加藤周一コミュの加藤周一「高まる米中戦争の足音」p96-102『文藝春秋』11月号　第45巻第11号 1967.11.1

加藤周一「高まる米中戦争の足音」p96-102『文藝春秋』11月号　第45巻第11号 1967.11.1

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[1] mixiユーザー 02月28日 21:01

つづき

[2] mixiユーザー 02月28日 21:17

「米中接近ー感想三つ」『世界』1971.9（のちに著作集8，自選集4に収録）

[3] mixiユーザー 02月28日 21:19

1967.11から1971.9の間に何があったか、再考したい。

[4] mixiユーザー 02月28日 21:43

https://www.y-history.net/appendix/wh1701-034.html
以下コピペ

１９７２年２月、ニクソンがアメリカ大統領として初めて中国を訪問、毛沢東らと会談し、米中共同宣言を発表した。米中国交正常化は１９７９年に実現する。

ニクソン訪中の意図

　アメリカのニクソン大統領は、１９７１年７月１５日、突然、来年の中国訪問を発表し、世界中を驚かせた。米中関係の改善の動きは、その前月、大統領特別補佐官キッシンジャーが密かに中国を訪問したことから始まっていた。キッシンジャーは周恩来と会談して、米中関係の改善、ニクソンの訪中を打診し、同意を取り付けていたのだった。
　ニクソンはベトナム戦争終結を模索し、当時はベトナムを支援していた中国に接近して和平の道を探ること、また中国と対立しているソ連を牽制することができる、と考えた。また、キッシンジャーの新しい勢力均衡論、つまり米ソの二極対立の時代は終わりソ連・欧州・日本・中国・アメリカの五大勢力が相互に均衡を保つことによって世界の安定を図るという考えを採用したものであった。
　中華人民共和国では毛沢東の進めるプロレタリア文化大革命が、１９６６年の開始以来、すでに５年か経過していたものの、キッシンジャーの訪中の直後に林彪が反旗をひるがえし、クーデタを起こそうとして失敗するという事件が起き、不安定な状況が続く中、中ソ対立が深刻となり、中ソ国境紛争が起こっているほどだった。中国にとってはアメリカとの関係を改善することは、ソ連に対する牽制の意味があった。
　　　　　(中略)
いずれも１９６０年代後半からのアメリカの経済・外交の行き詰まりを打開するための起死回生をねらった政策転換であった。
Episode　米中の頭越し外交におどろく日本政府

　ニクソン訪中の事前発表は前年の１９７１年７月１５日であったが、日本に通知されたのはわずか数十分前にすぎず、その決定は日本を頭越しに飛び越え、米中だけで行われた。日本政府（佐藤内閣）は仰天した。日本はアメリカと強固な同盟関係にあるし、つい数ヶ月前はニクソン＝佐藤栄作会談で、両国の緊密な連携を約束していたからであった。当時日本の状況は中国共産党政権を承認し、台湾を切り捨てることは考えられなかったことであり、特に与党自民党の中には親台湾派が多数存在していた。なによりもアメリカがこのような重大な外交方針の転換を同盟国日本に相談なしに実行するとは考えられないことだった。
　しかしアメリカのニクソン＝キッシンジャー外交はそのような甘いものではなかった。事前に日本の了解を得ることは困難と考え、極秘裏に事を進め、ニクソン訪中のマスコミ発表の数十分前に電話で日本の外務省に知らせただけであった。その背景には、当時並行して進められていた日米繊維交渉で、日本側の態度が煮え切らず、アメリカ側がイライラしていたこと、そもそもキッシンジャーは日本嫌いであったことなどが考えられるが、アメリカは外交を冷徹なマキャベリズムで判断していたのに対し、日本は「信頼関係」とか「友人」といった甘い、感情的なレベルでしか捉えていなかったことに問題があった。
　日本政府、外務省がニクソン訪中について事前に情報をキャッチしていなかったことは、情報収集能力、外交能力に欠けるとして、マスコミは佐藤内閣と外務省を厳しく批判した。それは佐藤内閣が７月に退陣に追い込まれる直接の引き金となった。＜孫崎享『日本外交　現場からの報告』1993　中公新書　p.24-39＞

(私見)外交の力　加藤周一さんが良く言っていたこと。飛行機代だけで済むなら軍事費増大より安上がり。

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