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小村寿太郎コミュの桂・ハリマン協定の破棄について

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NHKで坂の上の雲が放送され改めて小村寿太郎の功罪を考えさせられましたが
小村寿太郎は日露講和に尽力を注いだという実績については否定しませんが
桂・ハリマン協定の破棄については
その後の日本の方向性を決定的にした判断だったと思います。
日露戦争後の反米親露という外交方針は
その後の日本の道を誤らせる結果になったと私個人的には思っております。

コメント(4)

久々にコメントします。
満鉄の共同経営をしてれば後々アメリカを敵に回さずにすんだのに・・・、

確かにそういう意見も散見されます。

現在、われわれの外交に対する感覚からすると人によっては「諸悪の根源」と映るのかもしれません。

まず桂ハリマン協定の性格ですが、
1、桂ハリマン協定は小村全権の留守中に行われたもので覚書の交換でしかなかったこと、つまり正式調印でなかったこと。(そもそも外務大臣の留守中を見計らって調印させようとしたハリマン側に問題があった―フェアな行動ではないということ)

2、日米共同経営をうたっていた。しかしその実体は会議などの意思決定は英語で行われること、なお且つ鉄道などの資本投下は当時技術の発達していたアメリカの手で行われることが明確だった。

次に南満州鉄道についてですが
3、南満州支線は清国の了承の基で日本に権利が移動するものだったので、それを頭越しに日米の権利になる性格のものではなかった。

次に小村(以下、敬称略)の判断についてですが
4、日露戦争の講和条約では賠償金を取れなかったことなどは当時の国民は憤慨しておりさらに桂ハリマン協定を認めたら、日比谷騒擾事件だけでは済まず政府転覆活動が起こり得たこと、さらに僅かであれど国民の血と汗と涙でせっかく勝ち得たものを簡単にカネで戴こうとするハリマンの姿勢には「燃える外交官」小村寿太郎は死んでも許せなかったことでしょう。(現在の民主党、自民党などの閣僚、政治家を重ねて想うと彼らって子供以下ですね、嗚呼)ですから小村の判断は後世の視点から正誤で語られるべきものでなく至極当然だったということです。

1〜4にあるとおり、桂ハリマン協定の破棄というのは「是が非でも国益を死守せんと仕事を行う政治家」の判断として当然のことであったと思います。

また歴史にIFはありえませんが、もしもハリマン協定破棄がなければその後の日中戦争、大東亜戦争が起こらなかったであろうとは誰もいえません。
確かにこの件でアメリカ側が日本に対して怒った遠因となってはいるでしょうが「日本の方向性を決定的にしたこと」とは言い難いでしょう。利権云々を失ったとか、アメリカの戦争仲裁に対する忠義をつくすべきだった程度の話はいくらでも他でリカバー可能だったでしょうから。

それよりも我々は、明治の元勲達から行動、後世を思いやろうとする気高い精神など、学ぶべきことが山ほどあります。また、当時の欧米列強から日本を一人前の独立国にするため(不平等条約改正や人種差別撤廃への努力など)犠牲を払った先人達に常日頃感謝すべきだと思います。
悔しいことですが現在の日本の政治家、官僚、マスコミ、国民はこうした先達の遺産を葬り去ろうとしているように思えてなりません。

というわけで・・・

考えると情けないのでこの辺で終わりにしておきます。

日露戦争に勝ったとは言うものの、依然として強露は存在するという事実と、日露戦争後の日本の国力を考えると親露になるのはいたしかたないことだと思います。
また、日露戦争後の日本外交は大東亜戦争が開戦する直前までは反米ではないと思います。どちらかと言うと、米政府と米国民の異常な反日姿勢が問題だったと思います。
桂・ハリマン協定を破棄したのは正しい判断だと思う
桂は外交下手くそなうえ、借金があるところに漬け込まれた結果だと思う
せっかく勝ち得た満鉄の権益を無償でアメリカと共有するなんてアメリカの得でしかない

アメリカはハワイ併合、フィリピン領有、モンロー宣言で出遅れたためなんとか清の侵略に加わりたかったからその話を持ってきたわけだし、そこで言いなりになったら戦争は怒らなかったかもしれないが一生アメリカのいいなりだと思う
いまびょんさんの仰るとおりだと思います。
小生は、これこそ小村の最大の功績と思って評価しています。
講和条約第6条によって、満鉄は清の承諾をもってロシアより日本に譲渡するとなっているのですから、それが済む前に他と商議をするということが、そもそも間違っています。

小村の考えは、当時の素晴らしい多くの政治家の中にあっても、比較し得ない図抜けたものです。
桂、伊藤、山県、井上の政府が決めたことに異を唱え、政府がその非を改めないなら、野に下って自己の信念を公表して政府と戦うとさえ言ったのですから。
もし、小村が仮協定に異論を唱えることなく承認していたなら、偉大な政治家でも外交官でもないと思います。
ハリマンの買収工作阻止こそ、氏の最高の政治家たる所以であると評価します。

小村の協定阻止が米国との関係悪化の元凶と言うのは、白人以外を人とみなさず、自らの悪らつ極まるやり方に目を伏せ、非は全て日本にありという東京裁判の史観から発生しているものだと思います。
日本が協調し共存共栄を求めても、これに答える相手でないことは、ペリーの来航以来の米国との歴史を顧みればわかることと思います。

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