都市計画・都市再生コミュの震災復興の奇策

地震や津波の被害に会ったエリアの復興に「遷都」なんて考え方はどうでしょう？
社会投資の理屈もつきやすいし、東京一極集中や環境問題解消にも役立つと思います。東京のスピード至上主義に歯止めをかけるのにも効果的かと…。
また、遷都による資産価値の増進で再建資金融資に効果を発揮して地域の生活再建を早めると考えます。
被災地域の復興再建を早めて、スローで豊かな日本の社会づくりを進めるには、「遷都」が良いと考えます。
どう思われますか？

コメント(14)

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[1] mixiユーザー 04月08日 18:37

私は、いい考えと思います。

ただ、全部の省庁の遷都ではなく、
霞が関の一部の機能をうまくわけて、
被災地の中心に置き、
省庁間を超えた総合的な復興指導が
迅速にできるようにすることが望ましいです。

[2] mixiユーザー 04月08日 19:03

現実的には財政的に難しいかと･･･。
そういえば以前早稲田の先生が北上への遷都案を出していたかと。

臨時の復興省みたいなのは仙台あたりにあってもいいと思います。

越沢明北大教授の中公新書「復興計画」に阪神大震災までの復興計画が書いてありますね。
ここに書いてあることの一つ一つを地道にやっていくことが、復興に近いのではないかと個人的には思います。

[3] mixiユーザー 04月11日 01:08

省庁の移転に止まらないのがこの策の肝。
キャッシュレスで瞬間的に復興に寄与するというのがミソです。
資産価値があがると同時に在京資金や国際ファンドなどが土地を買って周ることでしょう。

もちろん問題もあります。
地震多発エリアであること。
寒冷地であることも問題になるかもしれないですね。

とにかく早く復興してあげないと北国の冬は早いですから、避難住民の方々の消耗戦を食い止める効果的な策を見つけないといけないですね。

[4] mixiユーザー 04月11日 15:42

被災地のエリアが広範にわたるので、その中のどの都市にに遷都するか、首都機能を各被災都市間で分担する場合はどう機能配置とネットワークを行うのか、検討しているうちに数年は経ってしまうと思います。

加えてステイクホルダーが飛躍的に増えるので、いわゆる「船頭」が多くなりすぎて話はなかなか進みにくいでしょう。

これは予算やスピリッツの問題ではなく、純粋にテクニカルな問題だと思います。

「復興会議に安藤忠雄氏ら起用」とニュースにありましたが、コンセプトを論じている場合ではなく（それももちろん大事ですが）、土木・建築・造園・事業プランナーなどまちづくりの専門家を起用しないと意味がないです。

各都市の風土・性格・規模と被災状況に応じて、どのような復興のありかたが技術的・事業的・タイムスケジュール的に可能かを都市別にリアルに検討して、住民の方々に具体的な復興への道のりを示すことが急務ではないかと考えるのです。

その中で例えば、歴史的な寺社を中心に発展していたある都市の寺社が津波で消失、その復元をまちづくりのテーマにする場合、文化庁の機能を東京から移転する、また漁港の復興をまちづくりのテーマにしたある都市では水産庁の機能を移転する、などの「奇策」はあるのかも知れません。

[5] mixiユーザー 04月11日 22:50

利害関係者が増えるのは、「遷都」という奇策には、それがどんなタイミングであっても同じこと。

今のこの日本において、混沌とした経済低迷期に、さらなる国債の発行を重ねて、従前の地方の街を再生すること（もちろん学識経験者総出で理想を追った街であったとしても）がほんとうに可能なのかを考えました。
なにかのかたちで被災地に民間資金や外資を集めることこそ生活再建を求める被災者たちを助けることになるのではないか・・・そう考えました。
ちょうど今日、これまでに全国から集まった義援金、支援金の総額が発表されました。
総額1300億。
これを公明正大な振り分けをしたとしても、どうやら命を落とされた方ひとりあたり、35万円をお配りするのが精一杯だとか・・・。
家を失って、これから生活を取り戻そうとする方々には、これ以下になるのは間違いないことでしょう。

今後の復興において国債発行を重ねて、時間と手間をかけて被災地に社会投資していくこと・・・その裏で何年も健在地に住む大多数の国民がどこまで我慢できるか・・・私にはとても良い想像はできないところです。

でも・・・、
熟成しきった東京の「都」としての称号を被災地に献上することくらいなら今の日本人にはできなくはない「我慢」なのではないかと考えました。
被災地に「称号」を差し上げることで「キャッシュレス」に増進効果を付与できるのであれば、困難な財政議論を無駄に重ねるよりも有効ではないでしょうか？

歴史の中で日本は、ある一人の頭首のために「遷都」を繰り返してきたことはありましたね。
民主主義といいつつも、本当の意味で民のための「都」ではない「東京」。
そろそろ民のために都を移すこともあってはいいのではないか？
そんなふうに思いました。

