九条の会@mixiコミュの改憲派は少数に (憲法メディアマガジン）より転載

「憲法９条は守りたいが、憲法改正は必要だ」という人が多いのが一般的世論だ、といわれていたが、状況が変わってきた。
　　４月８日付「読売」によると、同社の世論調査では、９３年以降ずっと「非改正派」を上回っていた「今の憲法を改正する方がよい」という「改正派」が、昨年より３・７ポイント減り４２・５％、「改正しない方がよい」という「非改正派」は４・０ポイント増え４３・１％となって、逆転した。
　　なぜか？　読売は「安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる」と書いたが、そんなことではない。「改憲論」の危険に気付いた国民が、広がった憲法運動に呼応し、憲法をまじめに考え始めたからだ。
　　６０年前、非戦・非武装、人権尊重、国民主権を掲げて「憲法普及運動」が日本中に広がった。いま、同様の運動が始まっている。
　　日本国憲法の素晴らしさは、「核時代」を見据え、戦争がない世界と人類の「共生」を語り、その先頭に立つよう促していることだ。
　　身の回りの生活も、いま起きている政治や世界の出来事も、あらゆる問題を「憲法で」考えてみよう。その中で「本当のこと」が見え、「元気」が生まれる。憲法運動は単なる「反撃」ではない。日本国民はいま、新しい「文化」を創り出しつつある。
（4月12日の今週の一言）より
【発信元】　憲法メディアフォーラム（http://www.kenpou-media.jp/）

コメント(9)

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[1] mixiユーザー 04月12日 14:30

ホントだと嬉しいんですけどね～。
でも、実際の国民の意識は時の政権の策動に
左右されがちですからね～・・・。

注意して見ていかないといけないですね。

[2] mixiユーザー 04月12日 15:24

憲法改正以前に、自民党の数の暴力で「国民の痛み」が現実となった事を国民が痛感した結果な気もします。

憲法改正なんてしたらもっと酷くなると、流石に理解できたのではないでしょうか。

[3] mixiユーザー 04月12日 22:22

　あべ首相の退陣以来、改憲側の主張を耳にする機会が減ったからでは？　全体として今の国政に新しい政策を期待する風潮もかなり減退した気がします。

[4] mixiユーザー 05月04日 18:57

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050400045&genre=K1&area=K40

憲法９条「変えない」７３％
亀岡で市民団体街頭アンケート

署名活動など身近にできることから平和を、という取り組みを続ける「平和を願う亀岡市民の会」（西野千保子代表）が３日、京都府亀岡市古世町の南郷公園周辺で、憲法九条改定に関するアンケートを行った。集計の結果、「（九条を）変えない」という回答が７３％に達し、「変える」は５％にとどまった。また、「わからない」という答えも２２％あった。

アンケートは、憲法学者ら１５人の呼び掛けで先月２０日から３日までの間に行った「憲法９条　守る？変える？全国投票」の一環として、多くの人出がある「亀岡光秀まつり」に合わせて実施した。

「変えない」「変える」「わからない」の項目ごとにボードにシールを張る形式で、小学生からお年寄りまで３５４人から回答を得た。うち、「変えない」と答えた人は２６０人、「変える」は１８人、「わからない」は７６人だった。

西野代表は「九条を守るという子どもたちがとても積極的に回答してくれた。分からないと答えた年配の方も目立った」と話していた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/90700.php

改憲論（５月３日）
北海道新聞社が行った道民世論調査で、改憲を容認する人が７１％を占めた。先月の読売新聞の全国調査では、改憲への賛成は４３％だった。北海道はずいぶん高い。どう考えたらいいのだろう。

道内の数字を眺めると見当がつく。改憲を認める人の中でも九条への支持は多い。改憲して戦力保持を明記するべきだとする回答は３１％にとどまった。改憲を認める七割のうちの三割だから、全体では二割余りになる。

「改憲容認」は七割。「戦力保持の明記へ改憲」は二割。同じ調査の表と裏だ。どちらを見るかで印象が変わる。ともあれ、戦力不保持の削除を含む自民党憲法草案などと共通の意味での「改憲派」は、多くはないことになる。

九条改憲に反対して、旧防衛庁の竹岡勝美・元官房長も書いていた。「（戦後）日本が一人の外国兵も殺さず、一人の自衛隊員も殺されなかった世界に誇る名誉の看板は、取り外すべきではない」（「我、自衛隊を愛す　故に、憲法９条を守る」かもがわ出版）。

一方で、憲法も時代と共に変化した方がいいと考える人は多かった。貧困が深刻になる。地球環境への貢献が問われる。こうした問題を解決するため憲法を生かしたい、といった願いが見て取れるようだ。

