(への返済や不良債権処理)を助ける仕組みとして機能しています。
この量的緩和策にも限界がきます。お金の価値が落ちて、国民が生活できなくなるからです。米国では止めようとはしています。ところが日本は止めるそぶりもなく、破産に向かって突き進んでいるようです。
この違いは何故おきたのか？日本は借金も多いが、米国債など外国の債権も多く持っています。日本が破産すれば連鎖破産する国もでます。日本が持つ債権を無くすために米国は武器などを買い取らせようとしていると言われています。
同時に破産処理の実験にも利用しようとしているように思えます。
元Ａ級戦犯・岸信介の孫である安倍総理は「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」などと述べたようです。これは明らかに歴史と言う言葉を勘違いしています。
歴史を逆戻りさせようとしているのです。だが、歴史は一度も逆に向かったことはありません。歴史の流れと言うなら世界を国際法の下に置くことです。武器を持って戦争する国(者)を取り締まる仕組みに変えるのが歴史的な使命だからです。
敗戦後に命を助けられ、ＣＩＡから資金提供を受けていた岸信介以来、政治家としての家系はアメリカの言いなりに見えます。軍隊は軍事産業大国のアメリカ(日本)を潤します。彼らの利益のために踊っているように見えます。
今の日本はＧＤＰ比でみても、敗戦の時以上に借金があります。世界ダントツの借金大国です。何故、こんな国が借金(軍隊)を増やす道を進むのか？自国民が国債を持ち、他国の債権を多量に持つ日本を変えようとしているとしか見えません。
「自由化」によって、世界経済は多国籍企業が支配する形に変わっています。多国籍者が世界を支配しているのです。彼らにとって、日本の破産が連鎖破産にならないようにしたいのだと思います。そのためには日本が持つ外国の債権を差引チャラにしていきたいのだと思います。
歴史を逆戻りさせようとしているのです。だが、歴史は一度も逆に向かったことはありません。歴史の流れと言うなら世界を国際法の下に置くことです。武器を持って戦争する国(者)を取り締まる仕組みに変えるのが歴史的な使命だからです。
敗戦後に命を助けられ、ＣＩＡから資金提供を受けていた岸信介以来、政治家としての家系はアメリカの言いなりに見えます。軍隊は軍事産業大国のアメリカ(日本)を潤します。彼らの利益のために踊っているように見えます。
今の日本はＧＤＰ比でみても、敗戦の時以上に借金があります。世界ダントツの借金大国です。何故、こんな国が借金(軍隊)を増やす道を進むのか？自国民が国債を持ち、他国の債権を多量に持つ日本を変えようとしているとしか見えません。
「自由化」によって、世界経済は多国籍企業が支配する形に変わっています。多国籍者が世界を支配しているのです。彼らにとって、日本の破産が連鎖破産にならないようにしたいのだと思います。そのためには日本が持つ外国の債権を差引チャラにしていきたいのだと思います。
政府関係者は１日、安倍総理が８月１５日の靖国神社参拝を見送ることを明らかにしました。東京裁判のＡ級戦犯が合祀された靖国神社へ終戦記念日に参拝すれば、中韓両国との緊張が一層高まると判断したとの説明でした。
合祀とは犯罪者と犠牲者を一緒にすることです。戦争による犠牲者を祀った靖国神社に戦争の犯罪者までを一緒に祀るのは狂ったことです。だが戦争犯罪の罪で裁かれ、死刑となったＡ級戦犯は自分の命で罪を償いました。
これに対して商工大臣であった岸信介は、Ａ級戦犯の罪を免れて総理となり、ＣＩＡから資金提供まで受けています。その孫の安倍総理が靖国神社に参拝するのは戦争の犠牲となった英霊をどう思ってのことか？
戦争の責任を取らず、総理大臣の権力の座に就いた岸信介の孫が再び、戦争の音頭を取り始めているのです。あの戦争の犠牲となった兵隊や国民の英霊のことを考えるなら日本人なら許してはならないと思います。
合祀とは犯罪者と犠牲者を一緒にすることです。戦争による犠牲者を祀った靖国神社に戦争の犯罪者までを一緒に祀るのは狂ったことです。だが戦争犯罪の罪で裁かれ、死刑となったＡ級戦犯は自分の命で罪を償いました。
これに対して商工大臣であった岸信介は、Ａ級戦犯の罪を免れて総理となり、ＣＩＡから資金提供まで受けています。その孫の安倍総理が靖国神社に参拝するのは戦争の犠牲となった英霊をどう思ってのことか？
戦争の責任を取らず、総理大臣の権力の座に就いた岸信介の孫が再び、戦争の音頭を取り始めているのです。あの戦争の犠牲となった兵隊や国民の英霊のことを考えるなら日本人なら許してはならないと思います。
「国民の生活が第一」を実現しなかった民主党政権は重大な真実を証明してくれました。国会議員には国(官僚)を動かす力が無いと言うことです。別の力(財界、米国、マスコミなど)が国を動かしているという真実です。
またエジプトでも重大な真実が証明されました。軍隊が旧権力の味方をして、モルシ政権を転覆したのです。選挙には力が無いと言う真実の証明です。
国民の声を生かせる本当の民主主義はどうすれば実現できるのか？国民が議員を動かし、官僚を働かすことが必要です。国民が生活の改善目標をだし、議員の監督下で官僚に働いてもらう仕組みにすべきだと思います。
何度も述べていますが、戦後の一時期には総評などの国民の組織によって機能し始めていました。だが今では総崩れしています。国民の組織である連合は崩壊しており、代弁できる議員も皆無の状態です。
第一に国民の声(改善目標)を出せる団体をもつことです。第二は選挙後に団体の声を生かす議員との関係を切らせないことです。この二つの立て直し以外には民主主義は実現不可能だと思います。
またエジプトでも重大な真実が証明されました。軍隊が旧権力の味方をして、モルシ政権を転覆したのです。選挙には力が無いと言う真実の証明です。
国民の声を生かせる本当の民主主義はどうすれば実現できるのか？国民が議員を動かし、官僚を働かすことが必要です。国民が生活の改善目標をだし、議員の監督下で官僚に働いてもらう仕組みにすべきだと思います。
何度も述べていますが、戦後の一時期には総評などの国民の組織によって機能し始めていました。だが今では総崩れしています。国民の組織である連合は崩壊しており、代弁できる議員も皆無の状態です。
第一に国民の声(改善目標)を出せる団体をもつことです。第二は選挙後に団体の声を生かす議員との関係を切らせないことです。この二つの立て直し以外には民主主義は実現不可能だと思います。
最近、若者を殺し合いに慣れさせるようなアニメが増えています。未来の生活(仕事)に希望が見つからずに自暴自棄になったような犯罪も増えています。こうしたイライラが戦争を誘発するのです。
戦争の本質は奪い合いです。動物と同じように群れて奪い合うものです。人間が違うのは奪い合いに政治家が口実を作ったり武器を使ってやると言う進歩？です。最近の人間は資源や市場(仕事)を奪い合う(第一次、第二次)戦争をしました。第二次大戦後の戦争は拡大した生産物の消費(市場拡大、破壊)が主目的のようになっています。景気が悪化すると戦争を始めています。
戦争(暴力)を禁じるには世界を法に従わせるしかないと思います。「尖閣諸島は国際法上、日本の領土」だと日本政府は言っています。だが国際法上は明白ではなく、日本との過去の関わりを述べているだけです。そして本来、無人島を領土として、１２海里や２００海里の設定をする考え自体が海洋法条約の考えを否定すると思います。
