九条の会@mixiコミュの１面トップ。

・本日７月２３日（月）の中日新聞（東京新聞）朝刊　
　１面トップ記事
■米兵中心に１万人空輸　「安保の現場」イラクと北朝鮮＜上＞
2007年7月23日朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007072302034843.html

・本日７月２３日（月）のThe New York Times
　１面トップ記事
■Bomb by Bomb, Japan Sheds Military Restraints
http://www.nytimes.com/2007/07/23/world/asia/23japan.html?_r=1&hp&oref=slogin

コメント(14)

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[1] mixiユーザー 07月24日 23:17

これのどこが人道支援なのか、小泉前首相にはっきり説明していただきたいものです。

[2] mixiユーザー 07月25日 23:01

　｢人道支援」は、最初から主目的である「戦闘支援」の目をそらすための戦術として使われましたね。戦闘支援といっても、武器を携行した米兵等の空輸は、９条で禁止されている「武力の行使」と「不可分一体の行為」であり、明らかに違憲であり、ミサイルで撃ち落されて当然の侵略戦争としての行為です。
　目をそらすことに、日本のメディアは“協力”しました。“２度と戦争に協力しない”という反省はもう翻したと言ってよいでしょう。

　イラク戦争参戦の是非は、他の参戦国では国政選挙の最も大きな争点になりました。日本ではこうならないのは、メディアの責任が大きいのでしょう。

[3] mixiユーザー 07月26日 07:02

一度この”米兵タクシー”撃ち落されないと自分たちのやってることがわからないんじゃないのかな。日本政府は。憲法の意味がない。

[4] mixiユーザー 07月26日 08:12

某ジャーナリストがある自衛官に聞いたとさ。
自衛官「もし、万が一墜落したらと思うと、とても怖い。自分が死ぬからではない。″積み荷″がばらまかれてしまうからだ。」

[6] mixiユーザー 07月26日 23:29

＞５
＞それを年内に（2003年）に決められないと、それはCPAが自分で使うことになってしまいます。

　このこと自体が日本の主権の侵害だと思います。当時のことはかなり忘れましたが、ＣＰＡが使途を決めるという協定があったとしたら、政府はそれを国会に報告していたのかどうか等、相当問題がありそうです。

　２外交官の死については、多くの疑問点がありながら、メディアの追及がうやむやになっていることが未だに気になっています。

[7] mixiユーザー 07月27日 09:26

再度、問いたい。
これは本当に、日米「協力」なのか？
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■ＦＸ選定遅れで次期輸送機の調達先送り…防衛省
（2007年7月27日3時3分読売新聞）

　防衛省は２６日、２００８年度予算で予定していた航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）の調達について、０９年度以降に先送りする方針を固めた。

　０８年夏に予定していた次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が遅れる方向となったのに伴い、現在主力のＦ１５戦闘機の高性能化を優先し、予算をあてることが必要だと判断した。０８年度予算の概算要求にＦ１５の改修費用を計上する予定だ。

　Ｃ１輸送機の後継機であるＣＸは、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継機である次期哨戒機（ＰＸ）と同時に国産開発されている。開発経費は総額約３４５０億円と見積もられる。０１年度から開発に着手し、１１年度に完了する予定だ。

　調達は開発完了の数年前から始まる。ＣＸは１機約１００億円で、初年度となる０８年度は数機を調達する予定だった。防衛省によると、総調達機数は最大で４０機程度となる見通し。

　見送りに伴い、ＣＸの編成計画の遅れが懸念されるが、防衛省幹部は「限られた予算の中では、優先順位を決めないといけない」としている。

　防衛省は来年夏にＦ４戦闘機の後継となるＦＸを選ぶ予定だった。ところが、最有力候補である米国の最新ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」について、米下院委員会が２５日、輸出禁止方針の継続を承認し、選定が困難になった。

　このため、防衛省は、１９８０年代に導入された主力戦闘機Ｆ１５をできるだけ長く活用できるよう高性能化を進めることにした。中国などの周辺諸国が戦闘機の近代化を進める中で日本の防空能力を強化するためには、Ｆ１５のレーダーや電子機器の高品質化が不可欠だ。

　空自はＦ１５を現在約２００機保有し、このうち、０４～０６年度に計８機の「近代化改修費」が計上された。しかし、１機あたりの改修費用は約５０億円に上るため、０７年度予算では計上が見送られるなど、改修の遅れが指摘されている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070727i201.htm

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■次期ＦＸ「選定時期ずらす」　Ｆ２２禁輸で防衛省幹部
（2007年07月26日11時47分　朝日新聞）

　米下院歳出委員会が０８年度国防歳出法案を可決したことを受け、日本政府は次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補のＦ２２ラプターの調達計画の大幅な変更を余儀なくされることになった。

　防衛省幹部は２６日、「米国の対応は織り込み済みだ。いま日本に売るというメッセージを出すと、中国や韓国に説明がつかないのだろう」と米国の事情を推測する。そのうえで「日本はＦ２２に決めているわけではないし、現状では価格面で折り合うのは難しい。選定時期をずらすのも現実的な選択肢だ」と語り、ＦＸの調達スケジュールを遅らせる可能性を示唆した。

　防衛省では、Ｆ４戦闘機の寿命を延ばしてＦ２２の調達スケジュールを先送りすることや、Ｆ２２購入を断念して現在購入が可能なＦ１５ＦＸやＦＡ１８（いずれも米国）、Ｆ３５（米英など）、ユーロファイター（英独など欧州４カ国）などの中から調達することを検討している。
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY200707260168.html

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■米下院委、Ｆ22戦闘機の禁輸継続・日本のＦＸ選定に影響
（2007年07月26日11時56分　日本経済新聞）

