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九条の会@mixiコミュの「唯一の有効な雇用源が軍需」 ライシュ元労働長官が“狂気”を告発

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日刊べリタ記事の転載です。
http://www.nikkanberita.com/

2010年08月16日09時26分掲載  印刷用

オバマの米国
「唯一の有効な雇用源が軍需」 ライシュ元労働長官が“狂気”を告発

  アメリカの製造業の多くが安い人件費を求めて海外に移転し、残る製造業は多くは軍需関係であることは以前から報告している。クリントン政権の労働長官だったロバート・ライシュが最近「殆ど唯一の雇用政策は軍需―狂気のさた」というブロッグを書いた(http://robertreich.org
)ので紹介する。(バンクーバー=落合栄一郎)

 現役兵士は140万、予備役は83万だが、多くはフルタイム。軍需関係の製造業に働く人は160万。これらの雇用が無いとすると、失業率は現在の9.5%から一挙に11.5%に跳ね上がる。雇用機会ばかりでなく、軍需が個人所得を支えている。昨年、個人所得が実質上昇したのは、軍需産業が盛んなサアントニオ(テキサス)、ヴァージニアビーチ(ヴァージニア)とワシントン市(これは軍需産業よりも戦争関係の諸々の関係者の巣窟)のみであった。

 国防総省の軍事予算削減のかけ声も、国会を通らない。どうしてか。国会議員の反対の建前は、軍事費削減は、アメリカ国の安全保障を弱めるという主張ではあるが、本音は議員の当選を確保するため、地元民に職を与え続けるためである。これは、現在の唯一の有効な雇用源が軍需となってしまっていることを意味する。

 国防総省は、C−17輸送ジェット機がもう不要になったので生産を停止したい。しかし、この生産は、直接間接に3万4千人ほどの人に雇用機会を与えている。そこで、国防長官の反対にも拘らず、上院はさらに10機の新たな発注を承認した。これでも、雇用人数を維持するのは難しいので、国防総省と製造業者は必死に外国への売り込みを図っている。
 また国防長官としては、F−25戦闘機のエンジンが余分に生産されているので、その余分の生産を停止したい。これも、地元(オハイオ、インデイアナ州)の雇用に大きな影響があるとして、ホワイトハウスからの拒否のサインがあるにも拘らず、国会の委員会はその継続を承認した。

 これらの結果、来年度の国防予算は、708兆ドルに膨れ上がる。これに、国内安全保障や、核兵器、退役軍人、諜報関係などの予算も合算すると、950兆ドルになるそうである。これは、ブッシュ政権時代よりも大幅に増大している。しかし、国会は、これを削ろうとはしない。国家安全保障が最優先課題であるからであるが、実情は、それは建前で、市民の(軍需)雇用確保、ひいては自分の身分保障(議員再選)という自分勝手な欲望の隠れ蓑である。

 このような莫大な軍事予算を、平和的な雇用機会増大のために使おうではないかという発想転換はない(ここまで http://robertreich.org
に基づく)。

 あるのかもしれないが、軍需産業から得られる役得、プレッシャーのほうが強いのであろう。このような実情をどう打開していくか、まずは、選挙費用の公金化とその明細公開が先決であろう。しかし、国会議員にそんなことを了承する意識が期待できるであろうか。民主主義という形態は維持されるし、民意(雇用確保)もある程度反映されるのであろうが、根本的な解決は、このままではできないであろう。




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