国際法は世界が話し合って決める問題だし、まだ領土の規定すら決まっていない状態だと言うことが重要と思います。不明確だから紛争が起きているという事実を知らせる必要があると思います。法律を明白にし、法律の下に武器を縛る考えです。
もう一つ、戦争を縛りつけている別の力があります。ベトナム戦争は金兌換制のドル崩壊がアメリカの戦争を終結させました。最近のアメリカは「財政の崖」が戦争を縛っています。戦争も公共事業も景気を回復しないで国家財政を悪化させています。
こうした流れの中で破産寸前の借金大国の日本が戦争を始めようとしています。軍事物資にも兵隊にもお金が必要です。自立した戦争にはなりません。日本が持つアメリカの国債、外国の債権などの海外権益をアメリカに移換するために武器を買わせる動きがあるように思えます。
日本はＧＤＰ比でみても、既に敗戦時以上の借金を抱えています。戦争は長続きしません。結果、多くの日本人は戦争好き(野蛮)のレッテルを貼られ、ギリシャ人のように借金を背負わされて閉じ込められるでしょう。他方、一部の多国籍(自由)な日本人は責任から逃れて裕福な海外生活が出来るでしょう。
戦争責任から逃れた岸信介の孫によって、戦争とＴＰＰ(自由化)がセットで進められようとしています。
戦争の本質は奪い合いです。動物と同じように群れて奪い合うものです。人間が違うのは奪い合いに政治家が口実を作ったり武器を使ってやると言う進歩？です。最近の人間は資源や市場(仕事)を奪い合う(第一次、第二次)戦争をしました。第二次大戦後の戦争は拡大した生産物の消費(市場拡大、破壊)が主目的のようになっています。景気が悪化すると戦争を始めています。
戦争(暴力)を禁じるには世界を法に従わせるしかないと思います。「尖閣諸島は国際法上、日本の領土」だと日本政府は言っています。だが国際法上は明白ではなく、日本との過去の関わりを述べているだけです。そして本来、無人島を領土として、１２海里や２００海里の設定をする考え自体が海洋法条約の考えを否定すると思います。
国際法は世界が話し合って決める問題だし、まだ領土の規定すら決まっていない状態だと言うことが重要と思います。不明確だから紛争が起きているという事実を知らせる必要があると思います。法律を明白にし、法律の下に武器を縛る考えです。
もう一つ、戦争を縛りつけている別の力があります。ベトナム戦争は金兌換制のドル崩壊がアメリカの戦争を終結させました。最近のアメリカは「財政の崖」が戦争を縛っています。戦争も公共事業も景気を回復しないで国家財政を悪化させています。
こうした流れの中で破産寸前の借金大国の日本が戦争を始めようとしています。軍事物資にも兵隊にもお金が必要です。自立した戦争にはなりません。日本が持つアメリカの国債、外国の債権などの海外権益をアメリカに移換するために武器を買わせる動きがあるように思えます。
日本はＧＤＰ比でみても、既に敗戦時以上の借金を抱えています。戦争は長続きしません。結果、多くの日本人は戦争好き(野蛮)のレッテルを貼られ、ギリシャ人のように借金を背負わされて閉じ込められるでしょう。他方、一部の多国籍(自由)な日本人は責任から逃れて裕福な海外生活が出来るでしょう。
戦争責任から逃れた岸信介の孫によって、戦争とＴＰＰ(自由化)がセットで進められようとしています。
エジプトでは国民の声が軍隊によって抹殺されてしまいました。ところが欧米諸国はこうした軍隊の行動を見て見ぬふりをしています。実は欧米諸国も権力者の正体・本質は同じだからです。
第一には選挙で自分たちの政権が出来るように世論誘導をします。第二には負けても民主党政権のように内部から議員を使って壊します。都合の悪い政権が続けば、混乱を生じさせて、武力紛争を煽ったり、クーデターを起こして転覆します。
これが現代の民主国家の正体だと思っています。国民を抑えられる間は正体が見えないのです。スノーデン氏は権力者が世論誘導するために国民の言動を調べていた事実を決死の覚悟で暴露してくれました。
第一には選挙で自分たちの政権が出来るように世論誘導をします。第二には負けても民主党政権のように内部から議員を使って壊します。都合の悪い政権が続けば、混乱を生じさせて、武力紛争を煽ったり、クーデターを起こして転覆します。
これが現代の民主国家の正体だと思っています。国民を抑えられる間は正体が見えないのです。スノーデン氏は権力者が世論誘導するために国民の言動を調べていた事実を決死の覚悟で暴露してくれました。
毎日のように殺人事件や自殺が起きています。この殺人や自殺の本当の犯人は何なのでしょうか？理由は様々あります。だが、殺人の多くは奪い合いやいがみ合いが原因です。多くの自殺はこうした社会に絶望したのだと思えます。
殺人や自殺の主犯は憲法２５条や２７条などを守ってこなかった国(官僚たち)だと言うべきです。守らせる努力をしなかった国会議員にも責任があります。これは誰も否定できないと思います。
こうした国は変えなければなりません。明治維新が証明しています。武士階級が変革へ関わったことが大きいのです。国の変革は体制内部から始まったのです。安倍政権は内部からの造反に露骨な弾圧を始めています。
国民に内部情報を知らせた公務員への罰則を強めると言っています。戦前とは形を変えた恐怖政治を始めようとしています。これは体制の内部矛盾が拡大していることの証明です。造反による変革は近いとも言えます。
殺人や自殺の主犯は憲法２５条や２７条などを守ってこなかった国(官僚たち)だと言うべきです。守らせる努力をしなかった国会議員にも責任があります。これは誰も否定できないと思います。
こうした国は変えなければなりません。明治維新が証明しています。武士階級が変革へ関わったことが大きいのです。国の変革は体制内部から始まったのです。安倍政権は内部からの造反に露骨な弾圧を始めています。
国民に内部情報を知らせた公務員への罰則を強めると言っています。戦前とは形を変えた恐怖政治を始めようとしています。これは体制の内部矛盾が拡大していることの証明です。造反による変革は近いとも言えます。
今日の大手新聞は「米、シリア攻撃準備完了」との報道をしています。米英側が反体制側に対して「数日以内にシリア政府を攻撃する」と伝えたとも述べています。ところがシリア政府が毒ガスを使ったと言う証拠はでていません。
仮にシリア政府が使用したにしても、米国が勝手に攻撃をしても許されるのでしょうか？攻撃すれば大量の死者が出るでしょう。こんな無法なことが許されて良いのでしょうか？
アメリカはイラクに対して「大量破壊兵器を隠し持っている」との疑惑だけで攻撃しました。この攻撃で十数万人の死傷者が出ました。ところが国連の査察では大量破壊兵器は見つからなかったのです。
まずは国連の査察結果を待つべきです。国連が査察した結果、シリア政府が使用した証拠が出た後に国連で制裁決議をして制裁すべきです。勝手に他国民を殺害するような無法が２１世紀の現代に許されてはなりません。
仮にシリア政府が使用したにしても、米国が勝手に攻撃をしても許されるのでしょうか？攻撃すれば大量の死者が出るでしょう。こんな無法なことが許されて良いのでしょうか？
