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１０年内に国会一院制、自民がマニフェスト
自民党は６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案の骨格を固めた。
党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。
焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。
地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。
社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。
３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。
党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。
政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。
ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側の強い反発が予想される。
＞党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。
日本国憲法第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
遂に自民党が改憲に向けて動き始めました。総選挙後に自民党系政権が誕生すれば、十年後に改憲です。
１０年内に国会一院制、自民がマニフェスト
自民党は６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案の骨格を固めた。
党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。
焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。
地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の見直しも盛り込んだ。
社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための診療報酬引き上げが明記される見通し。
３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。
党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。
政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。
ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。特に一院制に対しては、参院側の強い反発が予想される。
＞党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。
日本国憲法第42条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
遂に自民党が改憲に向けて動き始めました。総選挙後に自民党系政権が誕生すれば、十年後に改憲です。
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コメント(28)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00744.htm?from=main2
舛添厚労相、ポスト麻生に意欲にじませる
舛添厚生労働相は１１日、大阪市内で記者団に対し、自民党で麻生首相の後継に取りざたされていることについて、「まだそういうことは一切考えていない」と述べる一方、「すべては東京都議選を一生懸命やるしかない。その結果次第だ」と語り、意欲をにじませた。
また、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に関し、「憲法改正をしっかり掲げることが、選挙に向かって自民党がやるべきことだ」と述べた。
自公政権による憲法改悪も、遂に目の前に迫ってまいりました。
舛添厚労相、ポスト麻生に意欲にじませる
舛添厚生労働相は１１日、大阪市内で記者団に対し、自民党で麻生首相の後継に取りざたされていることについて、「まだそういうことは一切考えていない」と述べる一方、「すべては東京都議選を一生懸命やるしかない。その結果次第だ」と語り、意欲をにじませた。
また、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に関し、「憲法改正をしっかり掲げることが、選挙に向かって自民党がやるべきことだ」と述べた。
自公政権による憲法改悪も、遂に目の前に迫ってまいりました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00972.htm?from=top
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
１７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」（幹部）と考えているためだ。解散後の２４日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」（中堅）と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も１８日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」（鳩山民主党代表）と厳しい批判の声が上がっている。
