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「対日開戦も排除せず」 台湾、尖閣領有権めぐり
尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で台湾の遊漁船が鹿児島海上保安部の巡視船と衝突、沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日、立法院（国会）の質疑応答で、日本との尖閣諸島の領有権問題では解決の最終手段として「開戦も排除しない」と述べた。中央通信が伝えた。
台湾では事故をきっかけに対日抗議を求める報道や意見が増えており、馬英九政権も強硬姿勢を示さざるを得ない状況が続いている。
聴取のため日本側が留め置いていた遊漁船の船長は１３日夜、台湾に戻ったが、欧鴻錬外交部長（外相）は同日、船長を早く戻さなければ、台湾の駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表の召還も辞さないと明言していた。
http://
巡視船接触：中国が日本批判「強い不満」
中国外務省の秦剛副報道局長は１０日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で警備していた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没したことについて「重大な関心と強い不満」を表明、日本政府に尖閣諸島付近での「違法活動」を中止するよう求めた。
中国政府は最近、日中関係を重視し、厳しい対日批判を控えているが、尖閣諸島の領有権問題は主権にかかわる敏感な問題のため、あらためて従来の主張を繰り返した。
秦副局長は尖閣諸島について「古来中国固有の領土であり、中国は論争の余地のない主権を有している」と主張、日本側に事故の再発防止も求めた。
最近鳴りを潜めていた領有権問題が、中華民国（台湾）側の過激な発言で再燃しそうな勢い。
尖閣諸島は日本の沖縄県の一部だが（日本外務省の見解http://
中華人民共和国と中華民国（台湾）の関係からして、突然日本との戦争に発展する事は考えにくいが、中華民国（台湾）の現役首相が最終的な問題解決には武力行使をも含めると発言した事は、ビッグマウスであったとしても由々しき自体。
日本国は当然、外交問題の解決に武力を行使する事を禁じている。武力を行使せずにどの様に領土問題を解決できるのか、真剣に考える時代が来たのかも知れない。
「対日開戦も排除せず」 台湾、尖閣領有権めぐり
尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で台湾の遊漁船が鹿児島海上保安部の巡視船と衝突、沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄行政院長（首相）は１３日、立法院（国会）の質疑応答で、日本との尖閣諸島の領有権問題では解決の最終手段として「開戦も排除しない」と述べた。中央通信が伝えた。
台湾では事故をきっかけに対日抗議を求める報道や意見が増えており、馬英九政権も強硬姿勢を示さざるを得ない状況が続いている。
聴取のため日本側が留め置いていた遊漁船の船長は１３日夜、台湾に戻ったが、欧鴻錬外交部長（外相）は同日、船長を早く戻さなければ、台湾の駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表の召還も辞さないと明言していた。
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巡視船接触：中国が日本批判「強い不満」
中国外務省の秦剛副報道局長は１０日の定例記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で警備していた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没したことについて「重大な関心と強い不満」を表明、日本政府に尖閣諸島付近での「違法活動」を中止するよう求めた。
中国政府は最近、日中関係を重視し、厳しい対日批判を控えているが、尖閣諸島の領有権問題は主権にかかわる敏感な問題のため、あらためて従来の主張を繰り返した。
秦副局長は尖閣諸島について「古来中国固有の領土であり、中国は論争の余地のない主権を有している」と主張、日本側に事故の再発防止も求めた。
最近鳴りを潜めていた領有権問題が、中華民国（台湾）側の過激な発言で再燃しそうな勢い。
尖閣諸島は日本の沖縄県の一部だが（日本外務省の見解http://
中華人民共和国と中華民国（台湾）の関係からして、突然日本との戦争に発展する事は考えにくいが、中華民国（台湾）の現役首相が最終的な問題解決には武力行使をも含めると発言した事は、ビッグマウスであったとしても由々しき自体。
日本国は当然、外交問題の解決に武力を行使する事を禁じている。武力を行使せずにどの様に領土問題を解決できるのか、真剣に考える時代が来たのかも知れない。
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コメント(10)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806141300_02.html
