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宇宙基本法案成立へ・与党と民主合意、防衛目的利用を解禁
与党と民主党は21日、宇宙の開発・利用を促進するための「宇宙基本法案」（仮称）を今国会に議員立法で共同提出する方針で大筋合意した。非軍事分野に限ってきた宇宙の平和利用の原則を防衛目的まで拡大するほか、長期戦略を策定する「宇宙開発戦略本部」の内閣への新設などが柱。昨年の通常国会から継続審議となっている与党案を修正し、月内にも成立させる方針だ。
法案は宇宙利用について「国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記し、防衛目的を解禁する方向を打ち出した。防衛省が高性能の偵察衛星を直接運用できるようになり、ミサイル防衛（ＭＤ）もこれまでは「大気圏外での迎撃は平和利用に反する」との意見があった。
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宇宙基本法案：与党と民主、週内にも提出で合意
自民、公明、民主３党は２２日、政府の宇宙政策を拡大するための議員立法「宇宙基本法案」を週内にも衆院に提出し、今国会での成立を目指すことで合意した。内閣府に「宇宙局」（仮称）を新設して政府の取り組みを強化することや、宇宙開発・利用を防衛目的に広げる狙いがある。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用の推進」と明記。「非軍事」に限ってきた政府方針の転換を呼び込む内容といえ、今後論議を呼びそうだ。
宇宙開発利用を巡って政府は「平和目的に限る」との１９６９年の国会決議を踏まえ「非軍事」の姿勢を取ってきた。しかし、９８年の北朝鮮の「テポドン」発射を契機に、政府は情報収集衛星３基を打ち上げて運用。平和利用の原則に沿って運用目的を災害対応などにしているが、「事実上の偵察衛星」との指摘がある。
自民、公明、民主３党は「実情との乖離（かいり）を解消する必要がある」との認識で一致。基本合意として▽内閣に宇宙政策の司令塔となる「宇宙開発戦略本部」を設ける▽法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設ける▽現行の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）は見直す−−などの項目をまとめた。宇宙局は「日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）」を想定した組織で、政策の企画立案などを進める。
この基本合意を踏まえ、与党は昨年６月に衆院に提出した同様の法案を撤回し、３党の議員立法で新法案をまとめ今国会への提出を目指す。ただ、公明党や民主党内には、軍事目的への宇宙開発利用への慎重論もあるため、法案には「宇宙開発は、憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとする」とも明記した。
◇自民、公明、民主３党がまとめた宇宙基本法案のポイント◇
・宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念を踏まえて行う
・宇宙開発利用は国の安全保障に資するよう行う
・宇宙政策の司令塔として内閣に「宇宙開発戦略本部」を設置
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「宇宙軍拡」法案 提出へ
自公民、連休明けにも
宇宙開発を平和目的に限るとした一九六九年の国会決議を無力化し、宇宙の軍事利用を推進することをねらいとした宇宙基本法案の修正案が、連休明けにも、自民、公明、民主三党共同で提案される可能性がでてきました。
宇宙基本法案は昨年六月、自民、公明両党の議員提案として国会に提出されました。今国会でも継続審議中の扱いとなっていますが、最近になって、与党と民主党の間で一部修正を行うことで合意が成立。いったん与党案を取り下げたうえで、修正案を提案しようとしています。
宇宙基本法案には、「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」との文言が盛り込まれ、これまで軍事利用の歯止めとなってきた国会決議を無力化しようとしています。
これまで日本は、平和利用原則のもとで、宇宙科学・技術分野で世界に誇れる成果をあげてきました。宇宙の軍事利用推進をめざす宇宙基本法案にたいしては各方面から見直しを求める声があげられています。
日本国憲法の平和主義に基づく訴えや、核兵器廃絶などの呼びかけをおこなってきた「世界平和アピール七人委員会」は昨年十一月、平和目的に限定した宇宙基本法の制定をめざすべきだとして、与党によって提案された法案の再検討を求めるアピールを発表しています。
【宇宙基本法案】
第一条 この法律は、科学技術の進展その他の内外の諸情勢の変化に伴い、宇宙の開発及び利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において宇宙開発の果たす役割を拡大するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
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地上で９条を守るべきだとか変えるべきだとか言っている内に、いつの間にか宇宙では安全保障の為に軍拡しても構わないという法案が誕生しそうな勢いです。
宇宙基本法案成立へ・与党と民主合意、防衛目的利用を解禁