開いた口がふさがらない…( ´ﾟдﾟ｀)
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
１７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」（幹部）と考えているためだ。解散後の２４日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」（中堅）と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も１８日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」（鳩山民主党代表）と厳しい批判の声が上がっている。
開いた口がふさがらない…( ´ﾟдﾟ｀)
私は、日本国憲法４２条を改正して一院制にすることには、反対です。
（もっとも、今のような政党色が強い参議院は、衆議院との差異がないので、本来的に参議院が要請されている“良識の府”としての役割を果たしていないと言う問題点は否定しません）
しかし、“９条の会”的に憲法４２条を改正したいとのマニフェストは、問題無いのでは無いでしょうか？
現行憲法には、８９条で“私学助成の禁止？”を定めた条項がありますし、９９条では肝心な“国民一人一人”に憲法擁護義務を課していなかったりいろんな議論のネタがあります。
この自民党マニフェストを改憲勢力の跳梁跋扈だと決めてしまうよりも幅広く日本国憲法に対する議論のきっかけを提供してくれたと見るのが適当じゃないですか？
桝添厚生労働大臣は、大変リベラルな方でセクシュアルマイノリティに関するイベントでも正式に厚生労働省として“後援”をして頂きました。ありがたいことでございます。
（もっとも、今のような政党色が強い参議院は、衆議院との差異がないので、本来的に参議院が要請されている“良識の府”としての役割を果たしていないと言う問題点は否定しません）
しかし、“９条の会”的に憲法４２条を改正したいとのマニフェストは、問題無いのでは無いでしょうか？
現行憲法には、８９条で“私学助成の禁止？”を定めた条項がありますし、９９条では肝心な“国民一人一人”に憲法擁護義務を課していなかったりいろんな議論のネタがあります。
この自民党マニフェストを改憲勢力の跳梁跋扈だと決めてしまうよりも幅広く日本国憲法に対する議論のきっかけを提供してくれたと見るのが適当じゃないですか？
桝添厚生労働大臣は、大変リベラルな方でセクシュアルマイノリティに関するイベントでも正式に厚生労働省として“後援”をして頂きました。ありがたいことでございます。
ＯＫＩさん
改憲しなきゃ実現できない政策があるならば、それをマニュフェストに記載することは全く違和感を感じません。
今回の「一院制」については、本当に実現を目指すならば改憲が必須ですよね。
それを本気で目指す意思があるならば改憲もマニュフェストに盛り込むべきでしょう
（実現しない時は、責任問題になりますが、野党に居る間は実現しなくても当たり前なので上手い手を考えましたね）
ひろむりんさん
＞・憲法の改定を実際に行うことで、「九条改定」に向けてのハードルを下げる狙いがある
憲法改定については、私はそれを推進する事が必要かもしれません。
セクシュアルマイノリティに関する事柄です。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
◎この中で、「両性」については、同性の場合でも両性と言えるのか？
◎「夫婦」とは、異性を示すと考えるのが適当ではないか？
このような論点があり同性婚容認については、憲法改正が必要ではないかと言う議論があります。
もしも、この見解が多数説となり、内閣法制局がそれを支持した場合、私は「憲法９条の護憲運動」と「憲法２４条の改憲運動」を同時に行う事になりますのでご理解願います。
改憲しなきゃ実現できない政策があるならば、それをマニュフェストに記載することは全く違和感を感じません。
今回の「一院制」については、本当に実現を目指すならば改憲が必須ですよね。
それを本気で目指す意思があるならば改憲もマニュフェストに盛り込むべきでしょう
（実現しない時は、責任問題になりますが、野党に居る間は実現しなくても当たり前なので上手い手を考えましたね）
ひろむりんさん
＞・憲法の改定を実際に行うことで、「九条改定」に向けてのハードルを下げる狙いがある
憲法改定については、私はそれを推進する事が必要かもしれません。
セクシュアルマイノリティに関する事柄です。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
◎この中で、「両性」については、同性の場合でも両性と言えるのか？
◎「夫婦」とは、異性を示すと考えるのが適当ではないか？
このような論点があり同性婚容認については、憲法改正が必要ではないかと言う議論があります。
もしも、この見解が多数説となり、内閣法制局がそれを支持した場合、私は「憲法９条の護憲運動」と「憲法２４条の改憲運動」を同時に行う事になりますのでご理解願います。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00223.htm
自民公約案（２）…自衛隊の海外派遣「当たり前」
外交・安全保障政策では自衛隊を海外派遣するための恒久法制定を目指す考えを強調、「こんな『当たり前』（なこと）すら躊躇(ちゅうちょ)し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」と民主党を非難した。