尖閣海域 権利の余波／台湾遊漁船事故
尖閣諸島の魚釣島周辺で十日、領海警備に当たっていた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没した事故で、第十一管区海上保安本部の任意の調べに応じていた遊漁船の男性船長が十三日、空路で台湾に戻った。この間、台湾メディアでは大々的にこの問題を報道。日本と台湾が領海を主張する尖閣諸島付近での沈没事故は、「漁業権」の議論なども含め余波が続きそうだ。
「意図的にぶつかった？」。新聞やテレビなど台湾メディアは事故後、連日この問題を大きく報道した。
遊漁船に乗船していた二人の乗組員が台湾に戻った際のインタビューでは、「巡視船側がぶつかってきた」とした証言を報道。独自の真相究明を求める声が高まっている。
第十一管区海上保安本部は当初、「遊漁船がジグザグ航行をしていた」と発表したが、船長側が「（直進にしか進まない）自動操縦状態だった」と話しており、現在も詳しい事故状況は分かっていない。
一方で、同本部は漁船側の過失事故とみて、過失往来危険罪や艦船往来危険罪の適用も視野に調べており、「領有権の問題を含むデリケートな海域だが、日本の領海として、毅然とした対応をしていく」と話している。
台北駐日経済文化代表処那覇分処（那覇市）や台湾側の報道によると、遊漁船は九日、台北県瑞芳地区から出港。大物が釣れるスポットとして台湾で人気を集める尖閣諸島東部の岩礁付近で釣りをする目的だったという。
自国の沿岸から二百カイリの範囲で漁業権などを認める排他的経済水域（ＥＥＺ）が日本と台湾では重なる。日本は両国のＥＥＺの重なる部分の中間線を主張しているが、台湾は尖閣諸島の領有権を主張していることもあり、日本側にはみ出した「暫定執法線」を二〇〇五年に独自に制定。両国の国交もないことから、漁業権の調整は、進展がないままだ。
台湾側の報道からは「日本の漁業規制が強まっている」とする不満や警戒感もうかがえる。
漁業権問題が再びクローズアップされそうなのが七月一日に施行される「領海等における外国船舶の航行に関する法律」。外国船が日本の領海内で、停留などの行為を伴って航行する場合は原則、事前通報義務を課す。発見された場合領海外への退去を命じることも想定され、海保などの規制力が強化される。
台北駐日経済文化代表処那覇分処の李明宗処長は、事故について、「今回は航海中という認識なので、尖閣の政治的な問題はない」とした上で、「互いの漁師や遊漁業者の安全のためにも、漁業権の明確化は必要。日本、台湾の話し合いの早期再開が必要だ」と話している。
尖閣海域 権利の余波／台湾遊漁船事故
尖閣諸島の魚釣島周辺で十日、領海警備に当たっていた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没した事故で、第十一管区海上保安本部の任意の調べに応じていた遊漁船の男性船長が十三日、空路で台湾に戻った。この間、台湾メディアでは大々的にこの問題を報道。日本と台湾が領海を主張する尖閣諸島付近での沈没事故は、「漁業権」の議論なども含め余波が続きそうだ。
「意図的にぶつかった？」。新聞やテレビなど台湾メディアは事故後、連日この問題を大きく報道した。
遊漁船に乗船していた二人の乗組員が台湾に戻った際のインタビューでは、「巡視船側がぶつかってきた」とした証言を報道。独自の真相究明を求める声が高まっている。
第十一管区海上保安本部は当初、「遊漁船がジグザグ航行をしていた」と発表したが、船長側が「（直進にしか進まない）自動操縦状態だった」と話しており、現在も詳しい事故状況は分かっていない。
一方で、同本部は漁船側の過失事故とみて、過失往来危険罪や艦船往来危険罪の適用も視野に調べており、「領有権の問題を含むデリケートな海域だが、日本の領海として、毅然とした対応をしていく」と話している。
台北駐日経済文化代表処那覇分処（那覇市）や台湾側の報道によると、遊漁船は九日、台北県瑞芳地区から出港。大物が釣れるスポットとして台湾で人気を集める尖閣諸島東部の岩礁付近で釣りをする目的だったという。
自国の沿岸から二百カイリの範囲で漁業権などを認める排他的経済水域（ＥＥＺ）が日本と台湾では重なる。日本は両国のＥＥＺの重なる部分の中間線を主張しているが、台湾は尖閣諸島の領有権を主張していることもあり、日本側にはみ出した「暫定執法線」を二〇〇五年に独自に制定。両国の国交もないことから、漁業権の調整は、進展がないままだ。
台湾側の報道からは「日本の漁業規制が強まっている」とする不満や警戒感もうかがえる。
漁業権問題が再びクローズアップされそうなのが七月一日に施行される「領海等における外国船舶の航行に関する法律」。外国船が日本の領海内で、停留などの行為を伴って航行する場合は原則、事前通報義務を課す。発見された場合領海外への退去を命じることも想定され、海保などの規制力が強化される。
台北駐日経済文化代表処那覇分処の李明宗処長は、事故について、「今回は航海中という認識なので、尖閣の政治的な問題はない」とした上で、「互いの漁師や遊漁業者の安全のためにも、漁業権の明確化は必要。日本、台湾の話し合いの早期再開が必要だ」と話している。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101203&servcode=A00§code=A00
