韓流なんていらない in mixiコミュのこれは酷い　朝鮮玉入れ屋約２８億円脱税

■京都・パチンコ店経営元代表ら、追徴課税５３億円に

約７９億円の所得を隠し、約２８億円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で起訴されたパチンコ店経営会社「山村」（京都市右京区）の元代表取締役・崔大秀被告（６９）ら親族５人（公判中）が、大阪国税局から起訴分とは別に二十数億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。所得隠しの総額は百数億円に上り、重加算税を含めた追徴税額は約５３億円に達した。脱税事件の課税処理で、追徴税額が５０億円を超えるのは異例という。

　大阪地検特捜部は昨年１０月、２００５年までの３年間に、約１５億６０００万円の法人所得を隠し、約４億６０００万円を脱税した法人税法違反罪でパチンコ店１店を経営する同社と崔被告、三男の２人を、個人所得約６３億４０００万円を隠し、約２３億３０００万円を脱税した所得税法違反罪でパチンコ店４店をそれぞれ個人で営む崔被告の長男と二男、弟の３人を、起訴した。査察では、関係先から金塊と６億円を超える現金が見つかったという。

　関係者の話や検察の冒頭陳述によると、崔被告は１９７６年に同社を設立。８１年ごろにフィーバー機ブームで利益が増え、「事業がうまくいっている時に金をためておこう」と考え、パチンコ店の売り上げを一部除外して税務申告するようになった。３人の息子は医師と研修医だったが、崔被告に説得されてパチンコ業に転身。崔被告は息子に「まじめに納税していたら金が残らない」などと言い、脱税を唆すこともあったという。

　同国税局は、脱税は長期にわたっていたとみて、検察に告発、起訴された０３～０５年の３年間より以前の申告も調査。この結果、１～２年分で同社と崔被告の息子ら３人に別に計二十数億円の所得隠しが見つかり、脱税分に加え、加算税を含む約２５億円の追徴を決めたという。同社などは修正申告を済ませた模様だ。

　追徴課税は申告期限から最長７年間、可能だが、査察は調査に時間がかかるため、国税当局は告発を３年分に絞ることが多い。ただ、立件分以外に課税逃れが分かれば、追徴課税している。

（2007年8月3日読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070803p301.htm
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