本日の日本経済新聞に、特許権者である企業が侵害訴訟を提起することを嫌う傾向が生まれている、という内容の記事が掲載されていましたので、ご紹介します。
ご存知のように、現在の日本の特許制度及び特許侵害訴訟の制度では、特許紛争は、特許庁における特許無効審判と司法府（裁判所）における侵害訴訟とが２本立てで行なわれるようになっています。そして特許権者から特許侵害訴訟を提起された被告側は、だまって賠償金を取られるのはしゃくだから、特許無効審判を提起し、なんとか特許権を潰してやろうとやっきになるのが普通です。
逆にいえば、特許権者側が賠償金を勝ち取るには、その侵害訴訟で勝つだけでなく、特許無効審判においても、特許権の存在が確認される審決を勝ち取らなければならないわけで、特許権者側にとってそこまでこぎつけるのはいばらの道であるわけです。そのような事情から、最近では、侵害訴訟はコストパーフォーマンスが悪く敬遠される傾向があるという内容です。
このような傾向が生まれてきた背景には、特許異議申立制度が廃止されたことと関係があるというのがこの記事の分析です。特許異議申立制度があったころは、企業の知財部などが、ライバル会社の特許権が発生するとその内容を精査して必要なアクションをとっていたので、無効理由を含む特許が一定の精度で排除され、そのことが特許権の安定にも寄与していたわけです。
ところが、審査の迅速化をめざして特許異議申立制度が廃止されたため、無効理由を含む特許が十分に排除されずに生き残っているため、特許権が不安定になってしまい、権利行使ができにくくなっているというのです。
この記事の論説によると、このような現状を改めるには、
１．特許異議申立制度を復活させる
２．すでに確定した特許侵害訴訟の被告には、無効審決の効力は及ばないようにする
３．一定期間後の無効審判請求を制限する
などの対策が考えられるとしています。
特許権者が特許侵害訴訟で賠償金を勝ち取ることが困難になればなるほど、「特許出願をする」ということの価値も低下すると考えられます。あるいは、「特許出願」自体の価値はそれほど減らないとしても、わざわざ審査請求をして権利化を図り、維持費を支出することの価値は、明らかに低下します。そうすると、企業の知財部や特許事務所や法律事務所のビジネスマーケットも縮小する傾向になることでしょう。
ご存知のように、現在の日本の特許制度及び特許侵害訴訟の制度では、特許紛争は、特許庁における特許無効審判と司法府（裁判所）における侵害訴訟とが２本立てで行なわれるようになっています。そして特許権者から特許侵害訴訟を提起された被告側は、だまって賠償金を取られるのはしゃくだから、特許無効審判を提起し、なんとか特許権を潰してやろうとやっきになるのが普通です。
逆にいえば、特許権者側が賠償金を勝ち取るには、その侵害訴訟で勝つだけでなく、特許無効審判においても、特許権の存在が確認される審決を勝ち取らなければならないわけで、特許権者側にとってそこまでこぎつけるのはいばらの道であるわけです。そのような事情から、最近では、侵害訴訟はコストパーフォーマンスが悪く敬遠される傾向があるという内容です。
このような傾向が生まれてきた背景には、特許異議申立制度が廃止されたことと関係があるというのがこの記事の分析です。特許異議申立制度があったころは、企業の知財部などが、ライバル会社の特許権が発生するとその内容を精査して必要なアクションをとっていたので、無効理由を含む特許が一定の精度で排除され、そのことが特許権の安定にも寄与していたわけです。
ところが、審査の迅速化をめざして特許異議申立制度が廃止されたため、無効理由を含む特許が十分に排除されずに生き残っているため、特許権が不安定になってしまい、権利行使ができにくくなっているというのです。
この記事の論説によると、このような現状を改めるには、
１．特許異議申立制度を復活させる
２．すでに確定した特許侵害訴訟の被告には、無効審決の効力は及ばないようにする
３．一定期間後の無効審判請求を制限する
などの対策が考えられるとしています。
特許権者が特許侵害訴訟で賠償金を勝ち取ることが困難になればなるほど、「特許出願をする」ということの価値も低下すると考えられます。あるいは、「特許出願」自体の価値はそれほど減らないとしても、わざわざ審査請求をして権利化を図り、維持費を支出することの価値は、明らかに低下します。そうすると、企業の知財部や特許事務所や法律事務所のビジネスマーケットも縮小する傾向になることでしょう。
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コメント(7)
記事の対策だと、１はともかく、２と３は無効理由のある特許で特許権を行使できる事になってしまい、問題があると思います。
また、訴訟になるのは、原告と被告とで、特許の有効性に対する判断が食い違うようなケースなので、特許権の行使の中では、訴訟に至るケースはもともとごく一部だと思います。
多くは、事前に警告を受けた時点の交渉で、侵害を認めてライセンスを受けたり、侵害を認めた上で自分達の持つ特許で相手が侵害しているものを探してクロスライセンスに持ち込んだりするとか、
逆に対象特許の無効理由を突きつけて、警告に反論した時点で終わってしまったりするのでは無いでしょうか。
つまり特許権者の多くは、賠償金を勝ち取る為に特許を出願している訳じゃなく、自分達の事業を守るために出願していると言う事なんじゃないかと思います。
そういう意味では、侵害訴訟が提起されにくくなってきたとしても、特許を出願する価値が低下すると言う事につながる訳では無いのではないでしょうか。
また、訴訟になるのは、原告と被告とで、特許の有効性に対する判断が食い違うようなケースなので、特許権の行使の中では、訴訟に至るケースはもともとごく一部だと思います。
多くは、事前に警告を受けた時点の交渉で、侵害を認めてライセンスを受けたり、侵害を認めた上で自分達の持つ特許で相手が侵害しているものを探してクロスライセンスに持ち込んだりするとか、
逆に対象特許の無効理由を突きつけて、警告に反論した時点で終わってしまったりするのでは無いでしょうか。
つまり特許権者の多くは、賠償金を勝ち取る為に特許を出願している訳じゃなく、自分達の事業を守るために出願していると言う事なんじゃないかと思います。
そういう意味では、侵害訴訟が提起されにくくなってきたとしても、特許を出願する価値が低下すると言う事につながる訳では無いのではないでしょうか。
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