というのも、民主党の政権公約では、旧社会党出身者らを抱えて自衛隊の海外派遣に慎重論が根強い党内事情を受け、自衛隊について言及がない。自民党は集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しや憲法改正の早期実現も盛り込み、「憲法に足らざる点があれば補う」などの表現にとどめた民主党との違いをここでも明確にした。
今度の自民党マニフェストは惨敗した参院選に続き、改憲マニフェストになるようですね。負けると判っているからやけくそなのか、改憲を主張すれば勝てると２ちゃんねるやニコニコ動画を見て確信したのか？
最近の自民党は国民の声ではなく、２ちゃんねるとニコニコ動画の声を聞くようになったようです。
自民公約案（２）…自衛隊の海外派遣「当たり前」
外交・安全保障政策では自衛隊を海外派遣するための恒久法制定を目指す考えを強調、「こんな『当たり前』（なこと）すら躊躇(ちゅうちょ)し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」と民主党を非難した。
というのも、民主党の政権公約では、旧社会党出身者らを抱えて自衛隊の海外派遣に慎重論が根強い党内事情を受け、自衛隊について言及がない。自民党は集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しや憲法改正の早期実現も盛り込み、「憲法に足らざる点があれば補う」などの表現にとどめた民主党との違いをここでも明確にした。
今度の自民党マニフェストは惨敗した参院選に続き、改憲マニフェストになるようですね。負けると判っているからやけくそなのか、改憲を主張すれば勝てると２ちゃんねるやニコニコ動画を見て確信したのか？
最近の自民党は国民の声ではなく、２ちゃんねるとニコニコ動画の声を聞くようになったようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300129000-n1.htm
【自民マニフェスト】集団的自衛権の一部行使で政府見解変更を検討
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）の全容が２９日判明し、北朝鮮などが米国を標的とした弾道ミサイルを発射した場合に自衛隊による迎撃を可能にするため、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更の検討を盛り込むことが分かった。自衛隊が米軍によるミサイル迎撃を支援するケースも想定している。
マニフェストは３１日に麻生太郎首相が発表する。キャッチフレーズは「日本を守る責任力」で、各論に当たる「政策ＢＡＮＫ」は安心・活力・責任の３分野６８項目となっている。
政府見解変更の検討を明記したのは、首相が指示したもの。国の安全に密接にかかわる日米同盟を重視し、集団的自衛権の一部行使に踏み切るため、「政府見解の変更を検討する」と明記した。
一方、雇用対策では、３年間で１００万人の職業訓練を実施を盛り込んだ。「７０歳はつらつ現役プラン」を策定し（１）５０歳代から定年後に備えた教育訓練（２）就労を希望する高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースの構築−を行う。
幼児教育は無償化する。３〜５歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の入園・授業・保育料を、平成２２年度から３年間かけて３分の１ずつ減額し、２４年度から完全無料化する。原案では、４年間かける予定だったが、１年前倒しした。
また、消費税を含む税制の抜本的改革について、「２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。
社会保障番号・カードを２３年度中に導入。年金記録問題は来年末をめどに解決する。道州制基本法を早期に制定し、その後２９年までに道州制を導入する。衆院議員定数は次々回の衆院選から１割以上削減。また、素案にあった「永住外国人の地方参政権」と人権擁護法案など「人権救済制度の確立」は党内の慎重論に配慮し除外した。
【自民マニフェスト】集団的自衛権の一部行使で政府見解変更を検討
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）の全容が２９日判明し、北朝鮮などが米国を標的とした弾道ミサイルを発射した場合に自衛隊による迎撃を可能にするため、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更の検討を盛り込むことが分かった。自衛隊が米軍によるミサイル迎撃を支援するケースも想定している。
マニフェストは３１日に麻生太郎首相が発表する。キャッチフレーズは「日本を守る責任力」で、各論に当たる「政策ＢＡＮＫ」は安心・活力・責任の３分野６８項目となっている。
政府見解変更の検討を明記したのは、首相が指示したもの。国の安全に密接にかかわる日米同盟を重視し、集団的自衛権の一部行使に踏み切るため、「政府見解の変更を検討する」と明記した。
一方、雇用対策では、３年間で１００万人の職業訓練を実施を盛り込んだ。「７０歳はつらつ現役プラン」を策定し（１）５０歳代から定年後に備えた教育訓練（２）就労を希望する高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースの構築−を行う。
幼児教育は無償化する。３〜５歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の入園・授業・保育料を、平成２２年度から３年間かけて３分の１ずつ減額し、２４年度から完全無料化する。原案では、４年間かける予定だったが、１年前倒しした。
