国家財政破綻対策委員会コミュの公益法人制度改革　パブリックコメント　募集中

内田＠全国市民オンブズマン連絡会議　です。

　政府は2005/12/24に公益法人（社団・財団法人）改革の概要を公表し、
平成１８年１月２０日（金）までパブリックコメント（意見）を募集中です。

　税が優遇されている社団・財団法人を廃止し、新たな非営利法人を設置するものです。
民間有識者で組織する第三者機関が公益性を判断したものについては、税の優遇がある
「公益認定法人」になるとのことです（05/12/26　読売新聞）。
　詳しくは内閣官房行政改革推進事務局のページhttp://www.gyoukaku.go.jp/まで。
　
　これまで、各地の市民オンブズマンは、地方自治体や国の天下り先である
社団・財団法人を追及してきました。しかし、社団・財団法人は情報公開法・条例の
対象外（一部除く）で、収支計算書などが閲覧できるのみです。
これでは契約書・領収書を直接市民がチェックすることが出来ず、再委託（丸投げ）
の実態など契約の内容やそれが妥当かどうか、また不当な高値での物品売買の
実態等が分かりませんでした。

　今回、公益認定法人制度ができ、税が優遇されるのであれば、情報公開請求の
対象にして、契約書・領収書など保有する全ての文書について市民のチェックが
出来るようにしないと、「改革」が看板の掛け替えに過ぎなくなってしまいます。
　
　その他、社団・財団法人の実態は非常に不透明で、かつ各種問題の中心となっている
ことが多いので、これまでの公益法人追及の経験を生かしてパブリックコメントを
提出してはいかがでしょうか。

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05/12/26　読売新聞
　公益性認定なら税優遇、政府が公益法人改革概要
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051225ia22.htm

05/12/26 読売新聞
　国家公務員天下り、公益法人へは４３８人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051226i111.htm

平成１７年１２月２６日　内閣官房　総務省
　「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の
　公表」について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051226_1.html

平成１７年１２月２６日　内閣官房　総務省
　独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051226_2.html

平成１７年１２月２７日　総務省自治財政局
　第三セクター等の状況に関する調査結果の概要
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051227_3.html

公益法人情報公開共同サイト
http://www.disclo-koeki.org/
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以上