日本「海底資源確保」へ…大陸棚データを国連ＣＬＣＳに提出
日本政府が海底資源の確保に向け、日本近海の大陸棚延伸を求めるために必要とされるデータを来年、国連の「大陸棚の限界に関する委員会（ＣＬＣＳ）」に提出する方針を決めた。
日本の大陸棚として新たに認めるよう求めている海域は、日本の国土面積（約３７万８０００平方キロメートル）よりも広い３８万平方キロメートルだ。
日本政府の総合海洋政策本部（本部長・福田康夫首相）は１０日、関係閣僚らによる「境界海域チーム」の初会合を開き、「国連海洋法条約に基づき、沿岸から２０００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を越えて海底資源の探査・開発ができるよう、大陸棚の範囲を延伸しなければならない」とし、来年１月、ＣＬＣＳに関連資料を提出することにした。
申請が受け入れられれば日本は、日本近海の３８万平方キロメートルにのぼる海域で、追加の資源開発権を主張できるようになる。
同海域の海底には石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートをはじめ、金、銀、銅など大量な鉱物資源の存在が確認されている。
９４年に発効した国連海洋法条約は、海底の地形・地質が自然な地続きであると認められる場合、沿岸の各国に対し、ＥＥＺの境界を越えて最大３５０カイリ（約６５０キロメートル）まで大陸棚を拡大できるよう認めている。申請した国は来年５月までＣＬＣＳに海底調査資料を提出し、自国の領土と海底が地続きであることを科学的に立証しなければならない。
日本政府はそのため、０４−０５年、相模湾から硫黄島北方までの約１０００キロにわたる海域で、圧縮空気を用いた人工地震を起こし、海底の地下構造を調べた。その結果、伊豆−小笠原沖の地中には、海洋地殻の玄武岩ではなく大陸地殻の特徴とされる花こう岩・安山岩質の地層が存在するのを確認した。これを詳しく調べたところ、四国海底の盆地と日本中部から南方への太平洋沿岸にある小笠原諸島の東方域一帯が大陸棚であることを確認した。
しかし各国の海洋資源確保をめぐる競争が激しくなるにつれ、周辺諸国との対立も予想される。日本は今回の大陸棚延伸申請で、四国海底盆地の南方にある２つの小さな岩の島、沖ノ鳥島をＥＥＺの基点としている。昨年には同地に灯台まで設けた。
しかし中国はこの島の近海で海洋調査を行うなど国際法上同海域を日本領土と認めていない。したがって日本が計画通り申請に踏み切る場合、中国との対立がさらに深まるものとみられる。
日本も中華人民共和国も文字通り、水面下で領土拡張を狙う。
日本「海底資源確保」へ…大陸棚データを国連ＣＬＣＳに提出
日本政府が海底資源の確保に向け、日本近海の大陸棚延伸を求めるために必要とされるデータを来年、国連の「大陸棚の限界に関する委員会（ＣＬＣＳ）」に提出する方針を決めた。
日本の大陸棚として新たに認めるよう求めている海域は、日本の国土面積（約３７万８０００平方キロメートル）よりも広い３８万平方キロメートルだ。
日本政府の総合海洋政策本部（本部長・福田康夫首相）は１０日、関係閣僚らによる「境界海域チーム」の初会合を開き、「国連海洋法条約に基づき、沿岸から２０００カイリ（約３７０キロメートル）の排他的経済水域（ＥＥＺ）を越えて海底資源の探査・開発ができるよう、大陸棚の範囲を延伸しなければならない」とし、来年１月、ＣＬＣＳに関連資料を提出することにした。
申請が受け入れられれば日本は、日本近海の３８万平方キロメートルにのぼる海域で、追加の資源開発権を主張できるようになる。
同海域の海底には石油の代替エネルギーとして注目されるメタンハイドレートをはじめ、金、銀、銅など大量な鉱物資源の存在が確認されている。
９４年に発効した国連海洋法条約は、海底の地形・地質が自然な地続きであると認められる場合、沿岸の各国に対し、ＥＥＺの境界を越えて最大３５０カイリ（約６５０キロメートル）まで大陸棚を拡大できるよう認めている。申請した国は来年５月までＣＬＣＳに海底調査資料を提出し、自国の領土と海底が地続きであることを科学的に立証しなければならない。
日本政府はそのため、０４−０５年、相模湾から硫黄島北方までの約１０００キロにわたる海域で、圧縮空気を用いた人工地震を起こし、海底の地下構造を調べた。その結果、伊豆−小笠原沖の地中には、海洋地殻の玄武岩ではなく大陸地殻の特徴とされる花こう岩・安山岩質の地層が存在するのを確認した。これを詳しく調べたところ、四国海底の盆地と日本中部から南方への太平洋沿岸にある小笠原諸島の東方域一帯が大陸棚であることを確認した。
しかし各国の海洋資源確保をめぐる競争が激しくなるにつれ、周辺諸国との対立も予想される。日本は今回の大陸棚延伸申請で、四国海底盆地の南方にある２つの小さな岩の島、沖ノ鳥島をＥＥＺの基点としている。昨年には同地に灯台まで設けた。
しかし中国はこの島の近海で海洋調査を行うなど国際法上同海域を日本領土と認めていない。したがって日本が計画通り申請に踏み切る場合、中国との対立がさらに深まるものとみられる。
