株式投資クラブコミュの【信用取引口座２】信用取引の種類

信用取引では、購入代金や株式を借りるわけですから、そこには「担保」を差し入れる必要があります。担保（委託保証金）を入れているからといって資金の何倍もの投資資金を貸してもらって売買しているのですから、一定の期限までに返します。通常、売買執行の後、投資家は6か月の期間内に資金や株式の返済をして決済をします。

ただ、一部の証券会社では投資家と証券会社との間で返済期限、金利、品貸料などを自由に設定できる一般信用取引で、返済期限を定めない信用取引サービスをすでにはじめていて、投資家の利便性を高めた動きも表れてきています。

ここで一般信用取引という言葉が出てきましたので説明しましょう。一般信用取引とは、証券取引所に上場している株券などを対象としますが、金利、品貸料および返済期限などは、投資家と証券会社との間で自由に決定することができる信用取引です。

一方、制度信用取引というのがあります。これは、証券取引所に上場している株券などを対象とし、金利、品貸料および返済期限などが証券取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、投資家は証券金融会社から売付株券および買付代金を証券取引所の決済機構を通じて借り入れること（貸借取引）ができます。さきほどの一般信用取引では売買決済のために貸借取引を利用することはできません。

一般信用取引と制度信用取引について詳しく説明しましょう。
一般信用取引ができる銘柄は、上場内国株券であれば、上場廃止基準に該当した銘柄以外原則として制限はないようです。ただし、証券取引所が売買状況などにより、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。一般信用取引における返済期限、金利および品貸料および、売買している株券について新株引受権または株式分割などによる株式を受ける権利の付与があり、新株落ちとなったときの処理や配当金相当額の処理については、証券会社との合意にもとづいて行われます。制度信用取引ができる銘柄は、上場内国株券のうち、証券取引所が決めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。また、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により証券会社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、証券取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）を対象とした売付けに限られます。制度信用取引の返済期限は6か月と決められており、6か月をこえて制度信用取引を継続することはできません。
制度信用取引の金利については、証券会社が一定の基準により定めた率が一律に適用されます。また、貸借銘柄については、証券金融会社において株不足（貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態）が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料（いわゆる逆日歩）を支払い、買い方はこれを受け取ることになります。 また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと（通常、配当落ちの約3か月後）、配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。証券金融会社は、貸借銘柄について、株券などの調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券などの調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

通常、信用取引では売買執行後、投資家は6か月の期間内に資金や株式の返済をして決済をすると説明しました。証券会社から信用を供与された貸付代金または、売付株券の貸付を決済するには、次の方法があります。定められた一定期間内に反対売買による差金の受払いを行う「差金決済」と、売付株券を提供し代金を受け取る（現渡し）、または貸付代金を提供し株券を受け取る（現引き）「現物決済」があります。

・差金決済
買いから入った場合には売り返済することで、逆に、売りから入った場合には買い返済することで“差額のみ”を決済することです。
（例）300万円分の株式を買い付けた場合
A社の株式を3000円で1000株（合計300万円）で買い付け、4000円で1000株（合計400万円）で売却した場合には、400万円−300万円＝加算100万円が差額として受け取れます。
（例）300万円分の株式を売り付けた場合
A社の株式を3000円で1000株（合計300万円）で売り付け、2000円で1000株（合計200万円）で買い戻した場合には、300万円-200万円＝加算100万円が差額として受け取れます。

・現渡し（品渡し）
売建ての株式を決済するときに、自分が持っていた同一銘柄の株式を渡して、代金を受け取ることをいいます。また「品渡し」とも呼びます。
（例）信用取引でA社株式を3000円で1000株売り付け、同時に自分でA社株式を1000株保有していた場合
もし、A社株式が思惑通り2000円に下落した場合には、3000円で新規売りしていたわけですから、返済買いして100万円が差金決済として受け取れます。しかし、思惑と外れて株価が4000円に上昇した場合には、本来なら100万円分の損が出るのですが、実際に同一銘柄の株券を1000株保有しているわけですから、その株券を差金決済する代わりに“現渡し”します。

・現引き（品受け）
買建ての株式を決済するときに、買い付けた代金を渡して、株式を受け取ることをいい、「品受け」とも呼びます。
（例）信用取引でB社株式を3000円で1000株買い付けた場合
もし、B社株が思惑通り4000円に上昇した場合には、3000円で新規買いしていたわけですから、返済売りして100万円が差金決済として受け取れます。しかし、思惑と外れて株価が2000円に下落した場合には、本来なら100万円の損がでるのですが、悔しい（？）ので買い付けた代金を渡して、その代わりに株式を受け取ります。一般には、返済期限である6か月を迎えたときに現引きする投資家が多いようです。