また、消費税を含む税制の抜本的改革について、「２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。
社会保障番号・カードを２３年度中に導入。年金記録問題は来年末をめどに解決する。道州制基本法を早期に制定し、その後２９年までに道州制を導入する。衆院議員定数は次々回の衆院選から１割以上削減。また、素案にあった「永住外国人の地方参政権」と人権擁護法案など「人権救済制度の確立」は党内の慎重論に配慮し除外した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090730/plc0907300128000-n1.htm
集団的自衛権行使 武器三原則緩和を勧告 政府・安防懇報告書原案
日本の防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」改定に向け、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）がまとめた報告書の原案が２９日、明らかになった。原案では、現在の政府見解で自衛隊の活動が不可能な「公海上での米艦船防護」などについて憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるよう勧告した。戦闘機などの国際共同開発への参加を可能とするため、外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
安防懇は、８月４日に報告書を麻生太郎首相に提出する予定で、報告書は、年末に予定されている大綱改定のたたき台となる。しかし、衆院選での優勢が伝えられる民主党が政権を取れば、改定論議が混乱するのは必至だ。
同党が先に発表したマニフェスト（政権公約）では、集団的自衛権への言及がないうえ、同党の「政策集２００９」でも、自衛権の行使について、「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則」に基づいて行う方針を打ち出している。
このため、党内には、「党内論議に入ると、意見集約ができず政権運営が混乱する。年末の大綱改定は見送った方がいい」（幹部）との意見もあるほか、改定しても、報告書の内容に沿わない可能性もある。
報告書原案で憲法解釈変更の対象となるのは、（１）公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国軍への攻撃に反撃するための武器使用（『駆けつけ警護』）（４）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援−。いずれも首相などが国会で政府見解変更の答弁を行えば適用が可能となる。
「米艦船防護」と「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」は、日米同盟を維持・強化する観点から、集団的自衛権の行使を否定している憲法解釈を変更し、行使を可能とするよう提起した。「武力行使」にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても自衛隊のＰＫＯ参加の拡大などのため容認を求めた。
また、４月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、熱源でミサイル発射を探知できる早期警戒衛星の開発を政府に要請した。安全保障会議の機能強化や、昭和３２年に策定されたまま改正されていない「国防の基本方針」見直しも盛り込んだ。
防衛力のあり方については、現行の大綱がうたう「多機能弾力的」な防衛力から「多層・協力的」な防衛力の整備に切り替えることを提唱した。具体的には国防中心の備えから、日米同盟や国連、多国間での安保協力に、軸足を移した防衛力の整備を求めている。
この考えに基づき、他国との連携をとるために、ＰＫＯ参加の際の武器使用基準の緩和や、自衛隊派遣を随時可能にする一般法の整備の必要性にも言及した。
■安全保障と防衛力に関する懇談会 首相の私的諮問機関。これまでも「防衛計画の大綱」の策定・改定のたびに同様の懇談会が設置され、報告書を提出。麻生太郎首相は今年１月に設置。新大綱は、平成２２〜２６年度の防衛力整備の基本方針を示す。
安倍政権時代を思わせる、麻生内閣の急激な極右化。これは自民党のマニフェストに（悪い意味で）期待せねばなりません。
集団的自衛権行使 武器三原則緩和を勧告 政府・安防懇報告書原案
日本の防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」改定に向け、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）がまとめた報告書の原案が２９日、明らかになった。原案では、現在の政府見解で自衛隊の活動が不可能な「公海上での米艦船防護」などについて憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるよう勧告した。戦闘機などの国際共同開発への参加を可能とするため、外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
安防懇は、８月４日に報告書を麻生太郎首相に提出する予定で、報告書は、年末に予定されている大綱改定のたたき台となる。しかし、衆院選での優勢が伝えられる民主党が政権を取れば、改定論議が混乱するのは必至だ。