日本も中華人民共和国も文字通り、水面下で領土拡張を狙う。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080616k0000e030078000c.html
東シナ海ガス田：日中両政府、共同開発で大筋合意
東シナ海のガス田問題で日中両政府は、日本が境界線として主張する「日中中間線」付近の海域などで、複数のガス田を共同開発することで大筋合意した。中国がすでに開発に着手している「白樺」（中国名・春暁）などを対象にする方向で、週内にも正式発表する見通し。
ガス田開発を巡っては、日本が日中の沿岸線から等距離の中間線を境界線として主張する一方で、中国は中間線より日本側の大陸棚の末端（沖縄トラフ）とし、双方の主張が対立していた。しかし、今年５月初旬、中国の胡錦濤国家主席が来日した際、福田康夫首相との会談で交渉に進展がみられ、「解決のめどがついた」（福田首相）として、合意に向けた詰めの作業を進めていた。
大筋合意の内容は、境界線の問題を棚上げしたうえで、複数のガス田を共同開発の対象とする。中国がすでに単独で開発に着手している「白樺」についても、日本側が出資することで共同開発の形を取る。また、開発によって生み出される利益は、出資比率に応じて配分する。
限りある資源なんだから、こうやって分け合うのがベストだと思う。
東シナ海ガス田：日中両政府、共同開発で大筋合意
東シナ海のガス田問題で日中両政府は、日本が境界線として主張する「日中中間線」付近の海域などで、複数のガス田を共同開発することで大筋合意した。中国がすでに開発に着手している「白樺」（中国名・春暁）などを対象にする方向で、週内にも正式発表する見通し。
ガス田開発を巡っては、日本が日中の沿岸線から等距離の中間線を境界線として主張する一方で、中国は中間線より日本側の大陸棚の末端（沖縄トラフ）とし、双方の主張が対立していた。しかし、今年５月初旬、中国の胡錦濤国家主席が来日した際、福田康夫首相との会談で交渉に進展がみられ、「解決のめどがついた」（福田首相）として、合意に向けた詰めの作業を進めていた。
大筋合意の内容は、境界線の問題を棚上げしたうえで、複数のガス田を共同開発の対象とする。中国がすでに単独で開発に着手している「白樺」についても、日本側が出資することで共同開発の形を取る。また、開発によって生み出される利益は、出資比率に応じて配分する。
限りある資源なんだから、こうやって分け合うのがベストだと思う。
別トピで竹島問題が挙げられていましたので、あえてこちらに書き込ませていただきます。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33305855&comment_count=20&comm_id=856839
中国政府に対しても、チベット、ウィグル民族への弾圧など言いたい事はいっぱいあるのですが、今日昼食を食べながら、ニュースを見ていて呆れました。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807310912004-n1.htm
【竹島問題】表記再変更へ 韓国の抗議受け 米政府
2008.7.31 09:09
このニュースのトピックス：韓国
日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（ＡＰ） 【ワシントン＝有元隆志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）がこのほど竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更したことについて、再び「韓国」と戻すことを決めたと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。
ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。
ＢＧＮの措置は、領有権をめぐって日韓両国が対立しているなか、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったという。しかし、８月４日からのブッシュ大統領の訪韓を前にした変更によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。
ワイルダー部長は「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで、「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。
３０日の時点では、「主権未指定」のままとなっているが、ワイルダー部長は「（ＢＧＮの）データベースは変更前に戻りつつある」と述べた。ＢＧＮは島の名称については「リアンクール岩礁」を基準としている。
------- 以上転載終わり -------------
日本が中国や朝鮮半島へもっと正当な主張が出来るように、歴史認識も含めて過去の過ちについてもきっちりと総括しないといけないのではないでしょうか？
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33305855&comment_count=20&comm_id=856839
