- 詳細 2023年2月12日 09:14更新
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１．コミュニティの目的
多様化とグローバル化が進む中で、公教育における多文化教育が広く注目を集める時代になってきているが、日本の多文化教育の多くは、多言語教育あるいは外国語教育にとどまっており、まだまだ十分とは言えない。とりわけ、社会的に差別や偏見を受けやすい環境におかれてきたマイノリティ理解に関する実践や研究は十分ではない。このような日本の多文化教育の現状を踏まえて、このコミュニティでは、人種や民族、マイノリティの人権、ジェンダーの平等、公正などについて広く学び、日本の多元文化教育の構築に貢献したいと考える。
２. 多文化教育とは
多文化教育(Multicultural Education)という概念が、日本に導入されたのは1980年代、そして広く注目を集めるようになったのは1990年代以降のことである。そのため多文化教育とは何かについての合意はまだ明確ではないと言われている。
1997年にカール・A・グラント、グロリア・ラドソン=ビリングによって編纂された『多文化教育事典』(明石書店,2002年)では、多文化教育の対象範囲は人種、エスニック文化に関わるものから、障害学やフェミニズム、セクシャリティを含むとされている。
多文化研究(Multicultural studies)の最も一般的な解釈は、従来の教育課程では歴史的に無視され、あるいは十分とり上げられなかった集団(たとえば、非白人、女性、同性愛者、障害者)の歴史、視点、文化、現在の関心事などを幅広い学問領域から研究することである。ところが多文化教育という概念が導入されて日の浅い日本では、そうしたマイノリティに関する研究は十分ではないのが現状であると言える。
グラントらは、「多文化教育は生徒たちが複数の集団に属しながら、肯定的な自己概念を発達させ、自分が何者であるかを気付かせる。そのために、多文化教育はアメリカ合衆国の歴史、政治、文化を形成してきた多様な集団の歴史、文化、貢献に関する知識を生徒に提供するのである」と述べ、また、多文化教育の第一人者であるジェームズ・Ａ・バンクスは、『入門多文化教育―新しい時代の学校づくり』(明治図書,1999年)の中で「多文化教育は、アメリカであれ、他国であれ、その国の教育課題を扱うものである」と定義している。
このことから多文化教育に大切な視点として、グローバルな視点ともう一つ、国内の問題を見つめる視点が大切であると言うことができる。そして、国内の問題を理解するとき、大切なのが国内に存在する様々な集団に対する視点、すなわちマイノリティに対する理解であると言える。
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