イllu３○▼ィコミュの子宮頸癌ワクチン　日本人絶滅計画

日本人絶滅計画！不妊化子宮頸癌ワクチンは朝鮮カルト創価公明党の陰謀！

公明党よ、お前らは被害者に対し土下座して謝罪し、一生涯保証せよ！

http://www.youtube.com/watch?v=l0L8amCUn4U



http://vaccine.luna-organic.org/?page_id=524
政治家と企業との癒着！子宮頸がんワクチンの早期承認と公費助成の推進にもっとも力を発揮したのが、公明党の松あきら議員だ！

その夫の西川知雄氏は「グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の顧問弁護士をしている！

ヒトパピローマウイルスワクチン推進は一体誰のためなんだ、という疑惑を感じさせる人脈図だね。

●なぜウソをつく必要がある！？
全国に先駆けて、「中学入学お祝いワクチン」としてヒトパピローマウイルスワクチンを無料化した杉並区では、副作用がないのか心配した区議会議員が区議会でそのことを質問したことがあった。それに対し、保健所長は「重篤な副反応はない」と答弁した。
ところがそれは嘘だった。杉並区では重い副作用で１年以上も学校に通えなかった女の子がいたことは前に述べたとおりだ。保健所長もそのことをよく知っており、自ら女の子の家に菓子折りを持って見舞いに行ったこともあったという。
それなのになぜ「重篤な副作用はない」などと虚偽の答弁をしたのか。このことは後日杉並区議会でも追及され、最終的には保健所が謝罪している。
しかし、なぜわざわざウソをつく必要があったのか。そうまでして子宮頸がんワクチン接種を推進したい理由はなんなのか。菓子折りのお金は一体どこから出てくるのか。疑念がいろいろ湧いてくる。
保健所と厚労省は結託しており、厚労省は製薬企業とべったりでその言いなりだ、というのが事情を知る人たちの見方だ。
製薬会社と癒着した政治家や厚生労働省のお役人諸君、国民の税金で勝手に取引するな！　日本の少女の健康を多国籍企業に売り渡すな！　とボクは言いたいね。
アメリカのいくつかの州ではヒトパピローマウイルスワクチンの接種がすでに義務化されている。それを嫌がって引っ越す人もいるくらいだ。
（現在の日本では法定接種になっても「勧奨」という位置づけであって、「義務」ではない。接種を拒否する権利はある。このことはよく覚えておいてほしい。）
また、「男児への子宮頸がんワクチン接種勧奨」が、アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）という公的機関によって出されている。男児には子宮頸部がないにもかかわらずだ（男性が女性の感染源になるから、また、男性の場合でもヒトパピローマウイルスが肛門がんや性器がんの原因となるから、というのが接種勧奨の理由だ）。
さらに、アメリカのいくつかの州では、接種しない児童の登校禁止まで審議されているという。それもこれも製薬会社がワクチンを売りたいがためだ。企業の強欲ぶりはとどまるところを知らない。
企業とアメリカ政府との癒着も、日本の場合以上にひどい。たとえば、ワクチン行政を管轄するアメリカ疾病予防管理センター（CDC）長官だったジュリー・ガ―バーディングは、2013年4月、ＭＳＤの本社であるメルク社のワクチン事業部のトップに就いた。
日本では「天下り」というくらいで、政府から企業へと人が移動するが、アメリカの場合は「回転ドア」といい、企業から政府へと人が移動することもあれば、政府→企業→政府→企業と同一人物が何往復もすることもある。
製薬会社のロビイスト（自分たちに有利な政策を実施するよう政治家に働きかける人）は、国会議員の数よりも多いといわれる。そうした事情を背景に、医薬行政はことごとく製薬会社の利益のために回っていく。
アメリカで起こることは少し遅れて日本でも起こる。
こんな危険なワクチンが法定接種化され、国民が黙ってそれを受け入れてしまえば、つぎは「義務化」、そのつぎは「男児へも」、そのつぎは「接種しない児童は登校禁止」と、日本でも進んでいく可能性がある。既に日本の国会では足立信也参議院議員が、男児への接種推進に意欲的な発言をしているよ。
2013年4月現在、国会で審議されているマイナンバー制（国民総背番号制度で国民のあらゆる情報を一元管理できるようにしようというもの）が導入されれば、ワクチン接種の履歴を政府は簡単に掌握できるようになり、データの民間利用への道も開かれる。
ボクたちの税金をまきあげるだけでなく、ボクたちが自分の健康を自分で管理する権利までもが奪われようとしているんだ。
だからこのヒトパピローマウイルスワクチンの法定接種化を阻止するべく、ボクもできるかぎりのことをやってきた。残念ながら阻止できなかったが、あきらめたらそれで終わりだ。
ボクはこれからも「ヒトパピローマウイルスワクチンを法定接種から外せ」と国会議員に要求し続けるつもりだし、地元自治体の議員にも働きかけていくつもりだ。
ワクチン接種事業をどのように行うか（1人1人に案内書を送るのか、区の広報に載せるだけにするのかなど）は、自治体の裁量に任されている。だから地元の市（区町村）議会議員に「子宮頸がんワクチンの接種を積極的に勧めないでほしい」「副作用の実態や発生率をきちんと知らせる案内書を作成し、必ず読んでもらうようにしてほしい」などと要求しようと思う。
みんなも、地元の市（区町村）議会議員に、ぜひそうした意見を伝えてほしい。
さらに、この話を１人でも多くの人に伝えて、ワクチンを接種すべきかどうか考える人が、真実の情報を踏まえたうえで慎重に判断できるようにしてほしい。副作用の実態を知れば、多くの人が接種をためらうだろう。接種する人が減れば副作用被害者も減る。われわれの税金が無駄に使われるのも減らせるし、製薬会社の利益も減って、悪企みをする連中を弱体化させることができるんだ。
少女たちを副作用の被害から守ろう！
そしてわれわれの税金が無駄に多国籍製薬会社に流れるのを減らそう！
そのためにぜひ1人でも多くの人が実際に行動してくれることを願っているよ。