与党と民主党は21日、宇宙の開発・利用を促進するための「宇宙基本法案」（仮称）を今国会に議員立法で共同提出する方針で大筋合意した。非軍事分野に限ってきた宇宙の平和利用の原則を防衛目的まで拡大するほか、長期戦略を策定する「宇宙開発戦略本部」の内閣への新設などが柱。昨年の通常国会から継続審議となっている与党案を修正し、月内にも成立させる方針だ。
法案は宇宙利用について「国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記し、防衛目的を解禁する方向を打ち出した。防衛省が高性能の偵察衛星を直接運用できるようになり、ミサイル防衛（ＭＤ）もこれまでは「大気圏外での迎撃は平和利用に反する」との意見があった。
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宇宙基本法案：与党と民主、週内にも提出で合意
自民、公明、民主３党は２２日、政府の宇宙政策を拡大するための議員立法「宇宙基本法案」を週内にも衆院に提出し、今国会での成立を目指すことで合意した。内閣府に「宇宙局」（仮称）を新設して政府の取り組みを強化することや、宇宙開発・利用を防衛目的に広げる狙いがある。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用の推進」と明記。「非軍事」に限ってきた政府方針の転換を呼び込む内容といえ、今後論議を呼びそうだ。
宇宙開発利用を巡って政府は「平和目的に限る」との１９６９年の国会決議を踏まえ「非軍事」の姿勢を取ってきた。しかし、９８年の北朝鮮の「テポドン」発射を契機に、政府は情報収集衛星３基を打ち上げて運用。平和利用の原則に沿って運用目的を災害対応などにしているが、「事実上の偵察衛星」との指摘がある。
自民、公明、民主３党は「実情との乖離（かいり）を解消する必要がある」との認識で一致。基本合意として▽内閣に宇宙政策の司令塔となる「宇宙開発戦略本部」を設ける▽法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設ける▽現行の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）は見直す−−などの項目をまとめた。宇宙局は「日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）」を想定した組織で、政策の企画立案などを進める。
この基本合意を踏まえ、与党は昨年６月に衆院に提出した同様の法案を撤回し、３党の議員立法で新法案をまとめ今国会への提出を目指す。ただ、公明党や民主党内には、軍事目的への宇宙開発利用への慎重論もあるため、法案には「宇宙開発は、憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとする」とも明記した。
◇自民、公明、民主３党がまとめた宇宙基本法案のポイント◇
・宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念を踏まえて行う
・宇宙開発利用は国の安全保障に資するよう行う
・宇宙政策の司令塔として内閣に「宇宙開発戦略本部」を設置
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「宇宙軍拡」法案 提出へ
自公民、連休明けにも
宇宙開発を平和目的に限るとした一九六九年の国会決議を無力化し、宇宙の軍事利用を推進することをねらいとした宇宙基本法案の修正案が、連休明けにも、自民、公明、民主三党共同で提案される可能性がでてきました。
宇宙基本法案は昨年六月、自民、公明両党の議員提案として国会に提出されました。今国会でも継続審議中の扱いとなっていますが、最近になって、与党と民主党の間で一部修正を行うことで合意が成立。いったん与党案を取り下げたうえで、修正案を提案しようとしています。
宇宙基本法案には、「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」との文言が盛り込まれ、これまで軍事利用の歯止めとなってきた国会決議を無力化しようとしています。
これまで日本は、平和利用原則のもとで、宇宙科学・技術分野で世界に誇れる成果をあげてきました。宇宙の軍事利用推進をめざす宇宙基本法案にたいしては各方面から見直しを求める声があげられています。
日本国憲法の平和主義に基づく訴えや、核兵器廃絶などの呼びかけをおこなってきた「世界平和アピール七人委員会」は昨年十一月、平和目的に限定した宇宙基本法の制定をめざすべきだとして、与党によって提案された法案の再検討を求めるアピールを発表しています。
【宇宙基本法案】
第一条 この法律は、科学技術の進展その他の内外の諸情勢の変化に伴い、宇宙の開発及び利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国において宇宙開発の果たす役割を拡大するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目的とする。
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地上で９条を守るべきだとか変えるべきだとか言っている内に、いつの間にか宇宙では安全保障の為に軍拡しても構わないという法案が誕生しそうな勢いです。
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コメント(3)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080303/148309/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080501/151265/