同党が先に発表したマニフェスト（政権公約）では、集団的自衛権への言及がないうえ、同党の「政策集２００９」でも、自衛権の行使について、「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則」に基づいて行う方針を打ち出している。
このため、党内には、「党内論議に入ると、意見集約ができず政権運営が混乱する。年末の大綱改定は見送った方がいい」（幹部）との意見もあるほか、改定しても、報告書の内容に沿わない可能性もある。
報告書原案で憲法解釈変更の対象となるのは、（１）公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国軍への攻撃に反撃するための武器使用（『駆けつけ警護』）（４）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援−。いずれも首相などが国会で政府見解変更の答弁を行えば適用が可能となる。
「米艦船防護」と「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」は、日米同盟を維持・強化する観点から、集団的自衛権の行使を否定している憲法解釈を変更し、行使を可能とするよう提起した。「武力行使」にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても自衛隊のＰＫＯ参加の拡大などのため容認を求めた。
また、４月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、熱源でミサイル発射を探知できる早期警戒衛星の開発を政府に要請した。安全保障会議の機能強化や、昭和３２年に策定されたまま改正されていない「国防の基本方針」見直しも盛り込んだ。
防衛力のあり方については、現行の大綱がうたう「多機能弾力的」な防衛力から「多層・協力的」な防衛力の整備に切り替えることを提唱した。具体的には国防中心の備えから、日米同盟や国連、多国間での安保協力に、軸足を移した防衛力の整備を求めている。
この考えに基づき、他国との連携をとるために、ＰＫＯ参加の際の武器使用基準の緩和や、自衛隊派遣を随時可能にする一般法の整備の必要性にも言及した。
■安全保障と防衛力に関する懇談会 首相の私的諮問機関。これまでも「防衛計画の大綱」の策定・改定のたびに同様の懇談会が設置され、報告書を提出。麻生太郎首相は今年１月に設置。新大綱は、平成２２〜２６年度の防衛力整備の基本方針を示す。
安倍政権時代を思わせる、麻生内閣の急激な極右化。これは自民党のマニフェストに（悪い意味で）期待せねばなりません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300131001-n1.htm
【０９衆院選】自民党マニフェスト原案の要旨
【責任】
○日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。
○時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、予算・人員を確保。
○集団的自衛権の問題は、個別具体的な４類型に即し、政府解釈の変更を検討する。
○インド洋の補給支援活動は継続する。海賊対策分野の支援も着実に実施する。
○自衛隊の海外派遣のための国際平和協力に関する一般法の制定を目指す。
○次々回の衆院選から衆院議員定数の１割以上を削減する。１０年後には衆参両院議員定数の３割以上の削減を目指す。
○衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。
民主党が護憲政党だとは言いませんが、自民党が最大の改憲政党である事はもう疑いようがありません。
【０９衆院選】自民党マニフェスト原案の要旨
【責任】
○日米同盟関係を強化。米軍再編を着実に実施、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する。
○時代の変化に迅速かつ的確に対応した防衛政策を整備・強化するとともに、予算・人員を確保。
○集団的自衛権の問題は、個別具体的な４類型に即し、政府解釈の変更を検討する。
○インド洋の補給支援活動は継続する。海賊対策分野の支援も着実に実施する。
○自衛隊の海外派遣のための国際平和協力に関する一般法の制定を目指す。
○次々回の衆院選から衆院議員定数の１割以上を削減する。１０年後には衆参両院議員定数の３割以上の削減を目指す。
○衆参両院の憲法審査会を早期に始動させ、精力的な憲法論議を進め、早期の憲法改正を実現する。
民主党が護憲政党だとは言いませんが、自民党が最大の改憲政党である事はもう疑いようがありません。
＞21:チダ@Nutopiaさん
小泉政権以降の全てにおいてアメリカ追従外交は、最早弊害以外の何物でも無い気がしますね。アメリカにとっても日本は重荷になっているんじゃないか、とまで思えます。
その反動で近隣諸国は全て仮想敵国であるかのような外交になっていますから、日本を守る！と自民党が語気を強めても、一体誰が敵を作ってるのかと冷めてしまいます。
昨日も昼から自民党と民主党の安全保障政策をテレビであの田母神俊雄が語っており、専守防衛は舐められるからさっさと憲法改悪すべしと息巻いていましたが、北朝鮮はともかく中国やロシア相手に武力で外交が出来ると考える同氏の浅はかさに、テレ朝もここまで堕ちたかと呆れてしまいました。
そもそも中国やロシアとの武力対立などアメリカが望むわけもなく、北朝鮮のような完全孤立に日本が進む恐れもある事ぐらい軍事をかじれば誰でも想像できるのですが、あんな人間が自衛隊のトップにいた事が驚きであり、また自民党の安全保障がその程度である事にも驚きを隠せません。
小泉政権以降の全てにおいてアメリカ追従外交は、最早弊害以外の何物でも無い気がしますね。アメリカにとっても日本は重荷になっているんじゃないか、とまで思えます。
