上海世界博覧会２０１０コミュの関連ニュース

3/7「進む客室供給、上海星ホテル宿泊率下落」

6日付毎日経済新聞によると、上海市の星付きホテルの宿泊率は2005年、5つ星で3.4％下落するなど軒並み下降した。

4つ星は3.5％、3つ星は2.5％下落するなどしており、星クラス全体では3.4％の減となった。市内の宿泊客数は海外客が15.3％増の延べ444万5,400人に上るなど全体で16％伸びており、宿泊率の下落はホテルの建設ラッシュで客室数が伸びた結果のようだ。市内の星付きホテル数は354軒で、2010年の上海万博までにさらに63軒が建設される見通し。

3/13「空マンションをホテルに、万博へ奇策」

2010年の上海万博でのホテル需要に合わせ、上海市内の空室分譲マンションをビジネスホテルに衣替えする計画が浮上している。05年の分譲マンション投機抑制策で物件成約が低迷した結果、市内では買い手のつかないマンションが急増。05年末では空室面積は1,000万平方メートルに上っているという。地域経済の冷え込みにもつながる不動産低迷を、万博に合わせた奇策で防げるか、業界関係者の注目が集まっている。

10日付第一財経日報によると、延べ6,000万人の来場が見込まれている万博では開催期間中、市内ホテルの宿泊能力が50万人分に上るとみられている。一方、現在の宿泊能力は星付きホテルが9万人分、ビジネスホテルが17万人分の合計26万人分にとどまっている。巨大な宿泊需要が確実視される中、国内外のホテルチェーンは建設を急ピッチで進めているが、万博終了後も収益が見込める好立地の物件確保はすでに難しく、今後のホテル供給が順調に進むかは微妙だという。

一方、マンション市場では昨年分に加え、今年も1,000万平方キロメートルほどの新たな空室も発生すると見込まれている。万博需要と不動産冷え込み回避の“一石二鳥”案に、現在、外資のビジネスホテルチェーンが好感触を示しており、投資誘致の見込みが高まれば上海当局の支援政策も期待できそうだという。

3/17「万博へ機運、グッズ業者など今年選定へ」

2010年の上海万博に向け開催事務局の世博会事務局はこのほど、共催など出資企業の選定スケジュールを発表した。核となる共催企業10〜15社、高級スポンサー企業12〜20社は07年末までに選ぶ計画。上海リニア路線が会場を経由することも決まっており、今年は開催機運がさらに高まりそうだ。東方早報が伝えた。

今後発表されるキャラクターをあしらう文具などの公式グッズは、06年に国内、07年に外資の生産販売業者を選ぶ。また会場での飲食店などのサービス業者は、08年に選定を始め、09年7月から店舗設営など会場での準備期間となる見通し。

また万博会場では、天然ガスがインフラ設備のエネルギーとして採用される見通しだ。照明、冷暖房、園内交通などに広く天然ガスを使い、環境に優しい万博を演出する狙い。具体的な設備方式はまだ決まっていないが、「世界で最先端の技術を採用したい」としている。

3/14「香港、本土への金融投資が倍増へ、証券主導で」

香港証券専業学会がこのほど行った中国本土に対する投資予測調査で、2006〜07年の今後約2年間に香港の金融機関が行う予想投資総額が、過去2年累計の約2倍に当たる1億500万HKドルに上ることが分かった。特に証券投資では5倍に達する見通しという。08年の北京五輪、10年の上海万博を前に中国を巻き込んだ資金流動が活発化しそうだ。

23日付香港経済日報によると、同学会は香港嶺南大学に依託し本土側の市場性に関する調査を実施。規制緩和が予想される金融・サービス業で投資意欲が高まるとの見通しで、総額は前2年間の5,500万HKドルから倍増、証券では37万HKドルから5倍増の240万HKドルに達すると結論付けている。

また雇用に関しても本土業務の増加により金融サービス全体で域内の求人需要が2万人分発生するとしており、業種によってはローカル社員の給与動向にも影響が出そうな予測となっている。

4/14「浦東に中独友好病院、シーメンスなど建設」

独シーメンスと医療機関経営のAsklepios Kliniken、また上海の同済大学は9日、共同で上海に大型医療機関「中徳友好医院（中独友好病院）」を建設することで合意、契約を締結した。

浦東南匯区の上海国際医学園区内に建設。投資総額は15億元、敷地面積は15.3ヘクタールで、ベッド数は1,000床を予定。2008年に完工予定の1期工事では臨床センター21カ所、医療技術センター4カ所などを建設する。

シーメンスのもつ医療技術や設備を導入、2010年開催予定の上海万博の外国人来場者にも各種医療サービスを提供していく計画という。

4/13「共同でのリニア延長で合意、上海と杭州」

上海市と浙江省杭州市は11日、上海リニアモーターカー路線の杭州までの延長計画について、早急な開通に向け協力体制を敷くことで合意した。世界初の都市間リニア構想として注目されてきた同路線の延長計画だが、いよいよ大詰めを迎えたといえそうだ。

