PSE Sucks!!コミュのＰＳＥ法に関する資料など

各所で転載して頂いた、３／１４の日記も張っておきます。

・・・さて、悪名高いＰＳＥから、ようやく”ビンテージ機材”が規制対象外となりましたが、問題は何ら解決していない訳で。
「取り敢えずうるさい所を黙らせとけ」的な措置で松武秀樹や坂本龍一等の怒りの矛先から逃れて一件落着かのように見えてますが、経産省の横暴はこんなものでは収まりません。

対策として「民間団体と協力して全国５００カ所で検査を受けられる体制を整備」って・・・？この問題については後述。

購入から一定期間がたつと製品が作動しなくなる「タイムスタンプ」機能を 製品に付け、消費者に定期点検を促す案、つまり

　　　　ソニータイマーの義務付け

まで早ければ今年中に採用されようとしてるんですよね。

こんなリサイクル法(これも最悪。)と矛盾した法案が簡単に通ってる経済産業省。
異様に高い検査料や罰金。捨てるにも大金が必要。これだけ搾取しておいて、何か得する事でもあるのでしょうか？

　　　　　当然、あるんです。

よっぽどの馬鹿でなければ、この騒動で発生した「経産省利益」は官僚の天下り先に流れると考える訳なのですが、正にその通り。

ＰＳＥ法（電気用品安全法）の登録検査機関(下記参照)に登録している法人に、経済産業省などの幹部が大勢天下りしている事が明らかになりました。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/


では、具体例をあげましょう。
国内登録検査機関は６機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向けの代行業務を中心にしている３社を除く３機関です。

財団法人電気安全環境研究所には、役員１６人中５人が天下りし、理事長などの要職を占めて年２，０００万円前後の報酬を得ています。

　財団法人日本品質保証機構は役員１７人中７人が経済産業省などからの天下り。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。


更に具体例をあげましょう。
(公報から引用している為、プライバシーは侵害しておりません。)

■財団法人　日本品質保証機構（総収入225億円程度）
理事長（月俸118万〜１２６万円）　上田全宏　国土庁長官官房審議官
副理事長　三上義忠　中小企業庁次長
専務理事　大隅正憲　特許庁審査第一部長
http://ime.st/www.jqa.jp/02profile/koukai.html

■財団法人　電気安全環境研究所（総収入５４億円程度）
理事長(月俸135万円)　吉澤　均　中国通商産業局長
常務理事　石川明彦　通商産業省　工業技術院総務部　エネルギー技術研究開発課長
理事　松尾　清一　経済産業省（大臣官房付）
理事　杉浦　賢　通商産業省工業技術長
http://ime.st/www.jet.or.jp/disclose/index.html


で、古物商の倒産と不法投棄が相次ぐ前に、我々が出来る事って何でしょう。
いっそ、使用不能な家電製品は全部、経済産業省宛に送り付けてやりましょうか？日本中から。

ついでに、個人情報保護法（プライバシーマーク）
取得費用は、小規模事業者が30万円、中規模事業者が120万円、大規模事業者が120万円

主に得する人：(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)
(会長：児玉幸治、元通商産業事務次官)
http://www.jipdec.jp/
年収18億6,797万円(平成16年度)

食いつきそうなマスコミにちくる、というのもアリかと。
コピペして民放各局にソースだけ送ったら、取材とか始めそう。

はじめまして。坂本教授の署名運動に参加した者です。
一番深い掘り下げをされているコミュと思いましたので参加させていただきます。よくぞ調べてくれましたって感じです。経済産業省の玄関前に中古家電の山が出来たら楽しいですね。彼らはそれをどうすべきか知っていてこの法律を施行しようとしてるハズですから。ゴミみたいな役人の天下り先は作れてもゴミにせざるを得ない中古家電の行く先は知らないなんて言わせない！はじめましてにしては行き過ぎましたかね、失礼失礼。よろしくお願いします。

大変な事が起きています、全ては経済産業省の嘘だったようで、我々国民はマスコミまで使って堂々とだまされたんです。
PSE法中古規制反対に関係している方々に大至急お知らせ下さい！
以下川内議員blogからの転載です。これははっきり言って一種のファシズムです。


意見交換会 (マークスミュージック)
2006-03-29 14:58:58
本日午前中、大阪の経済産業局で経済産業省とリサイクル業者の意見交換会
に参加しました。その中で、経済産業省はこの法律が抱える多数の問題を
認識しているとの見解を出しましたが、４月１日からの本格施行は変更する
ことはないとのコメントです。
さらに、先週末から一部の報道でレンタル扱いでの販売を認め、さらに後日
実際に検査をしたかどうかチェックはしないなどといった内容がありました
が、それは全くの内容の誤解であるというコメントをしました。その場に
出席したリサイクル業者は事実上の販売容認と認識していたため、驚きの声
があがり、騒然となったわけです。また、その会合にはマスコミ多数が
来られたにもかかわらず、マスコミ関係者の一切の入室を拒否されると
いった始末です。マスコミ関係者に聞かれてはまずいことでもあるので
しょうか？とにかく、もし、このブログをご覧になっている方で、
レンタル扱いの販売が４月１日以降もできると安心されている業者様が
いらっしゃいましたら、ぜひ認識を改めてください。何も事実上の猶予
ができたわけでもなく、前進したわけでもありません。
あと２日しかありませんが、引き続き頑張っていくしかありません。
私も頑張りますが、みんなで引き続き頑張っていきましょう。

http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/