アメリカはイラクに対して「大量破壊兵器を隠し持っている」との疑惑だけで攻撃しました。この攻撃で十数万人の死傷者が出ました。ところが国連の査察では大量破壊兵器は見つからなかったのです。
まずは国連の査察結果を待つべきです。国連が査察した結果、シリア政府が使用した証拠が出た後に国連で制裁決議をして制裁すべきです。勝手に他国民を殺害するような無法が２１世紀の現代に許されてはなりません。
安倍政権は２９日、沖縄県・尖閣諸島に関する特別世論調査なるものを発表しています。これは国民を戦争に引き込むための世論誘導の調査だと思います。
「国民の７割が尖閣諸島に関心を持っているが領有権問題は存在しないという政府見解を知っている人は４８．０％と半数に届かなかった」としています。ところが実際には中国も台湾も領有権を主張しています。
領有権問題はあるのです。なぜ「領有権問題は存在しない」という政府見解についての世論調査を実施したのか？「領有権問題は存在しない」即ち「話し合わない」と言う政府見解に国民を引き込もうとしているのです。
尖閣諸島は普通に生活ができる島ではありません。だから無人島なのです。距離は台湾と石垣島の中間に位置しています。沖縄本島からの距離は中国大陸からの距離よりも離れています。
この石垣島が日本領土になればそこから１２海里の領海や２００海里の排他的経済水域の線引きが生まれることになります。今のように双方が領土を主張し合えば戦争になるでしょう。
無人島を領土と認めること自体が間違いです。紛争回避のために作られた海洋法条約の精神にも反しています。ところが安倍政権は尖閣諸島の領土主張を国民合意にさせようとしているのです。
「国民の７割が尖閣諸島に関心を持っているが領有権問題は存在しないという政府見解を知っている人は４８．０％と半数に届かなかった」としています。ところが実際には中国も台湾も領有権を主張しています。
領有権問題はあるのです。なぜ「領有権問題は存在しない」という政府見解についての世論調査を実施したのか？「領有権問題は存在しない」即ち「話し合わない」と言う政府見解に国民を引き込もうとしているのです。
尖閣諸島は普通に生活ができる島ではありません。だから無人島なのです。距離は台湾と石垣島の中間に位置しています。沖縄本島からの距離は中国大陸からの距離よりも離れています。
この石垣島が日本領土になればそこから１２海里の領海や２００海里の排他的経済水域の線引きが生まれることになります。今のように双方が領土を主張し合えば戦争になるでしょう。
無人島を領土と認めること自体が間違いです。紛争回避のために作られた海洋法条約の精神にも反しています。ところが安倍政権は尖閣諸島の領土主張を国民合意にさせようとしているのです。
毒ガスをシリア政府が使用したと言う証拠は出ていません。状況証拠はテロリストの支援を受けている反体制側のように見えるのです。
国連が調査するような段階でシリア政府が毒ガスを使うことは考えにくい。米英の介入を期待している反体制側が起こしたように見えるのです。国連の調査団に攻撃を加えたのも政府側の仕業に見せるためのワザとらしさが見えます。
ところが日本政府は「毒ガスが使用されたのはシリア政府に責任がある」とした見解を示しています。シリア政府が使用したとは断定していません。だがシリア政府が使用したかのような錯覚を引き起こす見解にしています。
対米従属している日本政府は公平な見解をだせなくなっているのです。
国連が調査するような段階でシリア政府が毒ガスを使うことは考えにくい。米英の介入を期待している反体制側が起こしたように見えるのです。国連の調査団に攻撃を加えたのも政府側の仕業に見せるためのワザとらしさが見えます。
ところが日本政府は「毒ガスが使用されたのはシリア政府に責任がある」とした見解を示しています。シリア政府が使用したとは断定していません。だがシリア政府が使用したかのような錯覚を引き起こす見解にしています。
対米従属している日本政府は公平な見解をだせなくなっているのです。
イギリス政府に次いでフランス政府も「国連の調査団が結論を出すまでシリア空爆に賛成できない」との態度に変えたようです。国連の調査団の報告がガラスばりのようになることが期待されます。
アメリカ政府だけは空爆するとの態度を変えていません。シリア政府が化学兵器を使ったという根拠の一つになりそうなのはイスラエル軍の諜報部(モサド)が８月２１日に傍受したシリア軍内の通信のやりとりのようです。
シリア軍の最上層部が、軍の化学兵器担当の責任者に対し「誰が化学兵器を使ったのか」「使われた化学兵器はどんなものなのか」と問い詰めているような様子を傍受したというものです。
この交信は、シリア軍の最上層部が、化学兵器の使用について事前に知らなかったことを示しています。部下が勝手にやることも考えにくい。この情報から推論されることは、普通なら「化学兵器を使ったのはシリア軍でない」ということになります。
他に何か証拠があるのかどうか？米国は銃規制を拒み続けてきています。アメリカ政府を空爆に動かしているのは量的緩和策で軍事費の拡大を叫んでいる軍産複合体のようにも思えます。
アメリカ政府だけは空爆するとの態度を変えていません。シリア政府が化学兵器を使ったという根拠の一つになりそうなのはイスラエル軍の諜報部(モサド)が８月２１日に傍受したシリア軍内の通信のやりとりのようです。
シリア軍の最上層部が、軍の化学兵器担当の責任者に対し「誰が化学兵器を使ったのか」「使われた化学兵器はどんなものなのか」と問い詰めているような様子を傍受したというものです。
この交信は、シリア軍の最上層部が、化学兵器の使用について事前に知らなかったことを示しています。部下が勝手にやることも考えにくい。この情報から推論されることは、普通なら「化学兵器を使ったのはシリア軍でない」ということになります。
他に何か証拠があるのかどうか？米国は銃規制を拒み続けてきています。アメリカ政府を空爆に動かしているのは量的緩和策で軍事費の拡大を叫んでいる軍産複合体のようにも思えます。
オバマ大統領は議会との最終調整を終えてからシリア空爆を始めるとの方針に変えたようです。調整のために、議会に対して「アサド政権が化学兵器を使用したと言う報告書」を示すと言っています。
また攻撃は限定的にし、米兵を危険に引き込まないため、地上部隊は投入しないとする考えも議会に示すようです。この攻撃の目的は何なのか？第一はイスラエルの脅威であるシリアを破壊すると言うことのようです。
イラクやアフガニスタンが証明しています。攻撃してシリアが良くなることは考えられません。オバマ政権はイスラエルや軍産複合体の利益を守るために米国民を説得しようとしているように見えるのです。
戦争は一時的ではあるが景気を刺激します。民主党のオバマや社会党のオランドがシリア攻撃に賛成するのは経済と財政の危機から脱する策が示せない弱点があるからだと思います。
また攻撃は限定的にし、米兵を危険に引き込まないため、地上部隊は投入しないとする考えも議会に示すようです。この攻撃の目的は何なのか？第一はイスラエルの脅威であるシリアを破壊すると言うことのようです。
イラクやアフガニスタンが証明しています。攻撃してシリアが良くなることは考えられません。オバマ政権はイスラエルや軍産複合体の利益を守るために米国民を説得しようとしているように見えるのです。