その反動で近隣諸国は全て仮想敵国であるかのような外交になっていますから、日本を守る！と自民党が語気を強めても、一体誰が敵を作ってるのかと冷めてしまいます。
昨日も昼から自民党と民主党の安全保障政策をテレビであの田母神俊雄が語っており、専守防衛は舐められるからさっさと憲法改悪すべしと息巻いていましたが、北朝鮮はともかく中国やロシア相手に武力で外交が出来ると考える同氏の浅はかさに、テレ朝もここまで堕ちたかと呆れてしまいました。
そもそも中国やロシアとの武力対立などアメリカが望むわけもなく、北朝鮮のような完全孤立に日本が進む恐れもある事ぐらい軍事をかじれば誰でも想像できるのですが、あんな人間が自衛隊のトップにいた事が驚きであり、また自民党の安全保障がその程度である事にも驚きを隠せません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001102310010-n1.htm
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明
自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。
タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。
今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。
外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために９条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。
党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。
◇
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
自民党はそろそろ、バラバラに解党していただくのが国民のためでしょう。
「保守」を前面に 自民党運動方針案全文判明
自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。
タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。
今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを盛り込んだ。
外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした。安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために９条など憲法の改正や国際平和協力の一般法制定を記した。
党再生への取り組みとしては、公募や予備選挙の導入による「候補者の新陳代謝を図るシステムの導入の加速化」を盛り込んだ。参院選で自民党を支持する団体には「党の総力を挙げて政府与党の圧力から守り抜く覚悟だ」と強調した。
◇
自民党運動方針案骨子
・品格ある日本を目指す
・靖国神社参拝を受け継ぐ
・早期の憲法改正を実現
・消費税の全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化し、税率を引き上げ
・日本の歴史と伝統を重んじる教育を目指す
・自衛隊の憲法上の位置付けの明確化
・北朝鮮に断固とした対応
・領土問題の解決に努める
・参院選で第一党を奪取
自民党はそろそろ、バラバラに解党していただくのが国民のためでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100502-OYT1T00726.htm?from=main3
憲法改正原案、自民提出へ…発議要件緩和
自民党は、今月１８日の国民投票法施行後、今国会の会期中に憲法改正原案を提出する方針を固めた。
原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。衆参両院の憲法審査会が機能していないため、改正原案が審査される見通しはないが、参院選に向け、憲法改正問題に積極的な姿勢を示す狙いがある。憲法９６条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めている。自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。
国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で、２００７年に制定された。同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成で国会に提出できるようになる。自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。
自民党は最期の最期まで憲法改正に固執。総選挙で万が一、自民政権が存続していたらと考えるとゾッとする。
憲法改正原案、自民提出へ…発議要件緩和
自民党は、今月１８日の国民投票法施行後、今国会の会期中に憲法改正原案を提出する方針を固めた。
原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。衆参両院の憲法審査会が機能していないため、改正原案が審査される見通しはないが、参院選に向け、憲法改正問題に積極的な姿勢を示す狙いがある。憲法９６条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めている。自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。
