多民族国家にならざるを得ぬ日本コミュの公務員管理職受験鄭氏最高裁判決について

はじめまして。とんたといいます。三重で外国籍児童生徒支援のメーリングリストの管理人をしています。どうぞよろしくお願いします。

友人から【識者評論「最高裁判決に思う」】という文書をもらいました。
公務員管理職受験鄭氏最高裁判決についての意見です。皆さんはどう思われますか?
以下転載します。（長文）

◎国際化の要請に逆行
　　　　　外国人生かす知恵を
　　　　　有道出人（北海道情報大助教授）
　日本に住む外国人に、公務員管理職への道を閉ざす東京都の措置を合憲とした最高裁の判決には、正直なところ、驚愕（きょうがく）した。国際化を迫られる日本社会の要請に、真っ向逆行した理不尽な判断だ、と考えるからだ。
　まず、私の立場を説明しておきたい。私はアメリカ生まれ、日本国籍を二〇〇〇年に取得した白人の日本人だ。誰が見ても、私が日本人だとは分からないだろう。
　今回の訴訟の原告である在日韓国人女性、鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（５４）は、容貌（ようぼう）だけからすれば、日本人そのものだ。その鄭さんに対する管理職選考の受験拒否は合憲で、日本人に見えない私は、たまたま国籍を持つが故に、受験資格があるという。
　なぜ国籍が人を選別する条件になるのか、私には理解できない。帰化する前と後で、私の性格は同じだし。知識も変わらない。前も後も、日本が好きだから、ずっと、この国と社会の国際化を目指して努力してきた。

日本に生まれ、日本で育った方々、特に「在日」コリア系・中国系の特別永住者も、日本への思いは私と同じだと言って決して過言ではないと思う。
ところが、日本では昔から「外国人は怖い、監視すべき対象だ」という考えが強かった。
戦後、「外国人登録法」が制定された最大の目的は、日本国籍を除去しても帰国しない「在日」の方々をトラッキング（追跡・監視）するためだった、と聞いている。

日本国籍を持たない人はメンバー制クラブ「日本」の会員ではないし、何をするか分からない、ということだろう。
二十一世紀を迎えた今日でも、外国人に対する日本社会の不信は、根強い。いまや、まったの虚構となった単一民族国家たる日本の「国体」セキュリティ（護持）が心配だから、外国人にこういう仕事を任せるとどうなるのかが、官にとっても、一般の民にとっても依然、大きな関心事なのである。

　そんな潜在意識が表出したのが、二十六日の最高裁判決だったのではないか、と思う。「公権力にかかわる仕事に就かせるためには、やはり日本国籍が必要だ」と。
虚構の「国体」護持論を外して考えれば、公権力を担えるかどうかも、やはり国籍とは無関係だろう。要は、その人の教育程度とそれに基づく判断力なのだ。その職務に求められる十分な知識があるか、判断力があるか、である

　それは、職場での実績と管理職試験の結果を見れば分かる。鄭さんの場合、保健師としての実績は申し分なかったそうだから、後は試験の結果で判断すればよかった。にもかかわらず、鄭さんは外国人であるが故に、受験を拒否され、最高裁は憲法十四条（法の下の平等）に違反しない、と判断した。私は断じて、同意できない。

「公務員試験の前提に、国籍取得を求める国も結構あるではないか」との反論が聞こえてくる。この面でも、日本は「普通の国」と違うと言っておきたい。おしなべて「出生地主義」の先進国の中で、日本だけが「血統主義」で、国籍を与えている現実があるからだ。当人の意思を無視して、数世代にわたって「日本生まれの外国人」といった現象が起きる先進国はまず、ない。

私も、原告として小樽温泉の「外国人入浴拒否」訴訟を起こし、最高裁に上告中である。鄭さんに続き、不当な判決が下されてはたまらない。

少子高齢化、人口減社会に入りつつあるこの国で、いま必要なのは、外国人の智恵と力をどう生かすかに、智恵を絞ることではないのか。その意味で、最高裁の判断は日本の将来にとって、決して建設的ではなかった。

あるどう・でびと　１９６５年、米カリフォルニア州生まれ。?年米コーネル大卒。９３年から
北海道情報大で英語教師。妻と二女。著書に「ジャパニーズ・オンリー」（明石書店）など。