に宇宙基本法案を推進している参議院議員の藤末健三氏のコラムがあります（要登録）。
宇宙基本法案の主目的は、宇宙開発が現在文部科学省の管轄にあり研究開発目的の活動しかできないのを内閣府の下に移して、宇宙産業の育成を目指すとのことのようで、省庁間の利権のとりあいのような気もしなくはないです。
> 地上で９条を守るべきだとか変えるべきだとか言っている内に、いつの間にか宇宙では安全保障の為に軍拡しても構わないという法案が誕生しそうな勢いです。
そのあたりはちょっと違って、地上と同程度の専守防衛のための軍拡をしようということのようで、宇宙だから際限なく軍拡してよいということではないようです。
なので、地上での軍拡をどの程度で抑えさせるかというところがそのまま適用されるので憲法９条は重要ですね。
ちょっと古いですが、
http://slashdot.jp/article.pl?sid=06/01/10/099232
の議論なども参考にしてください。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080501/151265/
に宇宙基本法案を推進している参議院議員の藤末健三氏のコラムがあります（要登録）。
宇宙基本法案の主目的は、宇宙開発が現在文部科学省の管轄にあり研究開発目的の活動しかできないのを内閣府の下に移して、宇宙産業の育成を目指すとのことのようで、省庁間の利権のとりあいのような気もしなくはないです。
> 地上で９条を守るべきだとか変えるべきだとか言っている内に、いつの間にか宇宙では安全保障の為に軍拡しても構わないという法案が誕生しそうな勢いです。
そのあたりはちょっと違って、地上と同程度の専守防衛のための軍拡をしようということのようで、宇宙だから際限なく軍拡してよいということではないようです。
なので、地上での軍拡をどの程度で抑えさせるかというところがそのまま適用されるので憲法９条は重要ですね。
ちょっと古いですが、
http://slashdot.jp/article.pl?sid=06/01/10/099232
の議論なども参考にしてください。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0001053741.shtml
宇宙基本法案／スターウォーズはごめん
「平和利用」を掲げてきた日本の宇宙政策が、大きく変わりそうだ。
防衛省による偵察衛星の運用なども認める宇宙基本法案が、自民、公明、民主各党などの賛成多数で衆院を通過した。
法案は「日本国憲法の平和主義の理念」を踏まえて「平和的利用」をうたう。その上で、「国民生活の向上」「安全で安心して暮らせる社会の形成」などに続き、宇宙開発の目的に「安全保障」を盛り込んだ。わずか数文字だが、自衛の範囲であれば軍事面の宇宙開発が可能になるわけで、持つ意味は極めて重い。
共産、社民両党は法案の持つ危うさから反対した。しかし民主が法案づくりにかかわっているため、国会審議に波乱要素はなく、この国会で成立する見通しだ。
平和目的の宇宙開発に国民から大きな異論は出ないだろう。だが、自衛に限るとはいえ、宇宙の軍事利用へ踏み出すことに懸念がある。衆院同様にすいすいと通すことなく、参院では徹底した論議を求めたい。
日本の宇宙政策は、「平和利用」をうたった一九六九（昭和四十四）年の国会決議が基本だ。国連の宇宙条約は地球を回る軌道に核兵器などを乗せないことなどを定めている。それを受けての国会決議で、具体的には「非軍事」を指している。
事実上の軍事衛星といえる情報収集衛星にしても、民間の衛星と同じ程度の解像度しか持たせない。これも「非軍事」を掲げるからである。
しかし北朝鮮が二年前、弾道ミサイルを発射したときも、その情報は米軍に頼らざるをえなかった。このため、情報収集能力をもっと高めるべきとの声が強まった。
高性能の情報衛星があれば、危機の芽をより早く察知できる。その考えは否定できないものの、大前提の「非軍事」が消えることで、平和の留め金がひとつ外れるような危うさを感じる。
ゆくゆくは防衛省による高解像度偵察衛星の開発や運用、弾道ミサイルの発射を検知する衛星も開発できるだろう。「軍事」の名がつけば、厚い機密の壁に囲まれる。国民が気づかないうちに、「自衛」の域を外れることはないとは言い切れない。
衛星の寿命は五年程度といわれる。膨大な開発、運用費がかかるだけに、厳しい財政事情がどこまで許すかの問題もある。
国会審議を通じて、宇宙における「安全保障」の具体的な姿を明確にしてほしい。暴走しないための歯止め策も要るだろう。
防衛庁が防衛省となった時点で、独自に予算が割り当てられる。防衛機密と銘打てば、国民の与り知らぬ所で日本製の軍事衛星が空に増えていく。
日本の宇宙技術は残念ながら他の先進国に及ばないけど、防衛予算を利用していけば皮肉な事に技術は向上していく。
平和国家日本に相応しい宇宙開発なのかどうか、与野党合わせて考えて欲しい。
宇宙基本法案／スターウォーズはごめん
「平和利用」を掲げてきた日本の宇宙政策が、大きく変わりそうだ。
防衛省による偵察衛星の運用なども認める宇宙基本法案が、自民、公明、民主各党などの賛成多数で衆院を通過した。
法案は「日本国憲法の平和主義の理念」を踏まえて「平和的利用」をうたう。その上で、「国民生活の向上」「安全で安心して暮らせる社会の形成」などに続き、宇宙開発の目的に「安全保障」を盛り込んだ。わずか数文字だが、自衛の範囲であれば軍事面の宇宙開発が可能になるわけで、持つ意味は極めて重い。