中国政府に対しても、チベット、ウィグル民族への弾圧など言いたい事はいっぱいあるのですが、今日昼食を食べながら、ニュースを見ていて呆れました。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807310912004-n1.htm
【竹島問題】表記再変更へ 韓国の抗議受け 米政府
2008.7.31 09:09
このニュースのトピックス：韓国
日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（ＡＰ） 【ワシントン＝有元隆志】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）がこのほど竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未指定」と変更したことについて、再び「韓国」と戻すことを決めたと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。
ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。
ＢＧＮの措置は、領有権をめぐって日韓両国が対立しているなか、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったという。しかし、８月４日からのブッシュ大統領の訪韓を前にした変更によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。
ワイルダー部長は「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで、「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。
３０日の時点では、「主権未指定」のままとなっているが、ワイルダー部長は「（ＢＧＮの）データベースは変更前に戻りつつある」と述べた。ＢＧＮは島の名称については「リアンクール岩礁」を基準としている。
------- 以上転載終わり -------------
日本が中国や朝鮮半島へもっと正当な主張が出来るように、歴史認識も含めて過去の過ちについてもきっちりと総括しないといけないのではないでしょうか？
「竹島問題」、よく理解できてないのでちょっと勉強中です。
別トピック
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33305855&comm_id=856839
で、解決のため国際司法裁判に付託すべきとか、そんなの無理とか書かれていますが、
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/14e56019b78a143215654cec57bb403c
によると、そんなの無理というのが実状のようです。理由はアメリカコンプレックスなんかとは関係なく、
「日韓請求権並びに経済協力協定」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
および、「日韓紛争解決交換公文」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TPJ.html
のためです。
例えば、「日韓紛争解決交換公文」では、
「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」
とあり、国際司法裁判所への提訴は想定されていません。
実際、１９６５年以降、日本は竹島問題に関して国際司法裁判所への提訴をしようとはしていないようです。
別トピック
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33305855&comm_id=856839
で、解決のため国際司法裁判に付託すべきとか、そんなの無理とか書かれていますが、
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/14e56019b78a143215654cec57bb403c
によると、そんなの無理というのが実状のようです。理由はアメリカコンプレックスなんかとは関係なく、
「日韓請求権並びに経済協力協定」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
および、「日韓紛争解決交換公文」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.TPJ.html
のためです。
例えば、「日韓紛争解決交換公文」では、
「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」
とあり、国際司法裁判所への提訴は想定されていません。
実際、１９６５年以降、日本は竹島問題に関して国際司法裁判所への提訴をしようとはしていないようです。
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