国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で、２００７年に制定された。同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成で国会に提出できるようになる。自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。
自民党は最期の最期まで憲法改正に固執。総選挙で万が一、自民政権が存続していたらと考えるとゾッとする。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000958.html
自民、参院選控え保守層意識 憲法９条置き去り、拙速感も
自民党は１２日、財政健全化条項の追加を柱とする憲法改正案の国会提出に向け、党憲法改正推進本部の１３日開催を決めるなど詰めの手続きに入った。ただ、最大の争点となる戦争放棄をうたった９条に関する論議は置き去りで、実現性よりは保守層を意識した参院選向けのパフォーマンスの側面は否めず、拙速感すら漂っている。
谷垣禎一総裁は１２日、都内で記者団に「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応の仕方であるのは間違いない。ただ、できる所からやっていく考え方もある」と述べ、理想と現実のギャップを認めざるを得なかった。
自民党は改憲案提出で「憲法について常に議論している姿勢」（石破茂政調会長）をアピール。憲法改正手続きを定めた国民投票法が１８日の施行までに求めている成人年齢の１８歳への引き下げが実現していないことも含め、鳩山政権や民主党の“不作為”を浮かび上がらせる考えだ。
改憲政党として着実に動いているようです。
自民、参院選控え保守層意識 憲法９条置き去り、拙速感も
自民党は１２日、財政健全化条項の追加を柱とする憲法改正案の国会提出に向け、党憲法改正推進本部の１３日開催を決めるなど詰めの手続きに入った。ただ、最大の争点となる戦争放棄をうたった９条に関する論議は置き去りで、実現性よりは保守層を意識した参院選向けのパフォーマンスの側面は否めず、拙速感すら漂っている。
谷垣禎一総裁は１２日、都内で記者団に「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応の仕方であるのは間違いない。ただ、できる所からやっていく考え方もある」と述べ、理想と現実のギャップを認めざるを得なかった。
自民党は改憲案提出で「憲法について常に議論している姿勢」（石破茂政調会長）をアピール。憲法改正手続きを定めた国民投票法が１８日の施行までに求めている成人年齢の１８歳への引き下げが実現していないことも含め、鳩山政権や民主党の“不作為”を浮かび上がらせる考えだ。
改憲政党として着実に動いているようです。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051301000815.html
自民、改憲案の１８日提出断念 根回し不足露呈
自民党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で、部分的な憲法改正案の国会提出について「難しい論点が残っており、全体像を示すにはまだ若干時間がかかる」と述べ、石破茂政調会長が表明していた１８日提出方針を断念する考えを示した。
会見に先立つ党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で「小手先の改正案には反対だ」との慎重意見が相次いだためで、根回し不足を露呈した格好。改正案提出は参院選に向けて党の独自色をアピールする狙いがあったが、逆に谷垣執行部の求心力低下に拍車が掛かりそうだ。
石破氏は財政健全化条項などを盛り込んだ改正案提出を主張しているが、推進本部会合では戦争放棄をうたった憲法９条なども含めた体系的な改正案を提出すべきだとの意見が続出した。
これを受け、保利氏は谷垣氏や大島理森幹事長と党本部で協議。「前文」や「天皇元首制」「自衛権明記」など７項目に上る検討課題を示し「いま全体を議論している。一部だけを取り出すというのはいかがか」と拙速への懸念を伝えた。
自民党の本音は何がなくても９条改悪、という事でしょう。
自民、改憲案の１８日提出断念 根回し不足露呈
自民党の谷垣禎一総裁は１３日の記者会見で、部分的な憲法改正案の国会提出について「難しい論点が残っており、全体像を示すにはまだ若干時間がかかる」と述べ、石破茂政調会長が表明していた１８日提出方針を断念する考えを示した。
会見に先立つ党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で「小手先の改正案には反対だ」との慎重意見が相次いだためで、根回し不足を露呈した格好。改正案提出は参院選に向けて党の独自色をアピールする狙いがあったが、逆に谷垣執行部の求心力低下に拍車が掛かりそうだ。
石破氏は財政健全化条項などを盛り込んだ改正案提出を主張しているが、推進本部会合では戦争放棄をうたった憲法９条なども含めた体系的な改正案を提出すべきだとの意見が続出した。
これを受け、保利氏は谷垣氏や大島理森幹事長と党本部で協議。「前文」や「天皇元首制」「自衛権明記」など７項目に上る検討課題を示し「いま全体を議論している。一部だけを取り出すというのはいかがか」と拙速への懸念を伝えた。
自民党の本音は何がなくても９条改悪、という事でしょう。
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