　【ワシントン支局】米下院歳出委員会は25日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ22ラプター」の輸出禁止条項を引き続き2008会計年度の国防予算案に盛り込むことを決めた。日本政府は同機を来年夏に選定する次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補と位置づけ、関連情報の提供を米政府に働きかけていた。禁輸継続により情報開示も制約されるとみられ、取得は当面困難となった。

　マコーマック米国務省報道官は同日、下院歳出委の決定について「米国は日本が次期主力戦闘機を選定するにあたり、強力かつ信頼できる同盟関係のために適切な性能を取得できるよう協力していく」と述べ、選定への支援を表明した。

　米政府や議会では、海上自衛隊でのイージス艦の機密情報漏洩（ろうえい）事件などを受けて、日本に対するＦ22の情報提供に慎重論が強まっていた。キーティング米太平洋軍司令官も24日のワシントンでの講演で日本へのＦ22供与に消極的な姿勢を示していた。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070726AT2M2600K26072007.html
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[10] mixiユーザー 07月28日 00:08

＞チダさん

　自衛隊イラク派遣違憲訴訟は、私の知る限りでは５箇所（札幌、東京、名古屋、甲府、大阪）で起こされ、結論が分かっている（却下）割には、よくやっている方かなと思っています。

　アフガンを別にすれば、戦後初めての参戦にしては反対運動は盛り上がらなかったし、今も盛上がるどころか無関心に近いことは、詳細に検証する必要がありますね。

　日本が参戦しなかったのに盛んだったベトナム反戦運動の時と異なる理由の一つは、自衛隊＋安保＋人道支援（「武力の行使」に渡らない範囲でのＰＫＯの派遣への馴れが背景にある）という３点セットが「９条の現実」として多数の国民に受け入れられるに至ったことかな、と思います。

　でも（というより「だからこそ」）、「人道支援」でなく、「戦闘支援」にこそポイントがあるということを、戦闘の悲惨は写真とともに、メディアがまともに報道していれば、事態は違っていたかもしれないとも思えます。

　映画「チョムスキーとメディア」のなかで、チョムスキーが、全体主義国家で暴力が果たす統制機能を、民主主義国家ではメディアが形を変えて果たしていると語っていました。映画の副題は、「マニュファクチャリング・コンセプト」（「合意の捏造」）です。私も、マスメディア自身がニュースを選択し、形づくり、討論の範囲を決定するという「合意の捏造」の一つの例が、イラク参戦報道のように思います。

　「イラク参戦に関する報道」について、日本のメディアも詳細な検証を実行する責務があると思います。それを追及するのは私たちですね。それは「日本型民主主義の構造」そのものの検証の追及であり、そしてまたブーメランのように、私たち自身にはねかえってくる問題でもあるように思えます。

　選挙前なのに「検証」なんて書いてしまいました。
　とにかく、イラク戦争、そして改憲の欺瞞性は必ず暴きましょう。国民は「真実」に味方すると信じています。

[11] mixiユーザー 07月28日 11:05

護憲派のみなさん。情報と民主主義について書きます。

海上自衛隊の情報漏えいとか、中国の軍事費増加とか、いわゆる軍事的情報がマスコミに流されるのには「訳あり」だと思いませんか？
イージス艦の機密情報が漏れた、なんてことがなんで国民に知らせるのかと思いませんか。
直後に日米の軍事情報を取り決めた、という報道がされました。タイミングがよすぎませんか？

実は、横田基地や座間基地に日米の空軍司令部や陸軍司令部が設置されて、海外派兵の体制を一体で進めることが着々と進んでいます。だから、情報漏えいは米軍にとって喫緊の課題となり、日米の検討が進められてきたのです。
「情報保全隊が保全できなかったこと」をマスコミがすっぱ抜いたのではありませんね。
一つの情報操作でしかありません。

軍事情報は意図があって流されるので、マスコミの権力監視の結果なんかではないということを警鐘として送ります。
不祥事情報のことでも、なぜ赤城大臣のだけが出てくるのか、も不思議ではありませんか。

[12] mixiユーザー 07月28日 11:54

＞あきちゃんさん
おっしゃるとおりだと思います。
トピ先頭に挙げた東京新聞の記事は、他社は後追い記事をだしませんでしたし、以下の日経新聞の記事（９条関係ではありませんが）も、私の知る限り他社は追ってません。（ロイターは別ですが）

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■中越沖地震、原発安全対策で日米協力・米、調査団を検討
（日本経済新聞　7月22日 16:00）
　【ワシントン＝藤井一明】新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、日米両政府は事故情報の共有化や専門家による安全対策の立案に乗り出す。原発新設の動きが世界的に活発になっていることに対応、安全対策の先例づくりで協力する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も同原発の事故に強い関心を寄せており、今回の日米協力が国際機関との広範な連携に発展する可能性もある。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が19日、日本経済新聞の取材に当面の対応を明らかにした。米政府は柏崎刈羽原発で火災が発生し、放射能を含む水が漏れる被害が起きた点を重視。日本政府からの要請を待って専門家を派遣、共同で調査する方針だ。当局者は「ＮＲＣと日本の規制当局の合意に基づいて対応する用意がある」と表明した。合意には情報共有と専門家による技術協力の促進などが含まれる。
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何がすっぱ抜きで何が情報操作なのか、分かりません。
が、「疑う」ことはできます。
そして、断片情報を集めることで、全体像をおぼろげに掴むことはできます。
日米がいまどういう状況にあり、どのような方向を向こうとしているのか、どのような方向に向けさせようとしているのか、その「予測」はかろうじてできます。

「疑う」ことは重要ですが、「疑心暗鬼」に捕われるだけで不十分であり、また危険でもあります。
だからこそ、「議論」が必要だと思います。

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