コンテンツビジネス事件簿コミュの農産品の海賊版や逆輸入阻止

農産品の海賊版や逆輸入阻止　農水省、知財保護へ戦略本部

　日本の農産品の特産品種が海外で生産・販売されたり、日本に“逆輸入”されたりするケースが相次いでいるため、農林水産省は特産品の品種やブランド名などの保護に本格的に乗り出した。二十三日に省内で「知的財産戦略本部」を設置。日本の品種が出回っている中国や韓国に品種保護制度の整備を求めるとともに、国内の農業関係者の知財意識を高める方策を検討し、政府が今夏に策定する「知的財産推進計画二〇〇六」に反映させる考えだ。（上野嘉之）
　国内の農家は安価な輸入農産品の攻勢に対抗するため、高品質化とブランド化を進め、輸出の増大にも取り組んでいる。しかし、優良品種ほど、海外の農家に“盗用”される恐れが大きい。
　昨年三月、熊本県が開発したイグサの高級品種「ひのみどり」を中国で栽培し、日本に密輸入しようとした業者が長崎税関八代支署に摘発された。十一月には山形県が開発した高級サクランボ「紅秀峰」の苗木をオーストラリアに持ち出して栽培した同国の農家が県に刑事告訴された。
　農産品の品種は「植物新品種保護国際条約」を締約した六十カ国が国内法で保護している。日本では新品種を登録すれば、種苗法により特許と同様の「育成者権」を得られる。外国でも品種保護制度が整備されていれば、日本の品種でも登録によって守られる。
　だが、中国や韓国などでは農作物の一部しか保護されていない＝表。このため北海道のいんげん豆「雪手亡（ゆきてぼう）」が中国で、栃木県のイチゴ「とちおとめ」が韓国で大量に栽培されて出回り、日本にも輸入されるなどの被害が発生。農水省は「偽ブランド品だ」として対策を検討していた。
　菊、カーネーションなどの花も盗用されやすい。花の品種改良に取り組むキリンビールの松島義幸アグリバイオカンパニー社長は「コンピューターソフトと同じように、権利の使用料をいただかなければ会社がつぶれてしまう」と嘆く。
　農水省はこれまで、種苗法の罰則強化などで国内の「育成者権保護」を進めてきたが、苗木が中国や韓国へ持ち出されれば、その後の栽培や流通を止める手立てがなかった。このため、両国やアジア各国に対し、品種保護制度の整備と徹底を強く求めていく考え。
　ただ、外国で制度整備が進んでも、実際に日本の品種を登録していかなければ実効性はない。こうした知的財産の実務に詳しい農業関係者は少ないため、同省は人材育成も急務としている。
（産経新聞） - 2月24日3時11分更新