同日に両市が締結した経済協力協議「深化滬杭経済合作・交流框架協議」の一環として明らかにされた。具体的な建設スケジュールなどは発表されていないが、杭州市の馮俊副秘書長は「開通は2010年」としており、上海万博での運用をめどに建設を進めるとしている。

これまでの報道によると、延長路線は上海市の在来駅・竜陽路から杭州まで結ぶ約200キロメートル。上海万博会場（建設中）、上海虹橋空港、浙江嘉興などを経由、両地間を約30分で結ぶ見通し。

事業費は総額350億元。一部で「高すぎる」として回収を危ぶむ声が上がっていることについて、杭州発展・改革委員会の董建平主任は「リニア延長がもたらす効果を考えれば、投資額だけを見て論議するのは適切ではない」などとしている。従来線と同様、建設に際してはシーメンスなど独企業との提携も行われる見通しだが、いまのところ詳細は明らかにされていない。12日付東方早報などが伝えた。

4/26 上海万博、運営予算は106億元＝副市長

上海市の楊雄副市長は24日、2010年5〜10月に開催予定の上海万博について、運営予算106億元が必要となるとの試算を明らかにした。うち60億元を入場料で、残りは融資などでまかなうという。

万博は過去、00年の独ハノーバー博が10億米ドル、98年のポルトガル・リスボン博が5億5,000万米ドルの赤字に終わるなどしており、上海万博も一部で収支を危ぶむ声が上がっているが、楊副市長は「すでにスポンサーとの連携などを念頭に置いた計画を作成ずみ」としたうえで「全力で黒字を目指す」としている。

開催事務局の世博会（万博）事務局は現在、核となる共催企業10〜15社、高級スポンサー企業12〜20社の選定作業中。先月には中国東方航空が初のスポンサー企業として認定されており、楊副市長は「さらに通信、金融、自動車、保険など各方面の企業と交渉中」としている。共催およびスポンサー企業には課税面での優遇措置がとられる予定。

■フランスなど参加決定
楊副市長はまた、現時点で決まった具体的な参加国・団体を初めて公表した。フランス、ウクライナ、バーレーン、マリ、カンボジア、カナダ、モーリタニア、アルジェリア、コンゴ、ハンガリー、スイス、ニュージーランド、キューバほか生物多様性条約事務局となっている。

6/6　上海〜杭州リニア、投資額400億元に

浙江省発展・改革委員会の劉亭副主任は4日、計画中の上海リニアモーターカー路線の杭州市までの延長について、投資額を400億元まで引き上げる方針を明らかにした。5日付東方早報が伝えた。

これまでの報道によると、同路線は上海万博会場（建設中）、上海虹橋空港、浙江嘉興などを経由、両地間を約30分で結ぶ総延長175キロメートル。在来線に引き続き独企業との提携も決まっているが、車体、固定子、転てつ機などの製造は独企業から技術供与を受ける形で中国側が担当することも決まっており、劉副主任は「民間企業が参加する可能性もある」としている。

6/13　上海〜杭洲リニア交渉難航、白紙撤回も？

上海リニアモーターカー路線の浙江省杭州市までの延長計画で、技術移転などをめぐり中国とドイツの間で意見が分かれ、交渉が難航していることが分かった。2010年の上海万博開催までには開通するとみられていた延長路線だが、中国側の一部には「建設を中止してもいい」とする声も挙がり始めており、ここにきて先行きは一気に不透明になってきたといえそうだ。上海商報などが伝えた。

業界関係者によると、焦点となっているのは関連設備の製造方式だ。中国側が雇用の促進や域内総生産（GDP）の引き上げなどを視野に、合弁会社を設立し関連設備および部品の大部分を中国で製造することを主張。ドイツ製部品の割合を10％以下に抑えるよう求めているのに対し、独側はあくまでドイツ主体による製造を求め、あわせて中国側に技術使用料を支払うよう要求しているため、交渉は停滞しているという。

延長計画は3月に国務院（中央政府）から事業化に向けた認可を取得。5月には在来線に引き続き、シーメンスなどドイツ企業と協力していくことで合意していた。

これまで具体的な建設スケジュールは明らかにされておらず、10年の上海万博開催をめどに建設が進むとみられていた。しかし、今回の議論を通じ、浙江省関係者は「早期の建設が望ましいのは事実だが、焦る必要はない」などとしたうえで、国家発展・改革委員会（発改委）関係者から「上海万博に間に合わせる必要はない」との提案があったことなども明らかにしている。

さらに国家磁懸浮交通工程技術研究中心の呉祥明主任はこのほど、「進展がなければ計画は中止する」とも述べており、場合によってはプロジェクト自体を白紙撤回する可能性にも言及している。

これまでも話題となっていた技術移転をめぐる中国との認識の違いが改めて浮き彫りになった形といえ、停滞した計画が最終的にどのようなな形で再び「浮上」するのか、今後の交渉の行方に注目が集まりそうだ。