戦争は一時的ではあるが景気を刺激します。民主党のオバマや社会党のオランドがシリア攻撃に賛成するのは経済と財政の危機から脱する策が示せない弱点があるからだと思います。
中東での悲劇は反体制側が武装して戦いをしていることです。米国はこうした紛争国に武力介入しています。国家権力を武力で奪おうとしている者を武力で支援すれば何が起きるのか？
軍事介入によって国が良くなる訳がないのです。国を良くするなら、国民が民主的に国を変えるしかありません。もし国連が介入する必要があるなら軍事クーデターを起こしたエジプトの方です。
エジプトには介入しないで、シリアに介入するのはまるでおかしいことです。オバマ大統領はシリア攻撃に議会の承認を得たいと言っています。一国の議会の承認で戦争が許されて良いのですか。国連決議(法)を無視する行為です。
世界の民主化を促すには、エジプトへの介入も経済制裁にして軍事政権を内部崩壊に導くことが大切です。武力では民主化は出来ないからです。
軍事介入によって国が良くなる訳がないのです。国を良くするなら、国民が民主的に国を変えるしかありません。もし国連が介入する必要があるなら軍事クーデターを起こしたエジプトの方です。
エジプトには介入しないで、シリアに介入するのはまるでおかしいことです。オバマ大統領はシリア攻撃に議会の承認を得たいと言っています。一国の議会の承認で戦争が許されて良いのですか。国連決議(法)を無視する行為です。
世界の民主化を促すには、エジプトへの介入も経済制裁にして軍事政権を内部崩壊に導くことが大切です。武力では民主化は出来ないからです。
宮内庁の風岡長官は高円宮妃久子さまがＩＯＣ総会への出席を「苦渋の決断として受け入れた」とのべ「両陛下も、ご案じになっていらっしゃるのではないか」と皇室の政治利用について疑問を言葉にしたようです。
これに対して菅官房長官は「宮内庁長官の立場で両陛下の思いを推測して言及したことについて、私は非常に違和感を感じている」と述べ「皇室の政治利用とか官邸からの圧力とか、そうした批判はあたらない」と釈明したようです。
だが原発事故で世界から批判を受けている日本がその解決もしないで、オリンピックの招致ではしゃいでいて良いのかとの違和感を私は感じます。多くの国民や両陛下の思いも同じではないでしょうか？
立場の違いはあると思います。だが菅官房長官が宮内庁長官よりも両陛下の思いを推測できるとは思えません。「違和感を感じている」とは自分が宮内庁長官よりも上だと思う、思い上がりの発言のように感じたのです。
これに対して菅官房長官は「宮内庁長官の立場で両陛下の思いを推測して言及したことについて、私は非常に違和感を感じている」と述べ「皇室の政治利用とか官邸からの圧力とか、そうした批判はあたらない」と釈明したようです。
だが原発事故で世界から批判を受けている日本がその解決もしないで、オリンピックの招致ではしゃいでいて良いのかとの違和感を私は感じます。多くの国民や両陛下の思いも同じではないでしょうか？
立場の違いはあると思います。だが菅官房長官が宮内庁長官よりも両陛下の思いを推測できるとは思えません。「違和感を感じている」とは自分が宮内庁長官よりも上だと思う、思い上がりの発言のように感じたのです。
安倍政権が誕生して、日本は戦争する国に急速に変わろうとしています。政府は秋の臨時国会で特定秘密保全法案を提出するようです。外交や防衛などの機密情報が国民に漏れないようにする体制を作ろうとしているのです。
本来、外交や防衛問題は日本国民にも相手国の国民にも正々堂々と公開して行うことが大切です。相手の国民も日本の国民も納得できる内容でなけれは後に遺恨が残るからです。これは戦争するための法案です。
この法案が通れば、政府の考えに反して「国民には知れせない」と決めた情報を流した者を罰することが出来るようになります。安倍政権は「国民の知る権利」に制限をかけ、情報統制できる危険な国に変えようとしているのです。
本来、外交や防衛問題は日本国民にも相手国の国民にも正々堂々と公開して行うことが大切です。相手の国民も日本の国民も納得できる内容でなけれは後に遺恨が残るからです。これは戦争するための法案です。
この法案が通れば、政府の考えに反して「国民には知れせない」と決めた情報を流した者を罰することが出来るようになります。安倍政権は「国民の知る権利」に制限をかけ、情報統制できる危険な国に変えようとしているのです。
「状況は完全にコントロールされている」「将来も健康に問題はないと約束する」こんな総理の発言を外国人有識者が鵜呑みにしたとは思えない。原発事故の状況は外国の方が隠さずに報道しています。ウソとすぐバレるようなスピーチを何故、安倍総理がしたのか？私は安倍総理が個人の判断でしたとは思いません。こうした発言はもっと上の方から官僚を通じて下りてくると思っています。今回の場合、ウソと分かり切って認めたことになります。
何故なのか？ オリンピックと交換に世界の脅威になりつつある原発事故処理を果たすよう責任を背負わせろ、と言う世界の考えのように思えます。日本は破産寸前の借金大国です。ところが外国の債権も大量に所持している債権国なのです。日本が破産すれば世界が連鎖破産します。原発事故処理とオリンピック招致を通じて日本のもつ債権を解消させる考えかも知れません。
最近、原発事故処理は国が前面に立つように変わりました。国がやって本当に処理できるのか？チェルノブイリを見れば簡単ではない。国が前面に立つと言っても国民に負担させるべきではない。まずは原発を推進してきた者、原発で利益を得てきた者たちに財産をださせて負担させるべきです。
オリンピックは単なるお祭りだから借金が残ります。インフラ整備のための公共事業よりは経済効果はないと思う。ところが今やオリンピックを喜ばない者は日本人ではないと言わんばかりの報道です。日本人がこの滅亡の道を自ら進むように仕向けているのです。一億総ざんげの戦争に突き進んだ時のように見えます。
何故なのか？ オリンピックと交換に世界の脅威になりつつある原発事故処理を果たすよう責任を背負わせろ、と言う世界の考えのように思えます。日本は破産寸前の借金大国です。ところが外国の債権も大量に所持している債権国なのです。日本が破産すれば世界が連鎖破産します。原発事故処理とオリンピック招致を通じて日本のもつ債権を解消させる考えかも知れません。
最近、原発事故処理は国が前面に立つように変わりました。国がやって本当に処理できるのか？チェルノブイリを見れば簡単ではない。国が前面に立つと言っても国民に負担させるべきではない。まずは原発を推進してきた者、原発で利益を得てきた者たちに財産をださせて負担させるべきです。
オリンピックは単なるお祭りだから借金が残ります。インフラ整備のための公共事業よりは経済効果はないと思う。ところが今やオリンピックを喜ばない者は日本人ではないと言わんばかりの報道です。日本人がこの滅亡の道を自ら進むように仕向けているのです。一億総ざんげの戦争に突き進んだ時のように見えます。
今日もシリア難民の報道がありました。中東での悲劇は反体制側が武装して戦いを始めることに原因があります。米国はこうした紛争国に武力介入しています。国を武力で奪おうとする者を武力で支援してきたのです。