とは思いつつも・・・・、

この余震では、都を被災地に移すことなんて考えられませんかね（汗）。

[6] mixiユーザー 04月23日 00:12

年金制度は赤字、未納、借金だらけの破綻制度です。
老人を遊ばせる制度なんていらない。
日本国憲法を読めば勤労の義務があるがどこにも老後の自由なんて保障しないし、ましてや若者苦しめて自分達だけ遊ぶ制度なんて辞めるべき。
別に死ねとは言わないので小学生レベルの知能しかない老人は小学校と同じように介護施設にまとめて給食や健康診断をする、そんな町作ってかためて保障すべきです。働けるならば働けばいい。高齢者医療制度なんて子供手当廃止と同時に廃止すべき完全に最悪制度。
個人的にはもう福島県に老人をみんなかためて福島県産の肉や野菜はかなり安いし土地も安いからそこで全員暮らしたらいいと思います。
酷いこと言ってるかもだがもし東海地震なんて起こったら正しく日本は潰れる。その前に日本を建て直さないといけない。
それならば働けない老人は足手まといなのは確実なのだから福島県で暮らすのも我慢の一つ。最低など言われるかもだが若者はその老人を支えているのだから我慢は必要だと感じるべきである。
年金で遊びほうけている老人がいる一方で若者は支えるために必死で働くおかしな社会。消費税でも目的は社会保障のためでしたよね？社会保障→年金や生活保護ですよね？ここ三年間で毎年10兆円の赤字を生む年金制度は変えなければいけません。
今の老人は本当は若者を神様のように崇めなければならない立場。
老人は若者に会ったらありがとうございますって言うのが日本の礼儀だと思います。

[7] mixiユーザー 04月23日 03:36

日本の土地は海外投資家が資金投下しないと上がりません。
仮に福島に遷都したところで、リスクが大きくて当分は塩漬けになるでしょう。
復元ではなく、新規に作り変える意識と戦略をもって取り組む必要があります。
たとえば、香港のように経済特区化して、24時間カジノを運営する、法人税を下げるなど、新規にプレミアのつくようなエリア開発をしてゆかないと、単に放置されるだけでしょう。

[8] mixiユーザー 04月24日 00:55

俺の福島県に老人宿舎介護施設を作るのでも遷都でもカジノでも何かしら福島県に作ることが大事であって重要なのは何を作るかですよね。
遷都は…ビルは移動しませんからかなり長期的かと思います。
ちなみに年金制度って不安ですよね？貰えないかもとか老後が心配と思っている人はたくさんいますし、そのためにみなさん貯蓄してますよね？もし老人宿舎介護施設で小学校の義務教育のように老後に必ず施設入居が義務ならば貯蓄は減りますから消費が増えるはずです。
他にも老後をよりよくするためにみんなで老後のための寄付金がかなり集まる気がします。
今、政府は消費税を上げようとしてますが消費税の目的は社会保障であり、社会保障→年金や生活保護です。施設暮らしになるならば働ける生活保護者は働きますよね？働きたい人は働くでしょうしそれは憲法で保障されてますから働くことはいいと思います。
病院とかも医師をかためられるし、ちゃんと人数を集めれたらかなり放射能への防御の強い施設が作れるはずかと思います。
個人的には近くにデカイ刑務所を作って集団で介護ベッドを大量生産させてできれば効率がよく受刑者にも働きによって減刑の余地が過分にあると思います。
年金の金額によって場所や食べ物や酒や煙草などの自由制限をつけて悪いことをしたり、非行を続けるようならランク下げや、優秀な人にはランク上げとかも学校のようにあればいいと思ってます。
できれば福島県に大量に作って全国にも何個か分散するような形でやれたらなと。
きっと給食に部活動や修学旅行のようにちゃんと行えば平等でかなりいい老後ができる気がします。
政治家とかあんまりこういう新しい構想を言わないけどダメなのかな？
まあ年金制度がダメなのはもう明らかですが…

[9] mixiユーザー 04月30日 21:25

全然上がりませんね(T-T)

個人的には俺の老人宿泊介護施設の案を世間の主流にしてもらえたら凄く助かるんですが(ﾟ_ﾟ
同じような案ですが生活保護者は強制的に福島県で施設送りにしたいと思ってます。国の金(国民の税金)で暮らしてる訳ですから遊んだり勝手な使い方をしてもらっては困ります。しかし、実際に生活ができない人もいるはずですから、現金を渡すのではなく、国の保護の元で食事(救助)や寝る場所をちゃんと与えて地方の差をなくすべきです。生活保護だと病院もタクシーや交通機関がタダになりますがちゃんと病院を近場に作って固定させ、移動するにしても集団で修学旅行のように決まった日程でやるようにすべきだと思います。
国会で年金制限をつけるようですが、1200万円とかなんで年金が貰えるのか不思議です。
こんなお金をなくせば今の国民の収入は倍になります。
基本的には現在の日本国民の若者30代だと両親二人、妻一人、妻の両親二人、子供一人を支える図柄が普通かと思いますが、一人で自分を合わせると七人いる計算になります。更に長寿国の日本では一人ぐらい祖父母が生きていて一人で８～10人を支える状態です。
老人や生活保護をまとめて施設で暮らさせることで年金を減らせたならば、かなり楽になりますしちょうど半分の負担になるかと思います。
もしもっといい案があればドンドン意見聞きたいです。
よろしくお願いします。