6/19　知財めぐる溝埋まらず、上海リニア延長

世界初の都市間リニア路線として注目を集めていた、上海から浙江省杭州までのリニア延長計画に暗雲が立ち込めている。核心技術を持つドイツ側が、技術漏えいなどを理由に中国の要求する技術移転プランに反発しているのが原因で、技術移転を基に自主技術の確立を図りたい中国と海外との姿勢の違いが、リニア延長を通じて改めて浮き彫りになった形といえる。計画が迷走するなか、今後双方がどこに落とし所を求めるのか、注目していく必要はありそうだ。

これまで採算性などを理由に、何度か浮上しては消えてきたリニアの延長計画が、2010年の万博に向けた大型インフラ整備の一つとして、再び取り上げられるようになったのは昨年初頭から。計画は今年に入ってから一気に加速し、3月に国務院（中央政府）から事業化に向けた認可を取得、4月には上海と杭州が実現に向け協力体制を敷くことを決めたほか、5月には上海の在来線に引き続きシーメンス、ティッセンクルップなどドイツ企業とも協力について合意。計画は大詰めを迎えたとみられていた。

ここまでとんとん拍子で進み、順調なら年内の着工もささやかれていた延長計画が、中独間の意見の対立により停滞していることが判明したのは今月に入ってからだ。

■技術移転？漏えい？埋まらぬ溝
同済大学の専門家は「外資企業との技術合作において、国産化率の引き上げは中国がなにより重要視する要素」と指摘する。今回も中国側はリニアの部品や設備について◇雇用の促進◇域内総生産（GDP）の引き上げ◇コストの削減――などを視野に、合弁企業を設立し大部分を中国で生産、独側の生産する比率を全体の10％以下に抑えることを前提とした提案を出していた。

ただ独側は「技術漏えいにつながる」などとしてこれに強く反発。もう一つの案として浮上した、技術使用料を支払う形で中国側がすべての生産を担当するプランについても、中国側がまず支払い不可能な額を提示して回答するなど、中国への技術移転には全面的に応じない姿勢を明らかにしている。関係者は「現在は独側の技術使用量の引き下げを待っている状態」としているが、独側がこれに応じる可能性は低いとみられ、交渉の停滞はさらに続くことも考えられる。

独側がここまで技術移転に神経をとがらせる背景には「自国の技術が盗用されているのではないか」との警戒感がある。

上海では02年から、浦東国際空港〜地下鉄竜陽路駅間を結ぶ世界初の商業リニア路線が運行中。ティッセンクルップとシーメンスの独2企業が中国側コンソーシアムと提携して建設、今回のリニア延長の基礎部分となるものだが、今年年初に中国初の国産リニアが今夏にも完成することが明らかになった際、ドイツでは「自国の技術が転用されたのでは」との議論が起きた。

2月には独の地元紙が「ドイツの誇るリニア技術を、中国は模倣のために購入した」と報じるなどしており、知的財産権侵害への危機感をあおる声が高まりつつあるのも事実のようだ。

もともと独企業の間でも、中国の積極的な技術移転要求に対する不満は多い。上海商報によると、北京の中国ドイツ商工会に寄せられる中国ビジネスに関する苦情のうち、もっとも多いのは「技術移転を迫られる」ことだという。同済大の専門家は「この点で姿勢は大きく異なる。話し合いは非常に難しい」と述べている。

ただ中国側でも、こうした独側のかたくなな姿勢に対する批判的な声が高まりつつある。21世紀経済報道などによると、すでに政府関係者の間からは「焦る必要はない」「上海万博に間に合わせる必要もない」「中国独自の技術で進める方法もある」などの声が挙がり始めているとされる。なかでも国家磁懸浮交通工程技術研究中心の呉祥明主任が「進展がなければ計画は中止してもよい」と発言したことは波紋を呼んでおり、独側にはプロジェクトの存続自体を危ぶむ声も挙がり始めている。

一部には「国務院はあくまで、実現の可能性についての研究にゴーサインを出しただけ」としたうえで「そもそもタイムスケジュールもまだ決まっていないプロジェクト。これ以上独側が知財保護を理由に抵抗した場合、本当に計画そのものが白紙となる可能性も考えられる」とみる声もある。

中国は3月に開催した第10期全国人民代表大会（全人代＝国会）第4回会議でも、第11次5カ年計画要綱（草案）の重点項目のひとつとして、自主技術と国産自主ブランド育成を柱とする「自主創造革新」を打ちだしている。中国では先にも、北京〜上海間の高速鉄道について「自主開発で行う」との方針が明らかになったばかり。ただ「自主開発路線」を強調しつつも、今のところは海外から供与された技術をベースにせざるを得ないのが現状だ。

技術移転による技術力の「底上げ」および国産化率の徹底した引き上げを望む中国側と、知的財産権のむやみな漏えいを可能な限り抑えたい外資との溝が、リニア延長を通じて今回改めて明確になった形。日系企業にもオーバーラップする問題だけに、今後の交渉の行方に注目が集まりそうだ。