軍事介入によって国が良くなる訳がありません。国を良くするのなら、国民が民主的に国を変えるしかないのです。ところが米国は軍事ククーデターを起こしたエジプトには介入しないで、シリアには介入しようとチャンスを狙っています。
日本のマスコミもエジプトの軍事クーデターと政権による弾圧は問題にしないで、シリア難民の方を報道しています。本当に平和を実現するのなら国による国民への弾圧へは経済制裁を強め、平和的な民主化運動を応援すべきなのです。
武力では平和は実現しません。シリアの紛争で生まれた難民は武装した反政府勢力を支援し、煽った者たちの責任なのです。
軍事介入によって国が良くなる訳がありません。国を良くするのなら、国民が民主的に国を変えるしかないのです。ところが米国は軍事ククーデターを起こしたエジプトには介入しないで、シリアには介入しようとチャンスを狙っています。
日本のマスコミもエジプトの軍事クーデターと政権による弾圧は問題にしないで、シリア難民の方を報道しています。本当に平和を実現するのなら国による国民への弾圧へは経済制裁を強め、平和的な民主化運動を応援すべきなのです。
武力では平和は実現しません。シリアの紛争で生まれた難民は武装した反政府勢力を支援し、煽った者たちの責任なのです。
米軍関係の新聞が行った現役米軍兵士に対する聞き取り調査では７５％がシリアに対する軍事攻撃に反対していることがわかった。また８０％が、シリアに介入しても米国の国益にならないと言う回答をしています。
米国の一般市民を対象にした別の世論調査では、シリア空爆に反対している米国民は６４％との結果が出ており、米軍関係者は米国の一般市民より多くの割合で、シリア空爆に反対していることになります。
米国は財政難に陥っており、証拠もない無益なシリア空爆などしない方が良いというのが米国民の総意として固まりつつあるようです。
ベトナム戦争による戦費の増大によって、米国(ニクソン)は「金とドルの交換停止」(兌換廃止)に踏み切りました。この時も米軍の内部から反戦運動が起きてベトナム介入を終結させました。
米ドル紙幣は、金による保証のついた兌換制度が崩れ、今また量的緩和策(ＱＥ)によって紙幣価値が無限に低下していく状況が生まれています。米国政府はなんとかＱＥを止めようとしています。
だが止まりそうもありません。世界が大きな転換点に来ています。
米国の一般市民を対象にした別の世論調査では、シリア空爆に反対している米国民は６４％との結果が出ており、米軍関係者は米国の一般市民より多くの割合で、シリア空爆に反対していることになります。
米国は財政難に陥っており、証拠もない無益なシリア空爆などしない方が良いというのが米国民の総意として固まりつつあるようです。
ベトナム戦争による戦費の増大によって、米国(ニクソン)は「金とドルの交換停止」(兌換廃止)に踏み切りました。この時も米軍の内部から反戦運動が起きてベトナム介入を終結させました。
米ドル紙幣は、金による保証のついた兌換制度が崩れ、今また量的緩和策(ＱＥ)によって紙幣価値が無限に低下していく状況が生まれています。米国政府はなんとかＱＥを止めようとしています。
だが止まりそうもありません。世界が大きな転換点に来ています。
安倍政権には歴史的な事件やあ事故への反省がまるで見えません。原発事故の問題解決は何も進んでいないのに原子力規制委員会が安全性を確認すれば柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると言っています。
理由は「同原発が再稼働できないままだと東電は経営危機に陥り、福島第１原発の事故処理に支障が生じる」との判断だと述べたようです。原発事故が起きたのも事故処理が遅れているのも電力資本の利益追求の体質が原因です。
本来なら事故が起きても処理できるような保険や核燃料廃棄物の処理方法などが確立した後に原発の稼働を認めるべきです。ところが電力資本はお金がかかるこうした問題には後ろ向きでした。
自動車で事故を起こせば当事者責任が問われます。こうした責任を問う仕組みがあっても事故は起きます。法の規制を強めないで「原子力規制委員会が認めれば再稼働を認める」と言うのは無責任です。
許すことは出来ません。
積極的平和主義と言う考えもそうです。世界の平和は世界が話し合ってルールを決めて守ることで産まれます。私は領土問題ではお互いが「尖閣諸島は領土にしてはならない」と言う考えです。台湾本島と石垣島の中間点にあるし無人島だからです。
まず、ルール確立の話し合いを進めるべきなのです。ところが政府の言う積極的平和主義と言うのは、敵を黙らせるには集団の武力によって打ち負かすと言う考えのように見えています。
理由は「同原発が再稼働できないままだと東電は経営危機に陥り、福島第１原発の事故処理に支障が生じる」との判断だと述べたようです。原発事故が起きたのも事故処理が遅れているのも電力資本の利益追求の体質が原因です。
本来なら事故が起きても処理できるような保険や核燃料廃棄物の処理方法などが確立した後に原発の稼働を認めるべきです。ところが電力資本はお金がかかるこうした問題には後ろ向きでした。
自動車で事故を起こせば当事者責任が問われます。こうした責任を問う仕組みがあっても事故は起きます。法の規制を強めないで「原子力規制委員会が認めれば再稼働を認める」と言うのは無責任です。
許すことは出来ません。
積極的平和主義と言う考えもそうです。世界の平和は世界が話し合ってルールを決めて守ることで産まれます。私は領土問題ではお互いが「尖閣諸島は領土にしてはならない」と言う考えです。台湾本島と石垣島の中間点にあるし無人島だからです。
まず、ルール確立の話し合いを進めるべきなのです。ところが政府の言う積極的平和主義と言うのは、敵を黙らせるには集団の武力によって打ち負かすと言う考えのように見えています。
債務上限に達するたびに債務上限法を変えてきた米国は今回も法律を変えました。大手マスコミの報道を見ると、今回は債務上限を定めないで「債務上限を上げること」を認めたようです。来年２月７日までは上限が無いと言うことのようです。
他方で信用を失ったドルから世界各国が離れつつあるようです。ドルの経済圏は減っているのです。ドル紙幣は無限に増えつつあるのに、ドルの経済圏は減っているのです。このようなドル暴落への危険はドルを持つ者が一番よく知っています。
今回の短期のデフォルトもこうした危機の表れでした。このような危機が２月７日までに解決できるとは思えません。この３か月余りの間にドルの大量所有者がドル売りを始める可能性はあると思っています。
他方で信用を失ったドルから世界各国が離れつつあるようです。ドルの経済圏は減っているのです。ドル紙幣は無限に増えつつあるのに、ドルの経済圏は減っているのです。このようなドル暴落への危険はドルを持つ者が一番よく知っています。
今回の短期のデフォルトもこうした危機の表れでした。このような危機が２月７日までに解決できるとは思えません。この３か月余りの間にドルの大量所有者がドル売りを始める可能性はあると思っています。
日本弁護士連合会は「特定秘密保護法案」について次のように述べています。
「国の存立にとって重要な情報」を政府が「特別秘密」に指定し、秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入し、「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰できる国になる、と指摘しています。
