市民ジャーナルコミュの少子化人口減少で何が問題か？　〜狼少年の煽動に惑わされるな〜

出生率が1.25となったことが大きな社会問題として取り上げられた。少子化の次は人口減少、高齢化社会と脅し文句が続く。
では、少子化・人口減少・高齢化社会はいったい何が問題であり、それは本当に問題なのか？
伝えられているところでは、
「少子化になると子供世代が親の世代を支えるという年金問題に大きな影響が出てくる。子供が少ないことによって、親の世代である自分たちが受け取る年金が減ってしまう」
「年金収入を見込んで設計されている高齢者医療制度や介護保険制度など他の社会保障制度にも影響を与えかねない」
「若年世代の減少は将来的な労働力不足を意味し、経済成長や企業活動に影響が出るのも必至だ。」
「人口減少により需要が減退して市場が縮小し、経済成長が維持できない」等等軽薄な議論がなされている。

　ところで、我々はいつから年金を当てにする国民になったのだろうか。
わが国の年金制度というものは、公務員の恩給制度から始まったもので、1923年（大正12年）に恩給法が制定された。その後徐々に民間にも広げ1959年（昭和34年）にほぼ現在の形である国民年金法が制定されている。
　では、なぜ公務員から始まったのだろうか。それは定年退職制度と連動していると考えられる。それまでわが国では一般労働者は働けるだけ働く、一定年齢の退職制度というものは無かった。公務員には定年退職制度を採用するため、これに連動して定年退職者への保証制度として年金制度が始まった。
現在の年金制度は、原則的に60歳で退職してしまうことを前提としている。
しかし、ここのところの前提に大きな問題が隠されている。もう一つの少子化による問題である「労働力不足」とワンセットで考えなければならない。
今時の60歳代はまだまだ体力・知力とも衰えてはおらず、就業意欲も高い。しかし、この世代は “就職難”である。今世の中が少子化で悩んでいる事柄を分解すれば、定年後の就職難と少子化による労働力不足という求人難の、相反する問題が同時に発生すると言って悩んでいるのである。そんなことは同時に起こりうることではない。この60歳代の年代を有効に活用し就業させることができれば、年金受給者層は大幅に減り、今の少子高齢化による一つの問題とされている労働力不足の解決にも寄与するのである。

また、さらに過剰な心配をしている「人口減少による経済成長が維持できない」などという考えは、きっぱりと改めるべきである。
経済成長はなぜ必要なのか？地球という有限の中に暮らす限りは、無限の経済成長は有り得ないことをそろそろ認識すべきである。また “国家の経済成長”とは何か？を突き詰めるべきである。国家経済が大きくなっても、個人の生活が豊になる事とは別なのである。
日本の総人口は、約100年前の1904年（明治37）には、4,613万人、高度成長が始まった1956（昭和31）年に、9,000万人を超えたが、この頃の「厚生白書」では、急激な人口増による「過剰人口」にどのように対応していくのか、ということを政策課題として取り上げているのだ。それが今は、「このままいけば50年後の人口は約1億人まで減少する」と脅し文句が飛び交っているのだ。
世界に存在感を示し、わが国よりも生活レベルが高いスウェーデンの人口は僅か800万人である。
人口が増えたといっては脅かし、減ったといってはまた脅かすなど、まるで狼少年である。出生率の減少や、50年後の国の人口一億人に減ることなどを、経済問題としてしか捉える事ができず、その亡霊に怯えて暮らすことなど愚の骨頂である。
年金の払込額と受取額の差額が多いの少ないのなどと、あさましい議論に神経をすり減らすより、自立と相互扶助の精神に立ち返って死ぬまで元気に働くことを考えようではないか。

「衰退のとき極まると、ターニング・ポイントに至る。・・・・・・・。古きものは去り、新しきものが入る。どちらも時とともにあり、それゆえいかなる滞りもきたさない」−Ｒ・ウィルヘルム著、易経より−