平和条項を前提にして、憲法の将来を考える。「護憲的改憲論」とでも呼ぶのだろうか。改憲を認める人の中にも、少なくない考えだと思う。

昨日の憲法記念日は各地で憲法に関する様々な催しがあったようですが、地域によって護憲改憲が別れると言う事もあるようです。
まあ、統計の誤差の範疇かもしれませんが。

ただどちらにしろ、小泉安倍政権下における何が何でも改憲、と言う論調は治まり、改憲論も毎日新聞が言うような「論憲」に変わっていっているような気もします。

[5] mixiユーザー 05月04日 22:38

http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805020272.html

９条改正反対６６％に増、賛成２３％に減　本社調査

３日の憲法記念日に合わせて、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」との回答が６６％にのぼり、「変える方がよい」の２３％を大きく上回った。憲法改正が「必要」とする人は５６％いるが、その中で９条改正を支持する人の割合は３７％にとどまり、５４％が「９条は変えない方がよい」と答えた。

調査は４月１９、２０の両日に実施した。

前の安倍内閣時代の０７年４月に実施した調査でも、９条は「変えない方がよい」が４９％で「変える方がよい」の３３％を上回っていたが、今回は大きく差が広がった。

この１年間は、安倍内閣が改憲への準備や集団的自衛権の議論を進めたほか、福田内閣のもとでもインド洋への海上自衛隊派遣をめぐる国会論戦が続くなど、９条や自衛隊の対米協力にかかわる論議が具体性を帯びた時期だった。

一方、憲法全体について聞くと、憲法改正が「必要」とする人は５６％なのに対し、「必要ない」は３１％。０７年調査で「必要」５８％、「必要ない」２７％だったのと大きな変化はなかった。

憲法改正が「必要」と答えた人に理由を聞くと、７４％が「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」と答えた。「９条に問題があるから」は１３％、「自分たちの手で新しい憲法を作りたいから」は９％にとどまった。

また、憲法改正が「現実的な問題」と思う人は５２％、「まだ先の問題」とする人は３５％。０７年調査ではそれぞれ５９％、３１％だった。「先の問題」とする人に理由を聞くと、７１％が「国民の間で機運が高まっていない」を選んだ。国会で与野党の対立が深まっていることを挙げたのは１９％、安倍首相が退陣したことを挙げた人は５％だった。

衆参両院で多数派が異なるねじれ国会への評価を聞いたところ、「好ましくない」が６２％を占めた。ただ、憲法を改正して衆議院の権限をさらに強めることについては、反対が５８％だったのに対し、賛成は２３％だった。

小泉安倍と言うタカ派の首相が消えると、簡単に９条改正の声が小さくなると言うのも、逆の意味で怖い。

[6] mixiユーザー 05月05日 08:38

アンケートの数字は取り方で大きく変わります
この記事に安心せず憲法のすばらしさを訴えていかなといけないと思います

この記事では改憲派が減っても42.5％もいる事に怖い物を感じます

[7] mixiユーザー 05月06日 00:33

改憲と護憲の２者択一なのはおかしいですよね。

[8] mixiユーザー 04月18日 08:32

http://www.asahi.com/special/08003/TKY201003240001.html

世論調査―質問と回答〈２月中旬から３月中旬〉

（３３）憲法は９条で「戦争を放棄し、戦力は持たない」と定めています。憲法９条を変えることに賛成ですか。反対ですか。

賛成　１８

どちらかといえば賛成　２０

どちらかといえば反対　２４

反対　３５

　〈調査方法〉　全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。２月１７日に調査票を発送し、３月１９日までに届いた返送総数は２３７６。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２３２７で、回収率は７８％。有効回答の男女比は男４７％、女５１％、無記入２％。年代別では２０代１０％、３０代１６％、４０代１６％、５０代１８％、６０代１９％、７０代１３％、８０歳以上７％、無記入１％。

この調査も政治と金の部分しか報道されませんでしたが、他の部分も報道して欲しいものです。

[9] mixiユーザー 04月18日 08:59

0トピで紹介された読売の記事ですが。。。

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　戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％（同３３％）が上回った。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は５月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」４０％、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」３４％で、議論を望む人は合わせて７４％に達した。

　ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは６４％に上り、「進む」は２７％だった。「進まない」と思う理由（複数回答）では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」７２％が最も多かった。
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この記事から読み取れることは、

１、国民は改憲を「危険」とは考えていない人が多い。（改憲論自体は容認している。）

２、改憲の必要はないと考える人の多くの意識に、国会論議が進まないという見通しが影響している可能性がある。

３、解釈で柔軟に対応可能と考えている人が多い。（解釈で対応できると答えた人の割合が上昇）

■世論調査から帰結されること
　従来の自民党の憲法路線は、現状は解釈改憲でできるだけ軍事戦略を柔軟に運用しつつ、改憲を目指すという「二兎を追う」ものであって、国民の多くにも、それが可能であるという意識が浸透している可能性が高いでしょう。
　決して国民が改憲を忌避、危険だと認識しているわけではありません。
　また、解釈改憲を容認している結果からすると、海賊対処法案のような柔軟な憲法解釈が今後も行われる可能性があります。現行憲法で集団的自衛権の容認がなされることも否定できません。

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