■鉄道部の「リニアけん制」も
また、ここにきて問題を一段と複雑にしているのが、先ごろ急に浮上した鉄道部による上海〜杭州間の高速鉄道敷設計画だ。

21世紀経済報道などによると、同区間の高速鉄道計画は昨年、長江デルタ地区の軌道交通網建設計画の一環としてすでに国務院の認可を取得済み。その後具体的な動きはなかったが、業界関係者は「ほぼ進展のなかった計画が、ここにきて突然動き出した」としたうえで「高速鉄道なら時速250〜400キロで走行可能。移動時間もリニアより数分遅い程度ですむ」と指摘、「先に建設が決まれば事実上リニアは不要になるだろう」と述べる。

同区間の高速鉄道計画は、他地区の高速鉄道と異なり鉄道部が直接管理するなど、「特別扱い」されていることも明らかになっている。リニア延長をめぐるトラブルが表面化したこの時期に、高速鉄道計画が急に加速し始めたことについて、関係者は「あくまで全国に鉄道網を構築し、統一した管理を行いたい鉄道部が、これを機にリニアの普及抑制を図っていることが考えられる」と分析。鉄道部関係者はこれに対し「リニアの運営は上海磁懸浮交通発展公司の担当。プロジェクトについてはよく分からない」として明言は避けているが、かねてよりささやかれる鉄道部と科学技術部の方針の違いも背景にあるとみられる。

高速鉄道の建設がリニア延長に先行して正式に始まれば「リニア不要論」が加速するのは必至と見られ、延長計画がこのまま白紙撤回となる可能性はさらに高くなる。

さらにリニア延長については、投資額の負担などをめぐる上海・浙江間の意思統一が進んでいないことも問題視されている。上海側がそれぞれの距離に応じて建設額を負担するプランを提示しているのに対し、浙江側は「高すぎる」とこれに反発。また部品のほとんどが上海で製造されることから、上海の実質上の投資額はさらに低くなるとみられることにも反論が相次いでおり、いまだ意見のまとまらない状態が続いているという。

万博を華やかに飾るインフラ整備のひとつとして、延長路線の沿線には延長路線がもたらす経済効果に期待する声も多い。ただ技術導入から国内の方針統一まで課題は山積みといえ、解決にはまだ時間がかかりそうだ。

＜メモ＞

上海のリニア路線

2002年、浦東国際空港〜地下鉄竜陽路駅間の約30キロメートルを8分で結ぶ、世界初の商業リニア路線が開通。建設は独企業が中国側コンソーシアムに技術支援する形で行った。

延長計画はこの在来線を基礎に、さらに竜陽路から建設中の上海万博会場、上海虹橋空港、浙江嘉興などを経由し、浙江省杭州までを結ぶ一大プラン。開通すれば上海から杭州までの移動時間は約30分となる見通し。事業費は総額350億元とされていたが、先ごろには「400億まで引き上げる」（浙江省関係者）ことも明らかにされている。

6/30　上海地下鉄で建設監督、陸上庁子会社

上海の地下鉄10号線開発における建設監督業務を、シンガポール陸上交通庁（LTA）の海外向けコンサルティング子会社・MSIグローバルが担当することが分かった。

シンガポールのレイモンド・リム運輸相が明らかにした。現在は上海申通地鉄と契約締結に向け最終調整を行っている段階という。10号線は全長42キロメートルの全34駅。中国では初めて完全自動化されたMRT（地下鉄・高架鉄道）となる予定で、開発費は6,000万元規模。上海万博が開催される2010年の完成を見込んでいる。

7/7　上海奉賢の人工ビーチ、13日オープン

上海市奉賢区で建設が進められていた中国最大級の人工ビーチ「碧海金沙」が、今月13日にオープンすることが決まった。

面積は79万平方メートル。海域を堤防で囲み、水処理装置を設置することで海水中の泥や最近を除去、人工的に青い海を作り出す。砂浜には海南省から運ばれた砂12万トンを敷き詰め、各種ウォータースポーツを楽しむことも可能となる。

収容可能人数は5,000人。今後は2010年の上海万博開催に合わせ、周囲の開発も進めていく予定という。

7/21 蘇州河沿いを大規模再開発、9月にも開始

上海市が蘇州河沿岸に約300億元を投資、大規模な再開発を行う計画を進めていることが分かった。商業施設ほか住宅地、公園などからなる「近代的」なエリアとする計画で、9月にも本格的に着工、2010年の上海万博開催までには工事を終える計画としている。20日付上海商報が伝えた。

閘北区城市規画管理局が先ごろ明らかにした。再開発の中心となるエリアは西蔵北路を中心に、東は浙江北路、西は烏鎮路までの川沿い約1キロメートル。エリア内の企業375社、住宅約1万9,000戸を他地区に移転、各種施設の建設や老朽化した歴史的建築物の保護などを進める。同局によると、再開発についてはすでに小売最大手の百聯などと提携することも決まっているという。

同局関係者は「今後4年で、該当地区は娯楽、観光、商業、オフィス街、住宅地などの要素を兼ね備えたエリアに生まれ変わることになる」などとしている。

7/27 宝鋼が特殊金属生産ライン、09年稼働

中国鉄鋼メーカー最大手の宝山鋼鉄股フンは25日、特殊金属および合金箔（はく）生産ラインの建設をスタートした。同種製品に特化した生産ラインは中国では初となる。投資額は60億元で、上海万博に向けた同種製品の需要増にあわせ、2009年5月には稼働する予定。

