スリランカ内戦が終結した。この話題は大手紙の社説で読まなかったように思う。私の読み落としでないとするなら、重大なニュースとは判断されなかったのだろう。私はというと、この数日この問題について考える度に重たい気分になった。ブログに書くべきか悩んでいた。
スリランカ内戦には四半世紀の歴史がある。根は民族紛争とイギリス植民地政策だ。スリランカ人口の七割を占めるシンハラ人は、シンハラ語を使い、仏教徒が多い。二割はヒンドゥー教徒のタミル人だが、これにはその三分の二がスリランカに定住していたタミル人であるのに対して、植民地政策でインド領から強制移民させられたインド系のタミル人がいる。植民地時代にはタミル人が優遇されていた側面もあり、シンハラ人によるイギリスへの反抗もあった。
1948年、スリランカはイギリス連邦(コモンウェルス)として、「セイロン」国名で独立した。前年の議会選挙ではシンハラ人が多数派となり、シンハラ人民族国家形成の道を採る。民族間のの宥和は進まず、タミル人は1948年「セイロン市民権法」で公民権を、翌年の「国会選挙法」では選挙権を失ない、 1956年にはシンハラ語が公用語とされ、仏教国教化の流れと共にタミル人差別は国家構造化されていった。タミル人は、スリランカ全体からすると少数派だが高地など地域によっては多数を占めるために内戦の萌芽を抱えた状態が続いたが、80年代までは穏健派のタミル人政党も存在していた。
1972年、スリランカは共和制に移行し国名もスリランカ共和国となったが、同年に抵抗運動の拠点も形成された。タミル人抵抗運動「新しいタミールの虎(TNT:Tamil New Tiger)を18歳のヴェルピライ・プラブハカラン(Velupillai Prabhakaran)が設立。1976年にはTNTを元に、その後の内戦の核となるタミル・イーラム解放のトラ(LTTE: Liberation Tiger of Tamil Eelam)が結成された。
1970年代後半には多数派シンハラ人によるタミル人暴動が発生し、これに対抗する形で、1980年代に入ると、LTTEはインド内での武装訓練を元に、タミル人の分離独立を目指す武装闘争を開始するようになった。スリランカ内戦が四半世紀に及ぶとされてるのはこの時期、特に初のゲリラ活動を開始した 1983年を想定している。
LTTEが優勢に見えた時期もあったが、内戦は混迷し、2000年以降はノルウェーの調停で停戦となり、日本政府も元国連事務次長明石康をスリランカ復興支援担当として任に当たらせている。内戦長期化の理由について明石は、海外在留タミル人がLTTEを援助したことを挙げている。また、国際社会による停戦仲介が失敗したことについては、2004年インド洋大津波の際の国際復興支援金の配分で協力する枠組みが機能しなかったことを挙げている(参照)。こうした側面をどのように歴史的に評価するかは難しい。
国際社会による停戦努力は水泡に帰し、武力による鎮圧によって内戦は終結した。LTTEのカリスマ的指導者プラバカランも殺害され、生存伝説を封じるために遺体とされる映像も放映されたらしい(参照)。歴史のifになるが、これでよかったのだろうかという思いが残る。私はこれでよいわけがないのだと思うが、代案も見当たらなかったし、局所的な武力もまったく否定もできないでいた。
日本国内では諸事情もありあまり議論されていないのかもしれないが、今回のスリランカ内戦終結では、和平調停失敗以外の点でも日本が考慮すべきことがある。特に、日本・中国・アジアの近未来的な抗争を俯瞰した「アジア三国志」(参照)の著者でもあるビル・エモット(Bill Emmott)によるタイムズ紙への寄稿「China's accidental empire is a growing danger(計画性のない中国帝国は危険性を増している)」(参照)は考慮せざるをえない。
Events in Sri Lanka, as that nation finally brings an end to a quarter-century-long civil war, are the latest example of China's growing overseas reach. The victory of the Sri Lankan Government was assisted by the supply of arms from China, especially fighter jets, as The Times revealed on May 2, while the Chinese are also building a spanking new port on the southern coast of the country, which the Chinese Navy will be able to use for refuelling and repairs.
China's long-time policy of supporting Pakistan, as a means of keeping India preoccupied by the confrontation with its old enemy, was maintained, but in a more discreet way. Arms sales and other aid were also provided to Sri Lanka, Bangladesh and Nepal, but China was careful not to make the support too blatant and substantial, for fear of annoying India.
Hence the flag of Chinese military power is following its trade. And when countries such as Sri Lanka ask to buy weapons, while others deny them because of bossy worries about human rights abuses, what could be more natural, commercial and friendly than for China to accede to their requests?
Everything China is doing in the Indian Ocean can be explained away by its growing economy and by the natural evolution of a new superpower's military expansion.
USA TODAY -- 2,113,725 – (-7.46%)
THE WALL STREET JOURNAL -- 2,082,189 -- 0.61%
THE NEW YORK TIMES -- 1,039,031 -- (-3.55%)
LOS ANGELES TIMES -- 723,181 -- (-6.55%)
THE WASHINGTON POST -- 665,383 -- (-1.16%)
DAILY NEWS (NEW YORK) -- 602,857 -- (-14.26%)
NEW YORK POST -- 558,140 -- (-20.55%)
CHICAGO TRIBUNE -- 501,202 -- (-7.47%)
HOUSTON CHRONICLE -- 425,138 -- (-13.96%)
THE ARIZONA REPUBLIC -- 389,701 -- (-5.72%)
THE DENVER POST (02/28/2009 to 03/31/2009) -- 371,728 -- N/A
NEWSDAY -- 368,194 -- (-3.01%)
THE DALLAS MORNING NEWS -- 331,907 -- (-9.88%)
STAR-TRIBUNE, MINNEAPOLIS -- 320,076 -- (-0.71%)
CHICAGO SUN-TIMES -- 312,141 -- (-0.04%)
SAN FRANCISCO CHRONICLE -- 312,118 -- (-15.72%)
THE BOSTON GLOBE -- 302,638 -- (-13.68%)
THE PLAIN DEALER, CLEVELAND -- 291,630 -- (-11.70%)
DETROIT FREE PRESS -- 290,730 -- (-5.90%)
THE PHILADELPHIA INQUIRER -- 288,298 -- (-13.72%)
THE STAR-LEDGER, NEWARK, N.J. -- 287,082 -- (-16.82%)
ST. PETERSBURG (FLA.) TIMES -- 283,093 -- (-10.42%)
THE OREGONIAN, PORTLAND -- 268,512 -- (-11.76%)
THE ATLANTA JOURNAL CONSTITUTION -- 261,828 -- (-19.91%)
SAN DIEGO UNION-TRIBUNE -- 261,253 -- (-9.53%)