嫌韓権コミュの従軍慰安婦ＣＮＮアンケートにご協力を！

いきなりのトピたてで失礼致します。

CNNのアンケートでコリアンの反撃が始まって、日本謝罪すべしの票が増えてきてます。
投票まだの方はよろしくお願いします。

それと、これをそこらへんのスレにコピペして下さると助かります。
あわせてお願い申し上げます。

（下記の画面左にあります）
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap/index.html
QUICK VOTE
Should Japan apologize again for its World War II military brothels?
（日本は、第二次世界大戦時に軍が運営した売春宿の件で再び謝罪するべきですか。）

よろしくお願い致します。

管理人様不適切でしたら、削除願います。

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 03月06日 23:45

私の日記に転載させていただきました。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=366181903&owner_id=2501670

[4] mixiユーザー 03月09日 07:12

Yes 23% 654272 votes

No 77% 2189933 votes
Total: 2844205 votes

[5] mixiユーザー 03月09日 08:07

まだ、未確認情報ですが、N.Yタイムズ1面に載ったらしいですね。いつまでも過去を持ち出して…煩わしい。

[6] mixiユーザー 03月10日 01:38

在米チョンがとうとう米国メディアに工作しはじめたみたいだな。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070309/usa070309007.htm
「米紙の対日批判激化　「同盟国の信頼失った」

　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、強制性の証拠を否定した安倍晋三首相の発言に対し、８日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説（７日付）が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

　これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」（加藤良三駐米大使）に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

　ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

　今月６日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は８日、１面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

　ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

　慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー（６日付）も、首相発言について「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を否定するようだ」とのコメントを掲載。７日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。

(2007/03/09 23:12)」

[7] mixiユーザー 02月26日 21:55

去る4日、日本の厚生労働省傘下の日本年金機構が1944年5月、三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者と遺族ら4人のうちキム・ジェリム（84）、ヤン・ヨウンス（85）、シム・ソンエ（84）ハルモニ三人に厚生年金脱退手当各199円を代理人口座を介して支給した。市民の会によると、日本政府は、厚生年金が1944年10月1日から義務化されたものと見て、これらの被害者が1945年10月21日までの1年以上勤務して支給規定を満たしていると判断した。
4人残った1人オ・ギルエハルモニの弟オ・チョルソク（78）さんは、「登録期間6ヶ月を満たしていなかった」と支給を拒否した。
勤労挺身隊ハルモニと一緒に市民の会は25日の記者会見で「侮辱の中でも、このような侮辱はない日本の姑息な秀作である」とし「90の年齢を眺める被害者ハルモニをこれほどまでに惨めにさせるとは」と嘆いた。勤労挺身隊被害者が第二請求した厚生年金（国民年金）脱退手当の支給の要求に日本政府が私たちのお金で2000ウォンにもならない199円（1854ウォン）を支給、勤労挺身隊被害者に2009年1次の要求時の「99円」に続き二度目の恥辱をもたらした。

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