共産、社民両党は法案の持つ危うさから反対した。しかし民主が法案づくりにかかわっているため、国会審議に波乱要素はなく、この国会で成立する見通しだ。
平和目的の宇宙開発に国民から大きな異論は出ないだろう。だが、自衛に限るとはいえ、宇宙の軍事利用へ踏み出すことに懸念がある。衆院同様にすいすいと通すことなく、参院では徹底した論議を求めたい。
日本の宇宙政策は、「平和利用」をうたった一九六九（昭和四十四）年の国会決議が基本だ。国連の宇宙条約は地球を回る軌道に核兵器などを乗せないことなどを定めている。それを受けての国会決議で、具体的には「非軍事」を指している。
事実上の軍事衛星といえる情報収集衛星にしても、民間の衛星と同じ程度の解像度しか持たせない。これも「非軍事」を掲げるからである。
しかし北朝鮮が二年前、弾道ミサイルを発射したときも、その情報は米軍に頼らざるをえなかった。このため、情報収集能力をもっと高めるべきとの声が強まった。
高性能の情報衛星があれば、危機の芽をより早く察知できる。その考えは否定できないものの、大前提の「非軍事」が消えることで、平和の留め金がひとつ外れるような危うさを感じる。
ゆくゆくは防衛省による高解像度偵察衛星の開発や運用、弾道ミサイルの発射を検知する衛星も開発できるだろう。「軍事」の名がつけば、厚い機密の壁に囲まれる。国民が気づかないうちに、「自衛」の域を外れることはないとは言い切れない。
衛星の寿命は五年程度といわれる。膨大な開発、運用費がかかるだけに、厳しい財政事情がどこまで許すかの問題もある。
国会審議を通じて、宇宙における「安全保障」の具体的な姿を明確にしてほしい。暴走しないための歯止め策も要るだろう。
防衛庁が防衛省となった時点で、独自に予算が割り当てられる。防衛機密と銘打てば、国民の与り知らぬ所で日本製の軍事衛星が空に増えていく。
日本の宇宙技術は残念ながら他の先進国に及ばないけど、防衛予算を利用していけば皮肉な事に技術は向上していく。
平和国家日本に相応しい宇宙開発なのかどうか、与野党合わせて考えて欲しい。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm
気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず
気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。
現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。
ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。
ひまわりは故障に備えて２基体制で、現行の６号と７号はともに２０１５年に寿命を迎える。衛星の製造は５年かかるため、８、９号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要がある。
６、７号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出(ねんしゅつ)した。だが、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを見合わせた。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られなかった。
９９年に５号の後継機打ち上げが失敗した際、米国の衛星の軌道を変えて日本の観測を２年間代行させたが、米国からは「次に似た状況になっても１年限り」とくぎを刺されたという。
ひまわりは海面水温などの地球温暖化にかかわる情報も集めている。同庁は「観測が滞れば国際社会に迷惑がかかる。打開策を見つけたい」としている。
事実上の軍事衛星といえる情報収集衛星を打ち上げている日本が、予算不足で気象衛星を打ち上がられないなんて何かおかしくないか？
気象衛星が消滅の危機、「ひまわり」後継機に予算集まらず
気象庁が６〜８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。
現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。
ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。
ひまわりは故障に備えて２基体制で、現行の６号と７号はともに２０１５年に寿命を迎える。衛星の製造は５年かかるため、８、９号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要がある。
６、７号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出(ねんしゅつ)した。だが、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを見合わせた。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られなかった。
９９年に５号の後継機打ち上げが失敗した際、米国の衛星の軌道を変えて日本の観測を２年間代行させたが、米国からは「次に似た状況になっても１年限り」とくぎを刺されたという。
ひまわりは海面水温などの地球温暖化にかかわる情報も集めている。同庁は「観測が滞れば国際社会に迷惑がかかる。打開策を見つけたい」としている。
事実上の軍事衛星といえる情報収集衛星を打ち上げている日本が、予算不足で気象衛星を打ち上がられないなんて何かおかしくないか？
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