チタン合金、高温合金、特殊ステンレスなどを主に生産。年産量は36万トン、年間売上高は83億元を見込む。同社は「これまで輸入に頼っていた同種製品の供給状況を、大きく改善するものとなる」などとしている。

8/15　万博後には供給過剰も、上海ホテル市場

ホテルの開設ラッシュが続く上海で、客室の供給過剰を懸念する声が出始めている。上海市旅遊委員会によると、今年同市で新たにオープンするホテルは4、5つ星クラスだけで16軒、客室数はここ数年で最多の5,000室に達する見込み。一方で宿泊率は伸び悩みをみせており、関係者の間には「現在のペースで建設が続けば、2010年の上海万博後に一気に供給過剰に転じることになる」との見方も出ている。新聞晨報が伝えた。

同市では今年、星付きホテルのほか莫泰168、如家などエコノミーホテルも計8,700室以上を開設する計画としており、ホテルの客室数は通年で1万5,000室以上増加する見通し。同委関係者は「宿泊施設として使われるホテル式マンションや、カウントしていない小型施設などを加えると、実際に増加する客室数はさらに多い」としている。

ただ、絶対数の増加に反比例して宿泊率はこのところ下降傾向にあり、昨年通年の星付きホテル宿泊率は65.64％と、前年比で3.41ポイントの減少。今年上半期（1〜6月）も63.64％と、昨年同期を1.1ポイント下回る水準にとどまっている。

同委関係者は「絶対数が増える一方で、宿泊価格が上昇していることも宿泊率下降の背景にある」としたうえで「現在のペースで建設が続けば、万博後の供給過剰は避けられない」と分析。上海万博を前に改めて江蘇、浙江など周辺地域との資源整合を図るかたわら「万博後に明らかに“余剰”となるホテルの建設を見直すことも必要」などと指摘している。

8/21　上海万博メーン会場着工、09年末に完成

上海万博（開催期間：2010年5月1日〜10月31日）のメーン会場が19日、上海市浦東新区で正式に着工した。09年末までには各施設を基本的に完工させるとしている。20日付東方早報などが伝えた。

この日着工したのは、黄浦江にかかる盧浦大橋から会場につながる浦明路など11本の新しい道路。これらの道路の総延長は約11キロメートル、敷地の占有面積は約39万平方メートルで、1年以内に完成予定としている。最終的には、万博関連で浦東では18本（総延長26.13キロ）、浦西では12本（同9.42キロ）を新たに建設するという。

開催事務局の上海市世博会（万博）事務局は、今後の工事予定について、今年第4四半期（10〜12月）には地下空間や配管、ポンプなどの工事を、今冬から来春にかけては景観・緑化・汚染防止工事を、来年上半期（1〜6月）には主な展示施設を着工すると説明している。

8/23　【香港】中信泰富中間、増収増益＝特殊鋼に注力

中国本土系大手コングロマリット、中信泰富（CITICパシフィック）は21日、今年上半期決算を発表した。本土で行なっている合弁の特殊鋼事業などが好調で、売上高は67.8％増の228億8,100万HKドル、純利益も24％増の34億4,000万HKドルと増収増益となった。22日付香港商報が伝えた。

本土で住友金属小倉などと合弁で行なっている自動車向け特殊鋼事業の利益貢献率は、28％まで上昇し5億3,900万HKドルを計上、原油高の影響で電力事業は2,900万HKドルの赤字に転落した。同期は西オーストラリアでの磁鉄鉱山で計10億トンの採掘権を獲得するなど金属関連の投資を加速させており、下期は特殊鋼に引き続き注力するほか鋼管でも新規立ち上げを行なう予定という。

また本土不動産に関しては、2007年には踊り場感が増すとの予測を公表。北京五輪と上海万博の中間に当たる09年にバブル懸念があるといい、同社では動静を見極めながら投資を進める考えだ。ほか、下期には香港ドラゴン航空株の売却益20億HKドルの特別利益が発生するという。

中信泰富は、中国国務院系投資会社が出資し、00年に設立。同社株は、ハンセン指数の基準となるブルーチップ銘柄に指定されている。

9/13 74カ国・団体が参加確約、上海万博

上海世博会事務協調局によると、2010年開催予定の上海万博への参加を決定した国および団体が、11日までにそれぞれ66カ国、8団体に達したことが分かった。12日付東方早報が伝えた。

参加国を地域別にみるとアジア地域が18カ国、欧州が14カ国、アフリカが25カ国、オセアニアが5カ国、南北アメリカが4カ国。同局関係者は「すでに目標の3分の1以上を達成した計算になる」としている。

中国政府は上海万博について、過去最多となる200カ国・団体の招致を目標に、3月に世界190カ国および60団体に対し招待状を送付。今年中にまず70カ国・団体から参加についての確約を取り付ける計画としていた。