日本政府は国民に内緒にして外国を騙す外交をやろうとしているのです。今の世界はこうした国を許さないと思います。外国がこうした策略をすれば批判すべきです。だが日本がこんな恥ずべき事をすべきではありません。
この法案は時代に逆行しています。国民に隠し事をするような国を内部暴露した人を保護すべきです。外交や防衛のような紛争になるような問題は情報を開示して議論し、互いの国民が納得することが必要だからです。
この法案を通すために「国益のため」を振りかざす者がいます。彼らは戦前、戦中のように戦争できる国を作りたいのだと思います。
「国の存立にとって重要な情報」を政府が「特別秘密」に指定し、秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入し、「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰できる国になる、と指摘しています。
日本政府は国民に内緒にして外国を騙す外交をやろうとしているのです。今の世界はこうした国を許さないと思います。外国がこうした策略をすれば批判すべきです。だが日本がこんな恥ずべき事をすべきではありません。
この法案は時代に逆行しています。国民に隠し事をするような国を内部暴露した人を保護すべきです。外交や防衛のような紛争になるような問題は情報を開示して議論し、互いの国民が納得することが必要だからです。
この法案を通すために「国益のため」を振りかざす者がいます。彼らは戦前、戦中のように戦争できる国を作りたいのだと思います。
特定秘密保護法案の国会審議を担当する自民党の森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、記者が沖縄返還に伴う密約を報じて逮捕された事件は同法の処罰対象になるとの認識を示しています。
冷酷な考えをもつ女性大臣を起用した安倍政権は本当に気持ち悪い政権です。しかし世界は既に米軍の横暴を許さなくなってきています。米英の無人機による民間人殺害も世界から追及され始めています。
こうした状況下で、安倍政権は米軍に基地を提供してきた歴代政府から一歩前に出て、日本の国民を戦争に引き込もうとしています。自滅の戦争です。反省しない国として世界からバッシングされる材料を提供することになるでしょう。
これは愛国ではありません。日本国民を悲劇に引き込む売国の行為です。
冷酷な考えをもつ女性大臣を起用した安倍政権は本当に気持ち悪い政権です。しかし世界は既に米軍の横暴を許さなくなってきています。米英の無人機による民間人殺害も世界から追及され始めています。
こうした状況下で、安倍政権は米軍に基地を提供してきた歴代政府から一歩前に出て、日本の国民を戦争に引き込もうとしています。自滅の戦争です。反省しない国として世界からバッシングされる材料を提供することになるでしょう。
これは愛国ではありません。日本国民を悲劇に引き込む売国の行為です。
２０１３年４月１８日、米国務省編さんの外交史料集に米中央情報局(ＣＩＡ)が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者などに秘密資金を提供していた事実が明記されました。
ドイツなど欧米諸国などでは今、ＣＩＡによる盗聴など人権侵害への抗議が高まっています。ＣＩＡによる盗聴(通信傍受)を暴露したスノーデン氏の決死の行動が世界を動かしたのだと思います。
ところが安倍政権は世界とは真逆に進んでいます。秘密保護法を作ってスノーデン氏のような内部暴露を罰しようとしているのです。安倍総理はＣＩＡから秘密資金を受け取っていた岸信介の孫だから当然なのでしょう。
ぜんしんさん ご意見をありがとうございます。
ドイツなど欧米諸国などでは今、ＣＩＡによる盗聴など人権侵害への抗議が高まっています。ＣＩＡによる盗聴(通信傍受)を暴露したスノーデン氏の決死の行動が世界を動かしたのだと思います。
ところが安倍政権は世界とは真逆に進んでいます。秘密保護法を作ってスノーデン氏のような内部暴露を罰しようとしているのです。安倍総理はＣＩＡから秘密資金を受け取っていた岸信介の孫だから当然なのでしょう。
ぜんしんさん ご意見をありがとうございます。
安倍政権は国家安全保障会議を設置して、特定秘密保護法案の審議を始めようとしています。外国を騙すために日本国民にも知らせないと言う考え方です。
確かに日本人の中にも日本が得することを望む人がいます。だがそういう考えが戦争を起こすのです。外国人も日本人も納得しなければ平和は生まれません。なぜ安倍政権は今の時期に、秘密外交を表明したのか？
安倍政権は集団的自衛権による戦争を正当化しています。中国包囲網と言うような中国を敵視するような表現も多く見られるようになりました。マスコミも中国のアラさがしのような報道をしています。
元Ａ級戦犯の孫である安倍晋三氏は旧式の外交を進めようとしているのです。このため日本は世界から孤立し始めたように見えます。包囲しているのでなく、取り残されそうになっているのです。
確かに日本人の中にも日本が得することを望む人がいます。だがそういう考えが戦争を起こすのです。外国人も日本人も納得しなければ平和は生まれません。なぜ安倍政権は今の時期に、秘密外交を表明したのか？
安倍政権は集団的自衛権による戦争を正当化しています。中国包囲網と言うような中国を敵視するような表現も多く見られるようになりました。マスコミも中国のアラさがしのような報道をしています。
元Ａ級戦犯の孫である安倍晋三氏は旧式の外交を進めようとしているのです。このため日本は世界から孤立し始めたように見えます。包囲しているのでなく、取り残されそうになっているのです。
最近の安倍政権は「積極的平和主義」と言う造語まで作って国民を戦争に引き込もうとしています。平和の前に「積極的」と言う言葉を付けたのです。平和の敵を積極的に潰すという理由の下に軍事行動を正当化するペテンです。
アメリカが長い間この方法で戦争してきました。アメリカが平和の敵だと言えば戦争できると言う考え方です。戦争の前にはアメリカ国内だけでなく、世界中にその正当性(イラクには大量破壊兵器があるなど)が宣伝されました。
特定秘密保護法案がなぜ、急速に国会で通されそうになっているのか？ＣＩＡには共和党の影響力が維持されています。最近の安倍政権を見るとブッシュ政権がやって来たこの方法を民主党のオバマに代わってやりそうに見えるのです。
それだけではなく防衛装備の国際共同開発にも積極的に参加し、官民一体で国際マーケットにも売り込む考えまでだしています。安倍政権は日本の国を戦争(武器)を利益にする帝国主義の考えへ逆戻りさせようとしているのです。
アメリカが長い間この方法で戦争してきました。アメリカが平和の敵だと言えば戦争できると言う考え方です。戦争の前にはアメリカ国内だけでなく、世界中にその正当性(イラクには大量破壊兵器があるなど)が宣伝されました。
特定秘密保護法案がなぜ、急速に国会で通されそうになっているのか？ＣＩＡには共和党の影響力が維持されています。最近の安倍政権を見るとブッシュ政権がやって来たこの方法を民主党のオバマに代わってやりそうに見えるのです。
