不知火龍馬会コミュの３５０万人のロサンゼルス市議は１５人、法で人口１０万人以下市議は５人

３５０万人のロサンゼルス市議は１５人、法で人口１０万人以下市議は５人

～アメリカ地方議員、有償ボランティア、議会は夕方から～

アメリカの地方議会
http://www2u.biglobe.ne.jp/~shimin/usgikai.html

　財政赤字削減のために行政のスリム化は緊急の課題ですが米国の地方議会のあり方はスリムな地方自治を考える上で参考になります。

　昨年１０月１９日の朝日新聞の夕刊「窓」に米国テネシー洲のチャタヌーガ市を訪れた論説委員のコメントが掲載されていました。

・人口１６万人のチャタヌーガ市会議員はたったの９人
　チャタヌーガ市の人口は１６万人ほど。市会議員は女性２人を含めてたったの９人。ほぼ同じ人口をもつ佐賀市、津市、小樽市などの４分の１しかいません。

・市民参画のまちづくり
　議員が少ない理由の一つは市の計画策定や問題解決に最初から住民が直接かかわっていることにあり、市内のあちこちで毎日のように小さな集会が開かれ、集会は夜に開かれるとのことです。
　住民の意向は専門のコンサルタント会社に依頼してまとめ次の集会で提示されます。それをもとにさらにみんなで計画を練る。こうして住民の意向が街づくりに生かされます。

・人口約３５０万人のロサンゼルスの議員は１５人
　カリフォルニア洲の政府法（Government Code）は市会議員の数を５人と規定しており１０万人以下の都市の市議会は５人が標準になっています。但し洲内約５００の自治体のなかで約２割の大都市は独自の市憲章を持っており１０人以上の議員を持つ市議会もありますが人口比で日本の地方議会と比較すれば格段に少ないのです。
　人口約３５０万人のロサンゼルスの議員は１５人、７２万人のサンフランシスコは１１人、７８万人のサンノゼは１０人です。

・議員の給料も少なく月数百ドル
　議員の数が少ないだけではなく議員の給料も少なく月数百ドルのところが多く、実際に議員はボランテイアといって差し支えないのです。議会が夜開かれるのは住民も議員も昼間は他に仕事を持つからでしょう。

・議員給与を上げるには住民投票　
　サンフランシスコの市議年俸２４０００ドルは１９８２年から１９９８年まで変わりませんでした。
　市憲章で市議の給料は「ハーフタイム」料と規定されているのが興味深いところです。市議にはフルタイムで従事するほどの仕事はないとみているのでしょうか？
　１９９６年１１月に年俸を５００００ドルに引き上げようとしましたが住民投票で否決されました。カリフォルニアの政府法で市長、市議の給料基準額を規定しており年５％以上給料を増額する時は住民投票が必要とされ、議員がお手盛りで年俸を上げることはできないのです。

・東京都議月収１０８万円、区議員月収約６０万円＋調査費
　一方日本の自治体は議員の数が多いだけではなく議員がお手盛りで決める報酬額も多く東京都議の場合月収１０８万円、東京特別区議員の場合月収約６０万円以外に調査費、年金掛け金（半額）なども支給されます。
　住民不在が日本の地方議会の実体であり米国の地方議会との大きな違いです。
情報を提供していただいた岡部さんは「給料が安いため、市議が次々止めて高級の役人に転進していってしまうので困ります。」といっています。

・慣習こそ変えることが大事、「民から官へ」の人事交流
　米国では「官から民へ」「民から官へ」の人事交流があることも大きな特徴です。これが官と民の双方に活性化をもたらすのでしょう。日本では官から民への天下りはあっても民から官への人事異動は殆どありません。官の改革が遅々として進まないのは当然というべきでしょうか？
（以上、「ブログから」転用）

「年俸２４０００ドル」日本円で216万円、

＞議員の数が少ないだけではなく議員の給料も少なく月数百ドルのところが多く、実際に議員はボランテイアといって差し支えないのです。議会が夜開かれるのは住民も議員も昼間は他に仕事を持つからでしょう。

ちなみに、日本を見てみると、
東京都議１０８万円×１２ヶ月＝１２９６万円、
さらに政務調査費もあることを考えると、市議は辞められない仕事ですね。
質問しない、議会報告しない、討論集会しない、名前連呼の選挙。

これを変えるには、市民の力と思います。