※中国情報ＮＮＡより
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/

10/9　恒生銀の東莞支店、20日から営業開始へ

英HSBC傘下の香港金融大手、恒生銀行はこのほど、今月20日から中国本土16店目となる東莞支店が営業を始めると発表した。当面は主に香港企業を対象に外為業務を行う。香港紙信報が伝えた。

同行は2008年までに本土30支店体制を整える計画。北京五輪、上海万博などの大型事業増に備え、華南市場のほか長江デルタ、渤海湾沿岸地域でも積極展開する考えだ。

ただし本土金融市場は世界貿易機関（WTO）加盟時規定による規制猶予が今年末で切れるため、来年初以降は為替も含め一時的に不安定化する可能性もある。このため東莞支店でも、人民元業務は移行期間が一段落する08年から行う予定という。

※中国情報ＮＮＡより
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/

10/16　万博景気に不安の声も、上海ホテル業界

2010年の万博開催を控え、上海で宿泊施設の建設が相次いでいる。今年オープンするホテルは4、5つ星クラスだけで16軒に達しており、3つ星以下やエコノミーホテルも合わせると、客室数は今年だけで1万5,000室以上増加する見込み。万博に向けさらに客室数が必要との試算もあることから、来年以降もハイペースで建設は進む見込みだが、一方で万博後の供給過剰など“バブル崩壊”を指摘する声も出始めている。万博後の宿泊率大幅低下やエコノミーホテルを巻き込んだ価格戦のぼっ発など、事業環境の急激な改変を懸念する意見も根強く、万博景気を機に上海のホテル業界全体が転換期に突入する可能性もありそうだ。



上海のホテル宿泊者数は、新型肺炎SARSで業界全体が落ち込んだ2003年など特殊な年を除き、外国人観光客の増加などを受ける形でここ13年間にわたり平均10％以上の伸びを記録。客室数の増加を大きく上回るペースで推移し、昨年の5つ星ホテルの宿泊率は平均で76.4％に達した。あわせて宿泊料も1,649元と04年度比で16.4％上昇、東京や香港に続くアジア第3の水準に達した。

さらなる需要の取り込みを狙い、スターウッド、インターコンチネンタル、アコー、マリオットなど大手ホテルグループも相次ぎ上海を中心とした中国事業の拡張に着手。また上海に進出済みのブランドの間でも、すでにカールソンがラディソンブランドのホテル2軒を同時に運営しているほか、フォーシーズンズやリッツカールトンなども上海で2軒目の開業準備を進めており、これまで一般的とされていた「同一ブランドの高級ホテルは1都市1軒まで」の慣例を打ち破る動きも出始めている。

■残る“14万人分”の余裕
ホテルがここまで上海での事業拡張に力を入れる要因の一つに、上海万博開催に際し、必要とされる客室数がまだ不足しているという現状がある。解放日報によると、上海万博の開催期間中に同市を訪れる観光客は7,000万人以上と試算されており、1日当たり平均では約40万人。ピーク時には1日80万人に達するとみられ、少なくとも1日に40万人以上が宿泊できる施設が必要と試算されている。

ただ現在、同市で営業しているホテルの宿泊可能人数は星付きホテルで約9万人。エコノミーホテルの宿泊可能人数も約17万人とされ、合計でも26万人程度にとどまっているのが実情だ。残り14万人の万博需要の取り込みが、新規開設を後押しする原動力の一つとなっていることは疑いない。

■伸び悩む宿泊率
4つ星、5つ星の高級ホテルだけで、04年に9軒だった新規オープン数は05年には12軒まで増加している。今年の16軒のほか、さらに07〜09年には約60軒がオープンする予定で、客室数にして約2万室が新たに増える計算となる。

ただ絶対数の増加に反比例する形で、ここにきて星付きホテルで宿泊率が下降傾向にあることも明らかになっている。新聞晨報によると、昨年通年の星付きホテル宿泊率は65.6％と、前年比で3.4ポイントの減少。今年1〜6月は63.6％と、昨年同期を1.1ポイント下回る水準にとどまっている。

上海の日系金融関係者は、星付きホテルの宿泊率低迷について◇外資企業の進出数が頭打ちとなった◇現法が軌道に乗るケースが増え、上海を訪れる出張者が減った◇宿泊料が上昇するなか、コスト抑制を図って宿泊先のランク引き下げや滞在期間の短縮などに踏み切るケースが増えた――ことなどがあると分析している。

08年には北京オリンピックの開催などで観光客の流入が見込まれるものの、07年に宿泊客が大幅に増加するような大型イベントの開催は予定されていないことから、宿泊率は来年さらに減少する可能性が高い。同関係者によると、一部には宿泊率下げ止めを狙い、高級ホテルでもこれまで毎年2けたペースで上昇傾向にあった宿泊料の据え置きが行われるとした予測も出ている。

■“バブル”か否か
宿泊率が伸び悩むなかでの建設ラッシュに見え隠れする“バブル”の影を懸念する声も多い。錦江国際酒店管理のエコノミスト・趙氏は「万博客の取り込みだけを目標とした事業展開は、明らかな供給過剰につながる」と指摘。現状のまま建設ラッシュが続いた場合は、最終的に供給過剰のほか◇ピークシーズンとオフシーズンにおける宿泊率の格差拡大◇宿泊料の極端な変動――などを引き起こし、ひいては業界全体の混乱を招くとして、建設ラッシュに警鐘を鳴らす。

