日本のタブーコミュの日本の情勢の新局面と政権交替の課題

日本の情勢の新局面と政権交替の課題

09.3.25
　09.3.24に東京地検は大久保を起訴した。大久保も小沢も新収賄容疑の西松側供述主張のマスゴミ報道だけでは逮捕・起訴出来ない。
　宇宙情報によれば、東京地検の内部では、「大久保と小沢を収賄容疑で断固逮捕・起訴すべし」と主張するCIA手先派と、「西松側の情報提供と推定の状況証拠だけでは、法律の拡大解釈になって公判を維持できない」と主張する慎重派との対立が続いている。小沢・大久保の収賄容疑での新たな立件・逮捕の強行は出来ない。
　その上、これとの関連も考えられるが、自民党閣僚と国会議員２２人の同じ西松関係での政治資金規正法違反容疑者の捜査・逮捕は、漆間官房副長官＝元警察庁長官が驕慢にも断言したように、事実上回避状態になっていて、民主党だけへの権力謀略による弾圧になっており、遺憾千万で、良識ある国民多数が疑惑を草の根で語り合っているように、許されない。それを、民主党指導部は何故糾弾しないのか？宣伝の拙劣さは最低だ。小沢自身が意気消沈状態ではないか。やましさがなければ、開き直って断固闘う意気軒昂たる態度をTVで見せよ。
　検察が政府機関たる法務相の管理・指揮下にあり、警察国家樹立を目指す売国麻生自民と漆間の権力謀略の色彩が益々強まっている。そのとき、09.3.24の大久保起訴と小沢続投の記者会見のあと、自民党国会議員らが集会を開いて小沢の責任追及の合唱を行ったことは、売国麻生権力と一体の露骨で無益な選挙運動になった。しかしマスゴミの宣伝にも拘らず、そうした効果は限られている。これは、那須与一に代表船の標的を射落とされて総崩れになる前の、平家軍勢の一斉船出のような出来事だった。
　共産党の志井は、小沢の企業・団体献金禁止呼びかけを支持しないで、「企業・団体献金禁止は、先ず民主党が自分で実行してから提起すべきだ」と言明して、大局を見ない「民主党主要攻撃方向論」で自民党を側面から助けることを止めよ。企業・団体献金禁止を野党の統一公約にして、総選挙の主要争点の一つにせよ。

　自民党の愚劣な抵抗にも拘らず、世界政治の気運は変えられない。英国のロスチャイルドの雑誌Time最新号が表紙に小沢の写真を掲げたことも、思惑は別として世界気運の反映である。民主党は人気を回復して総選挙で勝ち、政権は交替する。
　小沢も元々は金権政治家田中角栄、金丸信の弟子で自民腐敗の中核的幹部幹事長だったが、自民に造反し野党に転じて反自民の野党各派を転々としたあと、民主党の歴代代表が失敗した結果代表になって、「国民の生活第一」の路線を提起している。しかし小沢新政権が働く国民の利益に逆らったら、国民は交替させて新政権を創ることになる。
　未曾有の世界金融・経済恐慌で米国、英国その他の西欧諸国、東・南欧諸国、ロシアなど旧ソ連諸国は国家破産の瀬戸際にある。この世界恐慌は、日本の勤労者をさらに広範な生存の脅威に直面させる。
　だから憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」保証を実現するため、まず失業者、高齢者、ワーキングプアー者、重病入院患者、介護老人等の最低生活の無償保障実施から変革を始めよ。さらに、既に一部実現している国民の衣食住の最低限度、医療、教育の全面的無償化へ進め。
　それを野蛮で邪悪な貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行へ発展させよ。それは無数の宇宙と多様な生命体を創造した創造主らの意向である。それは、宇宙の発展法則である。先進文明惑星には貨幣制度はない。
　世界は変えることが出来るし、変る。

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