[10] mixiユーザー 05月01日 22:15

ニュースで『生活保護』で調べたら酷い不正受給が普通に逮捕されずにニュースで書かれてますね。
生活保護のコミュニティーもありますがそちらを読んだらビックリしますよね。三人子供いて23万円貰ってるとか…交通費や医療費なくて税金なしならかなり裕福ですよ。
たぶん真面目な方が読んだら働く気がなくなります。
義援金総額1500億円。生活保護受給者数199万人で年間2650億円払われてます。大半は30代～40代。
絶対年金制度と生活保護の制度は代替制度が必要です。
誰か…厚生労働省を動かして生活保護はどうにかしないと。

[11] mixiユーザー 05月02日 11:44

すいません。
修正なんですが生活保護の支払額が2650億円ってのは月額でした。すいません。
年間だと3.4兆円で義援金総額の20倍を遥かに越えてます。
間違えた額を言ってしまいすいません。

[12] mixiユーザー 01月12日 11:46

Ａ案　老人介護施設を福島県に、
Ｂ案　生活保護者を福島県に強制送還を、
という案ですが、

１．福島県民の声を聞いたとしたら、猛反対にあうと思われます。
２．Ａ案のような提案がオーストラリアのシルバーなんたらという提案されましたが医療費のただ乗りと
オーストラリアから猛反対にあいました
３．そもそもＢ案は憲法違反になってそうです。

ということで反対ばかりではたんなる揚げ足取りですので、前向きな意見も書きます。

[13] mixiユーザー 01月12日 11:55

震災復興としての遷都ですが、
１県しか恩恵にあずかれないので期間限定・複数省庁の部分遷都はいかがでしょうか？

分権に関しては政府の方針でしょうから、省庁を部分的に遷都するのは可能性があると思われます。
しかし固定化した遷都ではその恩恵は一部地域・一部権限に限定されます。

したがって、結果として複数の省庁の中枢機関を、
太平洋側の青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、に割り当てて、
例えば、４年単位でローテーション（再び遷都）するという案です。
この案がうまくいけば、最終的には他の地域活性化のために遷都し、
空いた施設は、地方自治体に完全に譲渡する、
ということです。

行政の無駄という考え方もありますが、
用地取得費・建設費は一時的ですが、
規模も大きいため東北太平洋岸の面的な活性化につながると思われます。
それ以降は移転費のコスト増だけになると思われます。

[14] mixiユーザー 01月12日 19:16

震災復興の奇策と言う事ですが、「奇策」と言う事で法改正が好いと思います。
たとえば、都市計画法とそれに関連する法律の全面的見直しです。
簡単に書きます。

日本の景観を見ると電信柱云々以前にスケールが現状に即していないのではと思うのです。
電車移動中に地方都市を見ても半端に過密しているところに形態制限。
5M、10Mからの斜線制限、道路斜線、日影による制限・・・。
少ない土地が有効に利用されているとは思えません。
（EUの都市部、郊外を見ても日本と根本的な違いがあると思います。
グーグルで覗いてみても解るように思いませんか？）

たとえば、単に容積を2倍にするとします。建ぺい率はそのまま。

それを可能にするように形態制限等をすべて見直し大きく緩和します。
集合住宅では、奥行きのあるバルコニーや深い庇を可能にし地面から離れた
住戸での快適生活確保（余剰に植栽）

目的としては、消費の拡大。空地にグリーン。
深いフトコロ・庇などの確保による恩恵
（日照温熱対策、自然換気、水害対策、積雪対策・・・エコ）
車庫スペース、収納スペース、生活空間の増大に伴う消費材の購入意欲増大。
建築需要が増えることによる職人技術の継承、職人人口の増加。
（職人層の高齢化が進んでいます）
庶民レベルでの経済循環。

国が多大な税金を使う必要もない。国民、建設業に融資し稼ぐ。
消費税、他税の増収で税金徴収UPを避けることが出来る。
法改正は一定の面積、高さ、までは簡単な審査とすることで潤滑をよくし
その分の余剰時間を構造チェック、建築工事中の審査に回す。

不動産方面等関連した業種にはいろいろと問題も出てくると思いますが、
何をしても問題は出て来ますから改善して行くことでお互いの好い部分が
活かされて行くように調整する事は勿論必要ですが現状の大企業優遇の
都市計画、特区などより経済効果ははるかに大きいと思います。
インフラ整備も経済が循環し見直しの好いきっかけになるでしょう。
老朽化した公共設備などの改修も兼ねて行えるメリットもあります。

どなたか試算してみませんか？

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