■格安ホテルにも破綻の影
趙氏はまた、万博後の供給過剰による宿泊料の値崩れが、星付きホテルのみならずエコノミーホテルに大きく打撃を与える可能性も指摘する。

上海で今年オープンするエコノミーホテルは莫泰168、如家、錦江之星、宝隆居家、格林豪泰、美興、速8、假日快捷の大手8社だけで48軒。他のブランドも合わせると70軒以上、客数換算で1万室以上が新たに増加する見通し。

一般的に海外では7：3とされるエコノミーホテルと高級ホテルの比率が、中国では逆の3：7であることを根拠に「エコノミーホテルが伸びる余地はまだ多い」とする見方はいまだ強い。これまで“招待所以上、星付き以下”のポジションで、廉価な宿泊料を武器に2、3つ星クラスのシェアに食い込む形で業績を伸ばしてきたエコノミーホテルだが、趙氏は「万博後に2、3つ星ホテルが大幅な値下げに踏み切った場合、エコノミーホテルが生存できる空間は大幅に狭まる」と分析。10年を境に、エコノミーホテルが一気に劣勢に転じる可能性も高いとしている。

■対策は「資源供用」と「マンション利用」
関係者の間には建設規制の必要性を訴える一方、万博時における江蘇、浙江両省との宿泊施設共用などを強く求める声も挙がっている。趙氏は「蘇州や杭州、南京などには高級ホテルも多く、宿泊料も上海より廉価」としたえで「周辺地域との資源整合、また05年の分譲マンション投機抑制策で売れ残っている空室分譲マンションをビジネスホテルに衣替えするなどの対策で、万博のホテル不足は乗り切れる」と指摘。“足りないから作る”むやみなホテル建設を見直すよう主張している。

■値下げ合戦も？
他地域では1999年、雲南省昆明で園芸博覧会が開催されるのにあわせホテル建設ラッシュが進み、最終的に星付きホテルが2倍以上増加。イベント終了後に一気に共有過剰に陥り、4つ星ホテルの価格が200元台まで落ち込むなど極端な値崩れを起こした例もある。状況は異なるものの、このままの勢いで宿泊施設の増加が進めば、上海でも万博終了後に値下げ競争が発生する可能性も否定できない。

伸びる需要を背景に右上がりで成長してきた上海のホテル業界だが、万博終了を機に環境が大きく変化、転換期に入ることも予測される。ホテル側にも今後は万博後の経営方針の見直しのほか、海外からの宿泊客のほか結婚披露宴や各種イベントを通じた地元富裕層の取り込み、またサービス水準の維持などによる優位性確保など「地盤固め」を進めていくことが改めて求められそうだ。

※中国情報ＮＮＡより
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10/18　閉店の上海免税店、五輪グッズ販売店に

先ごろ正式に閉店していたことが明らかになった上海体育館内の「上海市内免税店」が、早ければ今月末にも北京オリンピック関連商品の販売店としてリニューアルオープンする見込みとなった。上海紙青年報が伝えた。

同店関係者が明らかにしたもので、同店を経営する中国免税品（集団）総公司はすでに関連グッズの販売認可を取得。今後は五輪グッズのほか、F1グッズや上海万博関連商品の販売なども行っていく計画という。

同店は中国最大級の免税店として01年11月オープン。パスポートなどを提示して商品を購入するシステムが話題となったが、その後は免税品の市内への流入などが表面化。昨年11月に海関（税関）総署が免税品の販売について「出国ゲート外での引き渡しのみ可能とする」の新規定を発表してからは、事実上営業を停止したままとなっていた。

※中国情報ＮＮＡより
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10/20【香港】ワコールの高級下着が好調、補正ブラも

個人消費の拡大局面が続く中、ワコール香港が販売する高級補整下着が人気を集めている。百貨店などでの販売を中心に、800〜2,000HKドルの価格帯で7月以降も堅調な伸び。日本と同様、働く女性の結婚難を背景に可処分所得の高いハイスキルOL層が身に付ける「美容用品」の一環として、定着し始めているようだ。

■高級ブランドに人気
18日付香港経済日報によると、香港での売れ筋はフランス製レース素材などを取り入れた高級ブランド「トレフル」（現地販売価格800〜2,000HKドル）と高級補正下着「パーフェクト・シェイプ」（800〜2,000HKドル）の両シリーズだ。ミドルエンド帯も含め今年1〜9月はブラジャーだけで45万着、下着類30万枚を売り上げた。高級下着に限れば、通年で昨年比2けた成長も見通す情勢だという。

■「寄せ上げ」300HKドルから
またミドルエンド帯でも、俗に「寄せて上げる」補正ブラは300HKドル台から販売しており、若手OLでも手の届く範囲。景気回復に伴う新卒給与増なども背景に「ワンランク上」のブランド下着への購買意欲の高まりも、販売増に寄与したもようだ。このほか、70HKドルから販売する抗菌下着など美容以外に保健を売りにした商品も、今期の売れ筋だという。

