未婚のママに寡婦控除の適用を！コミュの婚外子に関する権利について【子ども（児童）の権利条約についての日本政府報告とNGOリポートより】

日本政府が平成20年4月に提出した「児童の権利に関する条約」の第3回日本政府報告について、2010年5月に国連の子どもの権利委員会が審査を行うことになりました。
その政府報告について、婚外子の記述とNGOリポートとして、日弁連が提出した意見書がありますので、掲載いたします。

なお、仕事の関係で、私も5月に国連（ジュネーブ）で行われる子どもの権利委員会の審査を傍聴しに行くことになりました。ロビー活動等を行う予定です。

日本政府の報告は思わず舌打ちしたくなりますが、日弁連のリポートはわりとよくできているな･･･と思います。
何より、寡婦控除についても適用すべきと言及しています。

皆さんのご意見等をいただければ幸いです。


○児童の権利に関する条約　〜第3回日本政府報告〜平成20年4月

（嫡出でない子の権利）
相続人中に嫡出である子と嫡出でない子がある場合には、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の２分の１とする規定（民法第９００条第４号ただし書）は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場に考慮して、嫡出である子の２分の１の法定相続分を認めることにより、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図ったものである。したがって、この規定は不合理な差別を設けたものではなく、本条約に違反するものとは考えていない。

しかし、上記の法定相続分の在り方については、これをめぐる社会の状況に変化があれば、その変化に応じて制度を見直していく必要があることはいうまでもない。こうした観点から、１９９６年２月に法務大臣の諮問機関である法制審議会が、嫡出でない子の法定相続分を嫡出である子と同等とするなどを内容とする民法改正案の要綱を答申している。この民法改正の問題については、婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題であり、国民各層や関係各方面で様々な意見があることから、現在、国民の意見の動向を注視している状況にある。

戸籍については、父母との続柄を記載することになっている（戸籍法第１３条）ところ、戸籍の父母との続柄欄の記載方法については、２００４年１１月１日付けで戸籍法施行規則の一部が改正され、嫡出でない子についても嫡出である子と同様に「長男（長女）」等と記載することとされた。なお、従前の戸籍上の取扱いの差異は、戸籍が私法上の身分関係を正確に登録・考証することを目的としているものであることから、法律的な事実に基づく区別をそのまま記載しているものであって、不合理な差別ではないと考えている。

＜日本弁護士連合会（日弁連）の意見書＞
（婚外子に対する差別）
婚外子に対する差別については、戸籍・出生届記載上の差別、国籍取得に関する差別については、下記のように立法による是正がはかられたが、なお非嫡出子（以下「婚外子」とする）差別があり、改善が必要とされる。（以下中略）
「婚外子」であることのみをもって、婚内子と差別される扱いを受ける合理的理由は全くないのであって、婚外子に対する社会の事実上の差別を助長するような法制度は直ちに改められるべきことは当然である。
（１） 相続分
　民法第９００条第４号但書は、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の２分の１とし」ている。これは旧民法が法律婚を尊重し嫡出子は家の財産を継ぐ者として尊重されるべきという考えから相続分について婚外子を差別していたことをそのまま現行法に継承したものである。
しかし、両親が出生時に婚姻関係にあったか否かは、出生した子どもに何ら責任のないことであり、これをもって相続の際に不利に扱うことは何ら合理的理由が存在しない。婚外子に対するこのような差別待遇こそが憲法の基調とする個人の尊厳と法の下の平等に反する不当な扱いであることは明らかである。

（４）税制度
所得税法上の寡婦控除は、婚外子のいる母子家庭には適用されない。夫と死別した母子家庭や離婚した母子家庭には適用があるのに対し、税制上も婚外子家庭は不利益な扱いとなっている。

（５）出訴期間
民法７８７条但書は、婚外子は、父又は母死亡の日から３年を経過したときは認知の訴えを提起することができないと定めている。嫡出子の親子関係確認訴訟には出訴期間の制限が設けられていないのに対し、認知の訴えの出訴期間は不利益な取扱いとなっている。