それだけではなく防衛装備の国際共同開発にも積極的に参加し、官民一体で国際マーケットにも売り込む考えまでだしています。安倍政権は日本の国を戦争(武器)を利益にする帝国主義の考えへ逆戻りさせようとしているのです。
最近、世界一の人口を持つ中国が急速に経済成長してきました。成長した中国は先進国を真似て軍事面でも同じ道を辿ろうとしています。航空母艦の就航を始め、防空識別圏を設けて、他国へ圧力をかけ始めました。
これに対して米側は「現状を一方的に変更しようとする試み」であり「地域を不安定化させる」との発言をしています。だが他方では尖閣諸島の日本の領有権についての判断については発言をさけています。
尖閣諸島は日本と中国、台湾の問題であり、当事国でない米国が発言する問題ではないからです。そして今の米国にとって中国は大きな貿易国だし、米国は中国にも日本にも大量の借金をしています。
こうした状況下で、日本が中国とやれば日米安保条約の範囲で役割りを果たすと言う態度なのです。アメリカはベトナムになぜ負けたのか？ニクソンショックが示すように戦争を続ける資金が続かなかったことが大きいのです。
武器にも兵隊にもお金がかかります。日本は戦争する前に破産状態です。私はこれは逆ではないかと思っています。日本と中国が戦争状態になれば、米国は日本へ武器を売って、借金をチャラにできます。中国にも仲介役として恩を売ることができます。
問題なのは日本が破産した後です。元Ａ級戦犯の孫が総理で「ナチスを真似たら良い」といった人が副総理です。これを日本国民が選んだということになります。世界からバッシングされる材料が整っています。ギリシャよりもひどいと思います。
これに対して米側は「現状を一方的に変更しようとする試み」であり「地域を不安定化させる」との発言をしています。だが他方では尖閣諸島の日本の領有権についての判断については発言をさけています。
尖閣諸島は日本と中国、台湾の問題であり、当事国でない米国が発言する問題ではないからです。そして今の米国にとって中国は大きな貿易国だし、米国は中国にも日本にも大量の借金をしています。
こうした状況下で、日本が中国とやれば日米安保条約の範囲で役割りを果たすと言う態度なのです。アメリカはベトナムになぜ負けたのか？ニクソンショックが示すように戦争を続ける資金が続かなかったことが大きいのです。
武器にも兵隊にもお金がかかります。日本は戦争する前に破産状態です。私はこれは逆ではないかと思っています。日本と中国が戦争状態になれば、米国は日本へ武器を売って、借金をチャラにできます。中国にも仲介役として恩を売ることができます。
問題なのは日本が破産した後です。元Ａ級戦犯の孫が総理で「ナチスを真似たら良い」といった人が副総理です。これを日本国民が選んだということになります。世界からバッシングされる材料が整っています。ギリシャよりもひどいと思います。
戦争を防ぐには紛争の原因となる不平等を取り除くことだと思います。即ち、公平で平等な国際法を作って各国を従わせることです。現代の海洋法条約では領土の規定をめぐって勝手な解釈がされています。
第１２１条２項では島のようなものにも独自に領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚が認められるようになっています。だが、島の定義を厳格かつ詳細に定めることを求める主張が強まり、１２１条３項には「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩に対しては、排他的経済水域や大陸棚を認めない」と決まっているようです。
ウィキペディアに書かれています。私が思っていた通りでした。普通の生活で住んでいないような島は領土扱いにしない考えです。尖閣も竹島も領海や排他的経済水域を決める基準となる領土に扱うこと自体がおかしいのです。どちらの国の領土にもしないで、いずれかの国の排他的経済水域内の島として扱うのが妥当なのです。
第１２１条２項では島のようなものにも独自に領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚が認められるようになっています。だが、島の定義を厳格かつ詳細に定めることを求める主張が強まり、１２１条３項には「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩に対しては、排他的経済水域や大陸棚を認めない」と決まっているようです。
ウィキペディアに書かれています。私が思っていた通りでした。普通の生活で住んでいないような島は領土扱いにしない考えです。尖閣も竹島も領海や排他的経済水域を決める基準となる領土に扱うこと自体がおかしいのです。どちらの国の領土にもしないで、いずれかの国の排他的経済水域内の島として扱うのが妥当なのです。
元Ａ級戦犯の孫の安倍首相は旧時代の法律を復活させました。この法律に対し、国連人権高等弁務官のピレイ氏は１２月2日の記者会見で、衆院で可決した特定秘密保護法案に関し「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」「法案が扱う秘密が不明確で、政府に都合の悪い情報が秘密と定義される恐れがある」と批判をしています。
これに対して４日、ある自民党議員は「国連人権高等弁務官が秘密保護法批判をしたのは許せない。罷免を要求し、国連への負担金を差し止めるべきだ」などと国連を脅迫するような発言までしています。
何かおかしい。こんなバカな時代錯誤の法案がなぜ、作られたのか？
これに対して４日、ある自民党議員は「国連人権高等弁務官が秘密保護法批判をしたのは許せない。罷免を要求し、国連への負担金を差し止めるべきだ」などと国連を脅迫するような発言までしています。
何かおかしい。こんなバカな時代錯誤の法案がなぜ、作られたのか？
戦争に突っ走っていく安倍政権の姿があります。国民に政府の情報を漏れないようにする秘密保護法。政府に対する国民の反抗を取り締まれることができる共謀罪まで作ろうとしている。犯罪予防を理由に通信傍受まで可能にしようとしています。
何故、こんなに急ぐのか？何かおかしい。
戦争で尖閣諸島を奪っても国民に利益はありません。自由化によって経済には国境自体が無くなっているからです。だが明らかに露骨な戦争準備が進んでいます。戦争すれば互いの国民が被害を受けるでしょう。
だが戦争しても長くは続けられません。戦争する資金が日本には無いからです。これは原因が別の所にあるのだと思う。戦争しなくても日本も米国も破産は近いのです。米国の国債を持つ日本が破産した時、米国も維持できないのです。
国防強化を理由に武器を購入すれば米国は助かります。一時、デフォルトした米国は２月７日に債務上限法の期限がやって来ます。２月７日がきたとき財政の改善が見られなければ上限が無限(デフォルト)に変わる危険があるのです。
何故、こんなに急ぐのか？何かおかしい。
戦争で尖閣諸島を奪っても国民に利益はありません。自由化によって経済には国境自体が無くなっているからです。だが明らかに露骨な戦争準備が進んでいます。戦争すれば互いの国民が被害を受けるでしょう。