■本土はミドルエンド止まり
ワコールの香港進出は1983年。アジアでは韓国、台湾、タイに続く歴史を持ち、安全で高機能なブランド下着として定着している。86年以降は中国本土でも北京、上海、広東、大連に次々に生産・販売拠点を展開しており、同社広報によると、香港で販売する製品も本土製だ。

ただし、本土での販売に関しては「上海など高消費地で、300人民元前後のミドルエンドが中心」（同社広報）と苦戦中。まだまだ安価な普及品に押されており、市場シェアは5位だという。

香港のほか、台湾、タイなど他のアジア圏では既にブランド力も浸透、販売も好調という。消費力の向上が著しい本土だが、女性用下着のような日常的に買い替える製品については、ハイエンド製品の消費拡大は08年北京五輪や10年上海万博以降へ持ち越しとなりそうな情勢だ。

※中国情報ＮＮＡより
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10/24【香港】香港のブランド消費、年間272億HKドル

調査会社、カルト・オブ・ラグジュアリー・ブランドによると、香港のブランド品市場規模は年間272億HKドル規模を維持する見通しだ。アジア市場全体では中国本土のけん引で世界全体の37％を占める800億米ドルに達する見通し。18日付香港経済日報が伝えた。

見通しでは当面、本土市場は25〜30％のペースで増大。北京五輪、上海万博といったビッグイベントを機に、高級ブランド品への志向性や購買力が高まる公算が高いという。

また本土で有力と見られるブランドは、ブランド“初体験”市場らしく、ルイ・ヴィトンやロレックス、エルメスなど名の通った定番ブランドが当面は強いと同社は予測している。

アジア全体で見ると、欧米ブランドの販売は全体の半分程度。日韓や香港、台湾などアジア系ブランドも力を付けている。

※中国情報ＮＮＡより
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10/25　長江デルタ交通カード統一、3〜5年内に

上海市城市交通管理局などはこのほど、長江デルタ地域内における都市間の交通カード相互利用について「3〜5年内には実現する見込み」との見方を明らかにした。

長江デルタ主要16都市は、2002年から都市間の交通カード相互利用について研究を開始。ただ、システムの統一が障壁となる形で、これまでに相互利用が実現しているのは上海と無錫、紹興と台州・寧波、南京と馬鞍山など一部地域にとどまっている。また、上海の交通カードが蘇州の路線バスや杭州の一部タクシー車両で利用できるのに対し、蘇州・杭州の交通カードが上海で使えないなどの現状も問題となっていた。

関係者は2010年の上海万博にあわせ移動客の急増が予測されることから「交通カードの相互利用は急務」と指摘。今後は上海ほか寧波、杭州を中心に、専門家チームを結成するなどして周辺地域とのシステム統一を急ぐとしている。

※中国情報ＮＮＡより
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11/3　10年には総延長400キロ、上海の軌道交通

上海市軌道交通（地下鉄・LRT＝軽量軌道交通）建設指揮部はこのほど、上海万博が開催される2010年までに、市内に総延長400キロメートルの軌道交通網を整備する計画を明らかにした。万博期間中に流入が予測される旅客7,000万人を、迅速に処理する交通網の整備が狙いとされる。

上海市の第11次5カ年計画（2006〜10年）によると、同市は10年までに軌道交通11本の建設を計画中。最終的には1日当たり600万人の利用を見込む。同年までには市中心部を3、7、1、8号線が南北に、2、9、10号線が東西に貫く形となるほか、環状線となる4号線も含めた“4縦3横1環”態勢を構築する計画だ。

来年末には8号線と9号線の1期工事部分、ほか4号線の一部が開通予定。9号線2期工事部分と10号線は10年に開通する予定となっている。“4縦3横1環”の完成後、市中心部で軌道交通駅から半径600メートル以内に居住する市民は全体の70％に達する計算。また市民1人当たりの自宅から駅への移動距離は、平均で現在の1,800メートルから900メートルまで短縮される見込みとなっている。

※中国情報ＮＮＡより
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11/21　交通銀行と提携、万博の金融面サポート

上海紙青年報によると、2010年の上海万博の事務組織・上海世博会事務協調局と交通銀行股フン有限公司の両者はこのほど正式に提携していくことで合意した。具体的には、クレジットカード“万博カード”の発行などを通じて上海万博を世界に向けてアピールする見通し。同行は今後万博に向けて、戦略提携を結ぶ英HSBCと金融面でのサポートも行っていくとしている。

同行によると、「世博（万博）」という名前のクレジットカードを発表する予定で、ネット上で会場への入場券を購入できるほか、2割引きの優待を受けられるという。来年中に具体的な方針を発表する。さらに、万博専門の金融チームを作るほか、サービス人材の育成も行っていく。

現時点で上海世博会との提携は同行のほか、東方航空、中国移動通信、中国電信の4社となっている。

※中国情報ＮＮＡより
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