日本の食料自給率コミュの農地法改悪大反対！

農地法改正が国会で論議されているということを知っている人は？
　この「改正」は「改悪」または「廃止」に等しいものだ。
　
　農地法改正が国会で議論されており、これまでの「耕作者主義」が大幅に後退して、賃借権を緩くするというものだそうで、今農業をしている人には何も知らされず「国会論議」が短時間で済まされようとしている。
　農地法は「耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的」とするものだ。誰でも農地が借りられるようになると、その趣旨が大きく変わることになる。
　平場の優良農地を借りた株式会社は、外国人労働者を雇い、有利販売できる作物を作り（それは決して米ではない）、農家経営を脅かすことになるだろう。その結果、いわゆる農家は賃労働をする者となっていくしかなくなりはしないか？

　これは農地法「改正」ではなく、明らかに大企業のための農地法「廃止」に他ならない。
　改正の目的が「農地の取得→転用（宅地化）」にあるので、日本に農業は要らないと宣言するものである。
　現在でも「品目横断」政策で経営維持が困難になっている家族農業経営を壊そうとするものに他ならない「改正」なのだから、自給率向上にはならないものである。

　現在のように何の支えも無い「農業」＝「農業政策の終焉」のなかで、「終焉の仕上げ」をしようとしている。

　郵政民営化などを推し進めた「経済諮問会議」が主役の内容であること、現在の与党・政府の政策が「財界」主導であって国民のためになされていない流れの一環であることなどをよーく考えよう。

　現在でも「コストを賄えない米価格」や「輸入で価格低迷している国内農産物」など「農家の営農意欲を失わせている農業政策」がまかり通っている。

　標準小作料を廃止するのだが、これが「集落営農」を困難にし、更なる耕作放棄地を増やし、自給率低下に繋がり、安全・安心な農産物を求める消費者の利益にならない。

　「農地は誰のものに？」

　この農地法改正（改悪または実質的な廃止）が、農地の効率的利用を進めるものという目的の裏には、企業による農地の取得につながり、結果的には優良農地が優良宅地となることが明らかだ。

　いずれにしても、農業で生活したい農家と、地産地消を求める消費者の期待に応える「改正」ではないことをはっきりと言っておきたい。