だが戦争しても長くは続けられません。戦争する資金が日本には無いからです。これは原因が別の所にあるのだと思う。戦争しなくても日本も米国も破産は近いのです。米国の国債を持つ日本が破産した時、米国も維持できないのです。
国防強化を理由に武器を購入すれば米国は助かります。一時、デフォルトした米国は２月７日に債務上限法の期限がやって来ます。２月７日がきたとき財政の改善が見られなければ上限が無限(デフォルト)に変わる危険があるのです。
今日の新聞では日本が世界中から孤立していることが報道されています。安倍政権が戦争準備を始めているとの見方が世界に広がっているのです。国民も安倍政権は少しおかしいと気づき始めています。
だが感じる温度差はまだ大きい。この温度差が大問題を起こすと思います。何故こんな温度差が生じるのか？被害者と加害者の違いがまず大きいと思う。イジメと同じでやった方には罪の意識がない。やられた方は自殺まで追い詰められる。
戦時中は「靖国で会おう」などと戦争推進の核となり、戦後も戦犯まで合祀した靖国神社を被害国は認めないし、総理大臣が参拝するなどは許せないと思う。これに対し、日本人の多くは「お国のために犠牲となり、平和の礎になった英霊」に尊崇の念を抱くのは当然だと思っている。
この「平和の礎」とか安倍政権の「積極的平和主義」などが日本国民を騙すのです。積極的平和主義とはブッシュの戦争を真似たものです。平和の敵と戦うと言う口実で戦争するのです。この場合、平和の敵は日本が(ブッシュのように)決めるのです。
既に安倍政権は中国包囲網と言う敵視宣伝を実行してきています。マスコミも尖閣問題を利用して日本人のエゴを煽って加担してきました。だが日中国交回復の時、双方が領土主張する尖閣問題は棚上げになっています。
安倍政権は「日本領は明白」と言い張っているが米英ですら「日本領」とは明言しないのです。本当に平和を願うなら国際海洋法条約を基本に、話し合って、互いが守るルール(法)を決めること以外にはありえないのです。
だが感じる温度差はまだ大きい。この温度差が大問題を起こすと思います。何故こんな温度差が生じるのか？被害者と加害者の違いがまず大きいと思う。イジメと同じでやった方には罪の意識がない。やられた方は自殺まで追い詰められる。
戦時中は「靖国で会おう」などと戦争推進の核となり、戦後も戦犯まで合祀した靖国神社を被害国は認めないし、総理大臣が参拝するなどは許せないと思う。これに対し、日本人の多くは「お国のために犠牲となり、平和の礎になった英霊」に尊崇の念を抱くのは当然だと思っている。
この「平和の礎」とか安倍政権の「積極的平和主義」などが日本国民を騙すのです。積極的平和主義とはブッシュの戦争を真似たものです。平和の敵と戦うと言う口実で戦争するのです。この場合、平和の敵は日本が(ブッシュのように)決めるのです。
既に安倍政権は中国包囲網と言う敵視宣伝を実行してきています。マスコミも尖閣問題を利用して日本人のエゴを煽って加担してきました。だが日中国交回復の時、双方が領土主張する尖閣問題は棚上げになっています。
安倍政権は「日本領は明白」と言い張っているが米英ですら「日本領」とは明言しないのです。本当に平和を願うなら国際海洋法条約を基本に、話し合って、互いが守るルール(法)を決めること以外にはありえないのです。
ベトナム戦争以来のアメリカは衰退し続けています。何故、アメリカはベトナムで敗北したのか？この原因は戦争自体がアメリカの財政を破綻させ、経済面でも利益を生むことがなかったからだと思います。この戦争で米国は財政破綻して「金とドルの交換停止」に追い込まれました。しかしその後はニクソンショックは影響なかったかのように今日まで来ています。
その後の中東地域での戦争も石油利権を当て込んだ各国の資金協力もあり、なんとか繕うことができました。しかし最近のイラクやアフガンでの戦争では戦費だけが拡大し、撤退するしかない状態になっています。協力してきたＥＵや日本なども財政破たん状態に陥っている状態です。
最近の米国は遂に一時的なデフォルトに突入しました。民主党と共和党とで福祉予算と軍事予算の取り合いが激しさを増しています。アメリカの変化はこうしたことが背景にあるのだと思います。こうした時、ダントツ一位の借金大国の日本がなぜ、突然のように軍備増強に進み始めたのかが疑問です。
それも世界から批判を受けるような態度をとりながらです。外交や軍事で日本が有利になるために、情報を秘密にする秘密保護法を作ったのです。これは世界をダマすと宣言したのと同じです。日本の顔である総理や閣僚にＡ級戦犯の孫や陸軍大将の孫を起用しています。副総理も「ナチスを真似たら良い」などと発言。世界中からバッシングを受ける材料を提供しているように見えるのです。
何故なのか？ギリシャが破産した時、あっという間に「ギリシャ人は怠け者」「公務員が多すぎる」と言う世論が広がりました。ギリシャ人が犠牲になるのは仕方ないと言う世論が世界に出来たのです。この狙いはギリシャ人を見せしめにして各国国民にガマンを強いるためだと言う見方もあります。
だが、働き者の日本人の国が破産しそうなのです。お金を刷り増しして国の破産を引き延ばすと言う日銀の量的緩和策はそれ自体が破産を意味しています。今や破産は世界各国に共通した問題でもあります。本来なら日本の破産は他人事ではありません。だが、ギリシャ人のように世界中が日本人をバッシングする状況が出来ておれば破産に苦しむ日本人への同情は生まれないと思います。
その後の中東地域での戦争も石油利権を当て込んだ各国の資金協力もあり、なんとか繕うことができました。しかし最近のイラクやアフガンでの戦争では戦費だけが拡大し、撤退するしかない状態になっています。協力してきたＥＵや日本なども財政破たん状態に陥っている状態です。
最近の米国は遂に一時的なデフォルトに突入しました。民主党と共和党とで福祉予算と軍事予算の取り合いが激しさを増しています。アメリカの変化はこうしたことが背景にあるのだと思います。こうした時、ダントツ一位の借金大国の日本がなぜ、突然のように軍備増強に進み始めたのかが疑問です。
それも世界から批判を受けるような態度をとりながらです。外交や軍事で日本が有利になるために、情報を秘密にする秘密保護法を作ったのです。これは世界をダマすと宣言したのと同じです。日本の顔である総理や閣僚にＡ級戦犯の孫や陸軍大将の孫を起用しています。副総理も「ナチスを真似たら良い」などと発言。世界中からバッシングを受ける材料を提供しているように見えるのです。
何故なのか？ギリシャが破産した時、あっという間に「ギリシャ人は怠け者」「公務員が多すぎる」と言う世論が広がりました。ギリシャ人が犠牲になるのは仕方ないと言う世論が世界に出来たのです。この狙いはギリシャ人を見せしめにして各国国民にガマンを強いるためだと言う見方もあります。
だが、働き者の日本人の国が破産しそうなのです。お金を刷り増しして国の破産を引き延ばすと言う日銀の量的緩和策はそれ自体が破産を意味しています。今や破産は世界各国に共通した問題でもあります。本来なら日本の破産は他人事ではありません。だが、ギリシャ人のように世界中が日本人をバッシングする状況が出来ておれば破産に苦しむ日本人への同情は生まれないと思います。
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